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僕は、大先生のようにはなりたくなかった [経営・ビジネス]

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 今回はクリエイティブディレクターで、WEBデザイナーの木下謙一さんに取材を試みた。木下さんは、ウェブ制作やメディア戦略コンサルティングを手がけるラナデザインアソシエイツ(東京都港区)の代表取締役社長を務める。

 同社は、インターネットやデジタル分野での企画提案、デザイン、技術、管理などの部門で成り立ち、グループ会社の4社と協力し、制作活動を続ける。

 木下さんが1997年に創業し、資生堂やNHKをはじめとするナショナルクライアントのWebサイトなどを多数制作してきた。2003年には国際広告賞「NYフェスティバル」、2007年と2015年にはグッドデザイン賞などを受賞した。現在は、社員数がラナデザインアソシエイツで50人、グループ全体で100人を超える。

 創業期から、業界の古い体質の会社とは一線を画す試みをしてきた木下さんにとって「使えない上司・使えない部下」とは…。

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【就活リサーチ】インターンシップは狭き門? [経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】インターンシップは狭き門?

 夏のインターンシップが活況を呈していますが、一方で「インターンシップの選考に落ちた」という学生の声も続出しています。「インターンシップの選考も通過できないなら、もうどこにも就職できる気がしません」と気落ちする学生もいます。

 近年はインターンシップ実施企業が増加しているものの、受け入れ人数には限りがあるため、書類や面接などで事前選考を実施する企業も多く、落選してしまうことで焦りを感じる学生や、出ばなをくじかれたと就職活動への意欲をなくしてしまう学生は少なくありません。

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グーグルに制裁金5700億円 EU、競争法違反で過去最高額 [経営・ビジネス]

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グーグルに制裁金5700億円 EU、競争法違反で過去最高額

18日、ブリュッセルで記者会見するEUのベステアー欧州委員(ゲッティ=共同)

 

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)欧州委員会は18日、米IT大手グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」による市場の独占的な立場を使って公正な競争を阻害しているとして、EUの競争法(日本の独占禁止法に相当)違反で、同社に約43億4千万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科すと発表した。

 競争法違反でEUが単独企業に科す制裁金では過去最高額。90日以内にグーグルが是正しなければ、親会社アルファベットの全世界売上高の最大5%を追加で科すとした。グーグル側は法廷で争う考えを示した。

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タグ:グーグル
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無印良品が「道の駅」激戦区に、直売所で挑んだワケ [経営・ビジネス]

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 千葉の鴨川と言えば「海」というイメージが強いが、「大山千枚田」という棚田をはじめとして「山」にも恵まれている。その鴨川市の山の中に「無印良品」の良品計画が運営する「里のMUJI みんなみの里」が4月末にオープンした。

「里のMUJI みんなみの里」

 

 もともと、1999年に鴨川市が総合交流ターミナル「みんなみの里」として設置し、地元の農業従事者を中心に構成された「鴨川市農林業体験交流協会」が指定管理者となり、直売所などを運営していた。

 ところが、鴨川市、南房総市、館山市など安房地域は全国でも有数の「道の駅」激戦区。このところ、売上、訪問者数ともに減少傾向が続いていた。そこで白羽の矢が立ったのが「無印良品」だったというわけだが、きっかけとなったのは、良品計画の社員の一人が鴨川市に移住したことだった。

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タグ:無印良品
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トヨタとソフトバンクが狙う完全自動運転時代の王座 [経営・ビジネス]

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トヨタとソフトバンクが狙う完全自動運転時代の王座

【短期集中連載】次世代自動車産業で覇権を握るのは誰か(第4回)

2018.7.19(木) 田中 道昭
トヨタ、多目的自動運転EVを発表 物販やライドシェアも

米ラスベガスで開かれた家電見本市CESで「イー・パレット」を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(2018年1月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News

 自動運転技術を巡る競争激化を象徴するニュースが飛び込んできました。

 アップルで自動運転プロジェクトに関わっていた元社員が、アップルの技術データを不正に持ち出し、出国直前に逮捕されたというニュースです。この元社員、中国の自動運転のスタートアップ企業に転職することになっていたといいますから、FBIによる逮捕がもう少し遅れていたら、アップルの技術情報が中国企業に流出していたことは想像に難くありません。

