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「日本も派兵せよ」改憲論者が米国議会の委員長に [③世界の軍事情勢]

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「日本も派兵せよ」改憲論者が米国議会の委員長に

日米同盟の「片務性」を糾弾するシャーマン議員

2019.5.22(水) 古森 義久

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国連邦議会では2018年11月の選挙で野党の民主党が下院の多数を制した。多数党は議会の全委員会の長ポストを握り、議題や審議の手続きを仕切ることができる。下院で共和党と民主党の勢力が逆転したことで、2019年初頭からは民主党議員たちが議事進行の先頭に立つようになった。

 なかでも活発なのは外交委員会である。外交委員会のなかで日本についての政策を審議するのが「アジア太平洋・不拡散小委員会」(Subcommittee on Asia, the Pacific and Nonproliferation)だ。この小委員会の委員長に新たにブラッド・シャーマン議員が就任した。

 シャーマン議員はこれまで一貫して「いまの日米同盟は不公正であり、日本は憲法を改正して集団自衛権の完全行使を可能にし、米国を支援すべきだ」と主張してきた。同議員が下院外交委員会の要職に就いたことは、日本側でも知っておくべきである。議会での日本関連の審議で日本に改憲を求める動きが出てくる可能性が高くなったからだ。

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タグ:米国議会
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半島急変:中露の衛星使い北朝鮮が誘導ミサイル発射 [③世界の軍事情勢]

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半島急変:中露の衛星使い北朝鮮が誘導ミサイル発射

現実から目を逸らす韓国、非現実的な南北融和にあくまで固執

2019.5.13(月) 西村 金一
北朝鮮からの飛翔体は「短距離ミサイル2発」か、韓国軍発表

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供(2019年5月4日撮影、5日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

 北朝鮮の金正恩労働党委員長の立場から現状を見たとしよう。

 米朝協議は進展しない、国連制裁解除の糸口もない、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談では、相応の待遇を受けず、要求したことも何も実行してもらえそうにない・・・。

 焦りと孤立を感じたのだろう。米国を再び交渉に引きずり出すことを狙って、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月4日、「北朝鮮は、大口径長射程ロケット砲および戦術誘導兵器を発射、金正恩委員長は火力打撃訓練を指導した」と発表し、写真を公開した。

 その内容と韓国国防省の情報を総合して分析すると、発射されたのは、

(1)ソウルを火の海にすることが可能な240ミリ多連装ロケット

(2)中国のAR-3型とほぼ同型(搭載車両が別の中国製のトラックが使用されている)の300ミリ多連装ロケット

(3)ロシア製の「イスカンデル(9K720)」短距離弾道ミサイルと全く同型のもの

 と評価できる。今回射撃が実施されたこれらの兵器は、極めて特殊なものであることから、まず、兵器の軍事的特色を理解してから、政治外交的な狙いを考察することが重要であろう。

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タグ:北朝鮮
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★「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置 [③世界の軍事情勢]

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「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置

「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言

2019.5.8(水) 古森 義久
米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

 中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

 委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

 その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

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米国が戦慄、ロシア新型水中兵器の恐るべき攻撃方法 [③世界の軍事情勢]

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米国が戦慄、ロシア新型水中兵器の恐るべき攻撃方法

米軍施設を一気に吹き飛ばすポセイドン

2019.5.2(木) 北村 淳
プーチン氏、ウクライナ艦船拿捕の正当性主張

モスクワで国際投資フォーラムに出席したウラジーミル・プーチン大統領(2018年11月28日撮影、資料写真)。(c)Pavel Golovkin / POOL / AFP〔AFPBB News

(北村 淳:軍事アナリスト)

 昨年(2018年)3月1日にロシアのプーチン大統領が施政方針演説で明言した新型戦略兵器(極めて深い海の中を、極めて高速で、大陸間の距離を移動する核兵器)を搭載する“特殊目的”原子力潜水艦「ベルゴロド」が、2019年4月23日、ロシアの白海に面したセヴェロヴィンスクのセヴマシュ造船所で進水した。

世界最長の潜水艦が誕生

 ベルゴロドの全長は184メートルで、かつてロシア海軍が誇ったタイフーン型戦略原潜(全長175メートル)や米海軍のオハイオ級戦略原潜(全長171メートル)を凌駕する世界最長の潜水艦が誕生したことになる(海上自衛隊の「そうりゅう型」潜水艦の全長は84メートルである。ちなみに「ひゅうが型」ヘリコプター空母の全長は197メートルである)。

 原子炉の試運転をはじめとする造船所内でのテストは本年(2019年)中に完了し、2020年には海洋公験が実施され、2020年末までにはロシア海軍が受領する予定となっている。

 この潜水艦は1992年に造船計画がスタートした。その後、資金難などで中止されたり再開されたりしながらも計画は綿々と続き、2012年に「世界中の海洋に展開しての研究を目的とする」大型潜水艦として計画が再開された。

 しかしながら、その誕生が近づくにつれ、この原潜は研究目的用というよりは特殊目的用であり、その特殊目的の恐るべき内容も明らかになってきた(とりわけ二度にわたる原爆攻撃を受け、東日本大震災では巨大津波による未曾有の被害を被った日本にとっては驚愕の内容である)。

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「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論 [③世界の軍事情勢]

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「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論

議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案

2019.4.17(水) 古森 義久
北朝鮮が人工衛星の打ち上げ準備か、韓国紙

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の模様を見る人々(2017年7月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

 米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション(選択肢)は影をひそめていると言ってよい。

 だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

 トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。

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台湾海峡波高し、中国軍の台湾挑発が危険領域へ [③世界の軍事情勢]

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台湾海峡波高し、中国軍の台湾挑発が危険領域へ

総統選に向けて蔡英文政権は中国との対決姿勢を鮮明に

2019.4.11(木) 福島 香織
台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責

台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統(2018年11月24日撮影)。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News

(福島 香織:ジャーナリスト)

 2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。その前日の4月9日、ワシントンでは、米国の著名シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などが主催する討論会に台湾の蔡英文総統がインターネット中継で出席したことが話題となった。

 蔡英文は「台湾化関係法は米台が共同で太平洋地域の平和と安全安定を維持するためだけでなく、台湾の自主防衛能力を発展させ、いかなる脅威恫喝にも対抗できるようにするもの」と語り、近年強まる中国からの軍事圧力に対抗するために台湾関係法がさらに重要になっていることを強調した。

 さらに、3月11日に起きた中国戦闘機による台湾海峡中間線越えの問題について、「台湾の民主と自由に対する挑発であり、台湾は体を張って抵抗しなければならない」「台湾は自前の兵器製造の方法がなく、台湾関係法に基づき、米国からの兵器購入を継続していく」と述べ、米国に武器売却を要請した。

 蔡英文は政権発足当初、中国に対してはかなり慎重で遠慮した姿勢を維持していた。それは、中国との関係を悪化させずに現状維持を心掛ける蔡英文の「事なかれ主義」的性格からくるものとして、民進党支持者からは評判が悪かったのだが、今年になって蔡英文自身が積極的に台米関係強化をアピールし、中国の恫喝に対しても徹底抗戦する姿勢に転換してきている

 背景には、言うまでもなく2020年早々に予定されている台湾総選挙必勝の決意がある。この総選挙で民進党が政権を死守できるかどうか、それが台湾の未来を大きく左右する。そして、この台湾情勢が米中の地域覇権をめぐる対立の重要カードになるのだから、今年(2019年)の台湾海峡は否が応でも荒れ模様なのだ。

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タグ:台湾海峡
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中国の軍事侵略の防波堤を自任する台湾 [③世界の軍事情勢]

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 「自由で開かれたインド太平洋」にとり、台湾は、地政学的に最も重要な場所の一つに位置し、重要な役割を果たし得る国である。台湾は、米国との関係を強化しながら、インド太平洋への関与を強めている。最近の台湾の動きの中から、2つの出来事を紹介する。

(zoom-zoom/sumos/titoOnz/iStock)

 

 