 こうした違法な技術情報の奪取が企図されるほど、自動運転技術における競争は過熱化しているのです。

 そこでわれわれが気になるのは、「日本の企業は自動運転の世界をリードできるのか」ではないでしょうか。従来の自動車メーカーだけではなく、米テスラのような電気自動車(EV)に特化したニューカマーもいれば、グーグルやアップル、アマゾンなどのメガテック企業など異業種からの参入組もいるのが完全自動運転の世界です。

 日本の産業界をけん引してきた自動車メーカーがその中で埋もれてしまうようでは、日本経済の未来も一気に視界不良に陥ってしまいます。

 自動運転の世界で、日本の自動車メーカーはどこまで来ているのか。まずはトヨタ自動車の動きから解説してみましょう。

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【経済インサイド】2500億円も投じる東京ディズニーシー拡張の「隠れた狙い」とは… [経営・ビジネス]

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【経済インサイド】2500億円も投じる東京ディズニーシー拡張の「隠れた狙い」とは…

「アナと雪の女王」をテーマとした東京ディズニーシー拡張部分の完成イメージ(オリエンタルランド提供)

 

 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド(OLC)は6月、2500億円を投じる「大規模拡張プロジェクト」を発表した。世界的に見ても人気が高いTDRでは、その人気ゆえに起きる混雑が、顧客満足度の低下を引き起こし、最大の経営課題となっている。今回のプロジェクトは、拡張によって、物理的な混雑緩和を進めるのが大きな狙いだが、さらに「隠れた狙い」があることも浮かび上がってきた。

 プロジェクト発表から1週間後の6月22日朝、羽田空港内の格納庫にOLCの上西京一郎社長の姿があった。提携関係にある日本航空と協力したTDR開園35周年記念の特別塗装機「JALセレブレーションエクスプレス」のお披露目イベントに登場するためだ。上西氏は「特別機に乗って、全国からTDRに来ていただきたい」とアピールした。

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ロールスロイスが空飛ぶタクシー実用化方針 英メディア報道  [経営・ビジネス]

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ロールスロイスが空飛ぶタクシー実用化方針 英メディア報道 

 英航空機エンジン大手ロールスロイスが2020年代前半にも「空飛ぶタクシー」の実用化を目指す方針であることが16日分かった。英メディアが報じた。

 「空飛ぶタクシー」をめぐっては、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが23年に実用化する計画を掲げるなど、注目が高まっている。

 報道によると、ロールスロイスは最高速度250マイル(約400キロ)で約500マイル(約800キロ)の距離を飛行することを目指す。4~5人乗りの機体にするという。外部企業との提携で実現を目指す。(共同)

 

 

 


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スカイマーク元社長が初めて語る経営破綻の真相 [経営・ビジネス]

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スカイマーク元社長が初めて語る経営破綻の真相

カリスマ経営者、西久保愼一氏はどこでつまずいたのか

2018.7.13(金) 阿部 崇
現在はクイックウェブの代表取締役を務める西久保愼一・元スカイマーク社長

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「今にして思えば、当時の僕は完全に裸の王様でした」

 かつてスカイマークのトップにして、「ワンマン社長」「カリスマ経営者」「業界の異端児」などと呼ばれた西久保愼一氏がこうつぶやいた。

 赤字続きで債務超過に陥っていた同社に、個人資産と自ら経営する会社の資産、合わせて100億円ほどの資金をつぎ込み、弛緩した社内の引き締めと業務の効率化を進め、ついには年間150億円もの利益を叩き出すまで立て直した実績を持つ剛腕経営者が漏らした言葉は、スカイマーク時代に見せていたエネルギッシュな姿からは想像し難いものだった。

 西久保氏はどこで経営の舵取りを誤ったのか。スカイマークの破綻・自身の社長退任(2015年1月)から3年半。これまでメディアの取材にほとんど応じてこなかった西久保氏に改めて聞いてみた。

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「ジョブズの再来」ともてはやされた女性起業家の虚構を暴く [経営・ビジネス]

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■今回の一冊■
Bad Blood
筆者 John Carreyrou
出版社 Knopf

 指先からとった一滴の血液で瞬時にさまざまな病気を検査できるテクノロジーを開発した――。こんな魅力的な触れ込みで一時は企業価値が一兆円を超えたシリコンバレーのスタートアップの嘘を暴くノンフィクションだ。小説のようなドラマチックな展開に驚きながら一気に読める。

実用化できていなかった技術

 名門スタンフォード大学を中退し19歳の若さで血液検査ベンチャー、セラノスを起業したエリザベス・ホームズは、大学の教授や大物政治家、有名ベンチャーキャピタリスト、大企業トップたちを次々と味方につける。若くて美貌と知性を兼ね備えたエリザベスは、アップルのスティーブ・ジョブズの再来ともてはやされ、テレビや雑誌などマスメディアがこぞってとりあげスターダムにのしあがる。

 

 

 

 


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【就活リサーチ】インターンシップ、本格スタート [経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】インターンシップ、本格スタート

 平成31年卒業予定の大学生の選考解禁からひと月。就職戦線はあっという間にピークを越えました。一方で、再来年卒業予定の大学3年生の就職活動が早くも始まっています。実質的な就活スタートともいえる夏のインターンシップが本格化するからです。

 インターンシップは、本来は「就業体験」ですが、売り手市場で採用競争が激化する中、企業が早期に学生と接点を持ち、自社を売り込む手段としての導入が進んでいます。同時に、より多くの学生を受け入れるため日程の短期化も進み、今や1日型がメインで、複数日程でも2~3日が主流となっています。

 インターンシップが多いのは、大学の夏休み期間の8~9月と、春休みで就活解禁直前の2月ですが、時期によって学生の参加目的は変化します。夏のインターンシップは業界研究の場として捉える学生が多く、秋以降は「その企業をより深く知るため」の割合が増えていくことから、企業研究の場としての活用が進んでいく様子が表れています。ただし、短期間すぎて理解が深まらないという悩みも企業・学生双方に広がっています。

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シュリンクする時代に成功するマーケターの条件 [経営・ビジネス]

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シュリンクする時代に成功するマーケターの条件

勘のいい経営者はマーケティングと経営がほぼ同じと知っている

2018.7.4(水) 野本 纏花
写真左より対談者の庭山一郎氏、小島英揮氏、飯室淳史氏とビッグビート代表取締役 濱口 豊氏

 

昨年(2017年)、大好評を博したビッグビート主催のBtoBマーケターの祭典「Bigbeat LIVE」が、今年も8月1日に開催される。今年はBtoBマーケティングの重鎮3名がホストとなり、登壇者を交えたトークセッションが繰り広げられる予定だ。イベントの開催に先立ち行われた、ホスト対談の模様をお届けする。

部分最適する限りマーケターは評価されない

庭山一郎氏
1962年生まれ、中央大学卒。1990年9月にシンフォニーマーケテイングを設立。データベースマーケティングのコンサルティング、インターネット事業など数多くのマーケティングプロジェクトを手がける。著書に『究極のBtoBマーケティング ABM(アカウントベースドマーケティング)』(日経BP社)など

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庭山一郎氏(以下、庭山氏):僕が大学院で教えていて思うのは、BtoBマーケターはマーケティングを学びたい意識はあるものの、”何をどこまで学ばなければならないのか”というのが分からないという人がとても多いことですよね。会社も同様で、マーケティングをやらねばならぬ、強化せねばならぬという思いはあるものの、何をどこまでやれば戦えるのか、そもそもどうやって土俵に上がればいいのかが分からないんですよ。

 何をすればいいのか分からないから、とりあえずフィリップ・コトラーの本を読んでみるんだけど、3ページも読んだら眠くなる。それくらい悩めるマーケターが多いので、”少なくともマーケターはここまで自力で勉強しなくてはいけない”とか、”会社としてここまではインフラや組織を整備しなければ、その先にはいけないよ”といった道筋をつける必要があると思いますね。