 一つ目は、3月11日にロサンゼルスで開催された米国のシンクタンクLos Angeles World Affairs Council主催の会議における呉釗燮外交部長の演説である。呉外交部長は、米国主導のインド太平洋戦略における台湾の役割について‘Taiwan: An Enduring Partner with the US in the Free and Open Indo-Pacific’と題する演説をした。自由で開かれたインド太平洋が台湾防衛に不可欠であり逆もしかりである、という構図を明確に示した、よい演説であった。その主要点は次の通りである。

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タグ:台湾
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民兵も乗船!? 南シナ海フィリピン支配域に大量の中国船 比大統領は怒り「自爆攻撃を命じることになる」 [③世界の軍事情勢]

民兵も乗船!? 南シナ海フィリピン支配域に大量の中国船 比大統領は怒り「自爆攻撃を命じることになる」

中国が大規模に埋め立てを行い滑走路を造成した南沙諸島のスービ礁=2017年4月撮影(AP)
中国が大規模に埋め立てを行い滑走路を造成した南沙諸島のスービ礁=2017年4月撮影(AP)

 

 【シンガポール=森浩】南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、2百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

 中国の船舶が確認されたのはパグアサ(英語名・ティトゥ)島周辺。地元メディアによると、現地では1~3月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米CNN放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は275隻に達したと報じた。

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タグ:南シナ海
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本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動 [③世界の軍事情勢]

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本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動

2020年、第1列島線への機動展開演習を開始

2019.4.8(月) 樋口 譲次
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か

核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か〔AFPBB News

いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開

 米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム(Global Force Symposium)」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者(Defender Pacific)」を計画している旨発表した

 同司令官は、我々は韓国(朝鮮半島)へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。

 演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。

 この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略(NDS2018)」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競争相手(「ライバル強国」)である中国によって焚きつけられたものであると説明されている

 米陸軍は、インド太平洋地域に約8万5000人の兵員を駐留させ、すでに同盟国や友好国と「太平洋通路(Pacific Pathways)」のような演習を行っている。

 今回計画中の演習は、米本土から太平洋への緊急展開を目標に、師団司令部と数個の旅団が30日から45日間にわたって実施するものである。

 国家にとって、逃げ足の速い海空軍と違って、軍事介入の大きなターニングポイントとなる陸軍を展開させる意味は極めて重く、いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目される

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タグ:米中冷戦
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激動東アジア:朝鮮半島で起こり得る5つのシナリオ [③世界の軍事情勢]

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激動東アジア:朝鮮半島で起こり得る5つのシナリオ

米朝会談中断で何が進行しつつあるのか、米国と中国の思惑とは

2019.4.2(火) 矢野 義昭
北朝鮮、在スペイン大使館襲撃で捜査を要求 初の公式コメント

北朝鮮、在スペイン大使館襲撃で捜査を要求 初の公式コメント。写真はスペイン・マドリードにある在スペイン北朝鮮大使館(2019年3月28日撮影)。(c)JAVIER SORIANO / AFP〔AFPBB News

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 第2回の米朝首脳会談は、2日目に中断され、今後首脳会談が再開されるか否かは不透明な状況になっている。

 まだ両首脳は、協議打ち切りを表明はしていない。しかし、第1回の米朝首脳会談後に高まっていた今後の朝鮮半島情勢についての楽観的な見通しは後退し、緊張が高まっている。

 日本として採るべき一般的な対応策を検討した後に、今後の朝鮮半島情勢の見通しについて、5つのシナリオを分析し、日本として対応すべき基本方針を検討する。

米国の総合的ソフトパワー戦略の発動

 第2回の米朝首脳会談で米側は、核兵器のみならず、生物・化学兵器とそれらの運搬手段である「あらゆる射程の」弾道ミサイルの全廃も要求した。

 また、寧辺(ニョンビョン)以外の地域の非核化も要求したとされている。北朝鮮側の予期した以上に、2回目の首脳会談に臨む米側の姿勢は強硬であった。

 金正恩国務委員長の面目は国内外で失われた。

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タグ:朝鮮半島
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