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【日曜に書く】「後輩のためにも引退したらどうですか」 経営者たちが迎える「定年後」 論説委員・井伊重之 [経営・ビジネス]

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【日曜に書く】「後輩のためにも引退したらどうですか」 経営者たちが迎える「定年後」 論説委員・井伊重之

 ある大手上場企業の幹部から冗談めかして頼まれたことがある。「うちのトップに『後輩たちのためにも、いいかげん引退したらどうですか』と言ってくださいよ」

 そのトップとは社長、会長を歴任した後、相談役に退いた。しかし、社内で隠然たる権力を持ち続け、とくに社長の選任には絶大な影響力があったという。幹部たちは煙たがっていたが、だれも引退を促すことができなかった。

上場企業8割に相談役

 別の大手企業では、経営に口出しする社長OBを何とか排除するため、幹部たちがその人に就いてもらう財界団体の役職探しに奔走している。

 「人生100年時代」を迎え、サラリーマンの定年後の過ごし方が関心を集めているが、経営者たちの退任後のあり方も見直すべきだろう。

 大手企業の多くは社長経験者を相談役、常務以上の役員経験者を顧問などとして取締役を退任した後も処遇している。経済産業省によると、日本の上場企業で相談役や顧問などの役職を設けているのは全体の8割にものぼるという。

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タグ:日曜に書く
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デジタル化が進むなかで企業が生き残る鍵とは [経営・ビジネス]

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デジタル化が進むなかで企業が生き残る鍵とは

「CDO Summit Tokyo 2018」で語られた重要ポイント

2018.6.29(金) 鍋島 勢理
250人超が参加した「CDO Summit Tokyo 2018」の会場

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 2018年6月14日、CDO Club Japanは東京・赤坂で「CDO Summit Tokyo 2018」を開催した。CDOとはChief Digital Officer(最高デジタル責任者)やChief Data Officer(最高データ責任者)を指し、急速に進むデジタルテクノロジーの発達に伴うデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを組織の中心として担う役職である。

 CDO Club Japanは、2011年11月に設立されたデジタル分野における経営陣コミュニティ「CDO Club Global」の日本窓口として、2017年5月に活動を開始した。CDO Summit Tokyoの開催は今回が3回目。大手企業の経営、マネジメント層を中心とした250人超の人々が参加し、デジタル時代における組織改革と事業の見直しへの関心の高さがうかがえた。デジタル化の波はあらゆる業界に波及していることを示すように、金融、教育、食品、ビューティ、航空、公共インフラ、エンターテインメント、商社、広告代理店、行政など多岐にわたる業界からの参加があった。

 今回は、プログラムの中で出席者から有意義だったと評価が高かったCDOたちによるパネルディスカッションを取り上げ、CDOの役割や今後日本の組織がデータの利活用を進めるうえで重要となるポイントを紹介する。

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タグ:デジタル化
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GE凋落の真因は企業のモチベーションが低下したから [経営・ビジネス]

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GE凋落の真因は企業のモチベーションが低下したから

「未来への問いかけ」がない会社はつまらない

2018.6.29(金) 木谷 哲夫
NY証券取引所、全株式取引が一時停止 システム障害で3時間以上

米ニューヨークのニューヨーク証券取引所(2015年7月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News

 2018年6月26日をもってGE(ゼネラル・エレクトリック)がダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れ、代わりにドラッグストア・チェーンのウォールグリーン・ブーツ・アライアンスが採用されることが決まりました。

 GEは、設立以来ずっとアメリカの産業のシンボルだったと言える会社です。ダウ平均株価は1986年にチャールズ・ダウ氏らによってつくられ、GEは最初に採用された会社のうちの1つでした。GEは1907年から2018年までなんと111年にわたって産業界のエリートであり続けたわけですが、ついにそこから外れることになったのです。これは、まさにGEの凋落を示す出来事と言われています。

 ここ数年、ジェフ・イメルトCEOはシリコンバレーのリーン・スタートアップの開発手法を導入し、GE全体のハイテクベンチャー化を進めていました。しかし、イメルト氏は2017年に電撃的にCEOを退任、代わりにジョン・フラナリー氏が就任することが発表されました。

 GEの時価総額は依然としてウォールグリーンの倍くらいあります。しかし、2017年の年初から中ごろにかけて、GEの株価は18%も下落しています。同じ時期に平均株価は10%上昇しているので、GEの不振が際立っていました。CEO交代発表後も、株価はさらに下がり続け、今年に入っても、GEの株価はさらに3割も下がっています。

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タグ:GE凋落
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無人タクシーで日本が失うものとは? [経営・ビジネス]

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 グーグル傘下のウェイモ(Waymo)は、米アリゾナ州フェニックスで、「early rider program」と呼ばれる無人タクシーの走行試験を続けている。プログラムに登録した世帯の住民は、日常的に無人タクシーを利用することができる。今年3月からは、万が一に備えたセーフティドライバーが搭乗しない、完全な無人タクシーが運行している。

 グーグルは2009年から自動運転車の開発プロジェクトをスタートさせたが、2016年に中断してソフトウェアの開発に特化したウェイモを分社化した。そして、ウェイモは、無人タクシーの会社になろうとしている。

 3月に走行試験中のウーバーの自動運転車が起こした歩行者死亡事故で、完全な自動運転への疑問の声も大きくなってはいるが、実現すれば、無人タクシーが世界の経済に与える影響は計り知れない。

(wildpixel/iStock)

なぜ「無人タクシー」なのか?

 日本のタクシードライバーの給与の大部分は、売上げの50%から60%の歩合制になっており変動費に分類される。そのため、変動費を削減してタクシー1台当たりの限界利益率(限界利益/売上)を向上させることは難しく、利益を増やすためには車両数を増やさなければならない。無人タクシーは、その変動費を大幅に削減することができる。

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【就活リサーチ】内定率6割超 山場を迎えた就職戦線 [経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】内定率6割超 山場を迎えた就職戦線

 平成31年卒業予定の学生の採用選考解禁から半月あまり。弊社の調査では、6月1日現在の内定率は6割を超える高水準で、65・7%をマークしました。5月1日時点の内定率(42・2%)から1カ月で23・5ポイント増加。大手の選考が始まる6月1日より前に内定を出して学生を獲得しようとする企業の動きが5月に集中しました。

 解禁初日の1日に内定を出す企業も多く、その結果、6割超の高い内定率となりました。6月1日に本命企業の最終面接に臨んだ学生は「意思確認だけという企業もあるようだが、自分の志望企業はしっかり選考されると聞いていたので、ものすごく緊張した。その場で内定が出てほっとした」といいます。

 内定を得ていた学生の中には、6月1日は内定者懇親会などで企業に呼び出された人も多くいました。「内定者研修と称して丸1日拘束された」「『内々定式』があった」という学生も少なくありません。早期に内定を出した企業が、辞退防止のために囲い込みを行ったようです。

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中国のカラオケボックスは無人ビジネスのダークホース? [経営・ビジネス]

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日本ではかなり前から「おひとりさま」ビジネスが盛んだが、中国でも「1人カラオケ」が静かに流行中だ。正確には2~3人まで利用できる小さな無人カラオケボックスのことだが、「気軽にいつでも楽しめる」として人気を集め、都市部を中心に急速に普及しつつある。

ショッピングセンター内にある無人カラオケボックス

もちろんスマホ決済が前提

 「こうやってヘッドホンをつけて歌うんですよ~。私はときどき友だちと2人で来ています」

 こう語るのは天津在住の20代の女性だ。天津のショッピングセンターを一緒に歩いていたとき、偶然見かけたカラオケボックスに目を留め、私が写真を撮ろうとしていたのを見て、親切に“店内”に案内してくれた。

 店内といっても、面積はわずか2平方メートルほどしかない。電話ボックス2つ分くらいの広さで身動きできないほどだが、カラオケ、モニターのほか、椅子、ヘッドホン、マイクが2つずつ設置されていて、立派なカラオケボックスになっている。外側はガラス張りになっていて、中は丸見え。通りすがりの人からもよく見えるが、「全然問題ないですよ」と彼女は笑う。内側にはカーテンもあり、閉めることもできるが、ガラス張りだと解放感があり、狭さを感じないせいか、どのカラオケボックスもほぼそのまま使用している人が多いようだ。監視カメラもばっちりついているので、セキュリティ的にも問題ない。

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早期退職の損得勘定と決断のポイント [経営・ビジネス]

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早期退職の損得勘定と決断のポイント

割増退職金では不十分、最後は「割り切り」の考えも必要

2018.6.18(月) 小島 淳

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 筆者は1965年生まれで今年53歳。地方都市の出身で都内に暮らしています。最近になって、同年代の友人から早期退職の便りが届くようになりました。勤務先の早期退職優遇制度(選択定年制度)を利用した「早期退職(早期リタイア)」が身近になりつつあることを実感します。

 我が国の働き方改革は緒に就いたばかりですが、終身雇用が当たり前だった時代と比べると雇用の流動化は進んでいるようです。人生100年時代の資産運用を考えるにあたって、「自分はいつまで働くのか」という課題は避けられなくなっています。

早期退職の割増退職金は平均で年収2年分

 改めて「自分はいつまで働くのか」を検証してみましょう。前提として(1)企業勤務のビジネスピープル、(2)勤務先に早期退職優遇制度がある、(3)再就職しない――を条件に早期退職を考えてみます。

 ここで大事なポイントになる早期退職優遇制度は、大きく分けて2つあります。ひとつは企業側が業績悪化などの理由で、リストラの一環として期間と人数を限定して退職者を募集するもの。希望退職制度とも呼ばれます。

 もうひとつが、企業が恒常的な人事制度として設けているもので、定年年齢になる前に従業員が退職を選択できるもの。選択定年制度とも呼ばれています。いずれも退職金が割増されます。

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タグ:早期退職
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新卒大幅不足で転職は売り手市場 特に地方で流動化進む [経営・ビジネス]

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新卒大幅不足で転職は売り手市場 特に地方で流動化進む

 日本では戦後、大手企業で「日本型終身雇用」が定着してきた。日本総研理事の山田久主席研究員によれば、平成の初めにかけてのバブル経済期に一時、転職機運が高まったが、本格化する前にバブルが崩壊し、しぼんだという。

 その後、電機業界をはじめ、名だたる企業が希望退職を募る大規模リストラを断行。「終身雇用神話」が崩れ、働く側の意識も大きく変化した。

 平成10年代後半になると、景気が回復の兆しを見せて再び売り手市場になり、新卒者が大幅に不足。就職氷河期に希望の会社に入れなかった若者がリベンジ転職する「第二新卒」現象が、20年のリーマン・ショックまで続いた。

 山田氏は今後の転職市場について、「ここ数年の景気回復で人材の流動化が全般で起きているが、大手企業は内部昇進者を優遇しており、欧米に比べればまだまだ」と分析する。

 一方、パソナ取締役の久保昭仁人材紹介事業部門長は「新卒者減少の影響が大きく、特に地方企業の中途採用が活発だ。人材紹介事業は地方では成り立たないと言われたが、それだけ地方の人手不足が深刻になっている証拠」と指摘する。

 


タグ:転職
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【就活リサーチ】学生の本音満載 就活川柳 [経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】学生の本音満載 就活川柳

 「かかるよね 親の期待と 交通費」

 就職活動中の大学生らに、就活を題材にした川柳を詠んでもらいました。寄せられた522首の中からユーモアのある、また、風刺の効いた佳作を紹介します。

 近年は売り手市場ということで、わが子がいわゆる「いい会社」に就職できるのではと期待が高まる親御さんが増えているようです。しかし、人気の大手企業は依然として狭き門。過剰な期待をうっとうしく感じる学生もいることでしょう。そして、かかるといえば交通費。当社の調査では、昨年の就活生の平均額は6万6千円あまり。学生にとっては痛い額です。期待するならぜひ“援助”も欲しいところではないでしょうか。

 「選考が 進みついつい 高望み」

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