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【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革 [国防論評]

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【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革

沖縄県・尖閣諸島の南小島南東の領海内を入り乱れるように航行する海上保安庁と中国海警局の船=平成25年9月

 

 公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所(藤崎一郎理事長)が6月末、「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。中国は7月から公船を軍の指揮系統下に置く機構改革を実施。尖閣周辺でも活動をさらに活発化させる恐れがあり、専門家は警戒を強めている。

 提言書は防衛省・自衛隊OBら6人の「グレーゾーン事態研究会」(委員長=斎藤隆・元統合幕僚長)がまとめ、6月26日に発表した。同日、東京・市谷の防衛研究所で発表を兼ねたシンポジウムも開催。佐藤謙理事長(当時)は「グレーゾーン事態は、わが国周辺でいつ起こってもおかしくない。対処は最重要課題だ」と強調した。

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【サイバー潮流】日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的 [国防論評]

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【サイバー潮流】日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的

 防衛省OBや海洋政策関係者らをターゲットに、ウイルス入りの添付ファイルを電子メールで送りつけるサイバー攻撃が横行している。中国のハッカー集団が関与していることが多いとみられる攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる機密情報や最新技術を盗み出すこと。かつてはメール文面に不自然な点が多かったが、このところは日本語の「上達」ぶりがめざましく、攻撃もいっそう巧妙化している。(外信部 板東和正)

相次ぎウイルスメール

 「内閣府総合海洋政策推進事務局でございます」

 3月12日。2018~22年度の海洋基本計画案の作成に携わった関係者に一通のメールが送信された。同案には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の緊急警備体制の強化なども含まれる。

 送り主の欄には、実際に同計画案の取りまとめにあたる参事官補佐の名前があった。本文では、添付ファイルが計画策定に向けた論点などをまとめた文書だとしていた。これが実は、パソコン内の情報を盗み出すウイルスに感染させるための「罠」だった。「標的型攻撃」と呼ばれる手法だ。

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2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由 [国防論評]

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2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由

100年にわたる航空優勢が失われてもいいのか

2018.4.23(月) 部谷 直亮
F-2戦闘機(出所:航空自衛隊)

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F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討」(2018年3月5日、朝日新聞)
「空自のF2後継機、F35など既存機ベースに共同開発案=関係者」(3月8日、ロイター)
「F2後継機、国産化断念へ=巨額開発費が障害」(3月10日、時事通信)

 防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく(少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない)ということを指摘したい。

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ミサイルを撃ち込まれたシリアは明日の日本の姿か [国防論評]

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ミサイルを撃ち込まれたシリアは明日の日本の姿か

報復能力を持たない国は「やられっぱなし」

2018.4.19(木) 北村 淳
シリアの空軍基地にミサイル攻撃か 「撃墜」と国営通信

シリア政権軍が制圧した首都ダマスカス近郊・東グータ地区のドゥーマ(2018年4月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LOUAI BESHARA〔AFPBB News

 アメリカ、イギリス、フランスによるシリアに対する軍事攻撃は、ミサイル戦時代である現在において、外敵の軍事攻撃に対する反撃能力を自前で持たないとまさに「やられっぱなし」になる、ということを如実に物語っている。

シリアへのミサイル攻撃の内容

 アメリカ側の発表では、長距離巡航ミサイルによる連精密射攻撃によって、攻撃目標であったシリアの3カ所の化学兵器関連施設を破壊したという。攻撃側の発射状況と攻撃目標への着弾状況を整理すると、次のとおりである。

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タグ:無防備日本
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【野口裕之の軍事情勢】台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止!? [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止!?

3月、北京の人民大会堂で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と中国の習近平国家主席(新華社=共同)

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席と会談した後、安全保障関係者と今後の展開をシミュレーションした。金氏の「朝鮮半島非核化表明」は《核・ミサイル開発の時間かせぎを狙う擬態》が最有力視されたが、副次効果?も浮上した。《米軍の台湾駐屯》である。半島情勢激変が後押しし始めた観がある。

台湾は戦略的3要衝の「交差点」

 《米軍の台湾駐屯》に至る道筋はいくつか想定されたが、その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。

 例えば、金氏が《核と弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を実行する》と“対米公約”。見返りに《体制保障》と《段階的な半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ米大統領が条件をのんでしまうシナリオだ。

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【あめりかノート】北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念 ワシントン駐在客員特派員・古森義久 [国防論評]

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【あめりかノート】北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念 ワシントン駐在客員特派員・古森義久

2月8日、平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(朝鮮中央通信撮影・共同)

 

 ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。

 そんな中で「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。筆者は中央情報局(CIA)や国務、国防両省で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。

 同書が注目されるのは第1に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。

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【野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(下) [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(下)

会談し握手を交わす韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=5日、平壌(韓国大統領府提供・共同)

 

 朝鮮半島有事が勃発しても、対象船舶への立ち入り検査を可能せしめるには、日本に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』か、国際社会の平和と安定を脅かす『国際平和共同対処事態』の認定が前提条件となる。

 認められれば、軍艦などを除く船舶で積み荷や目的地を調べたり、航路変更を要請したりが可能となる。

 ただ、日本の法体系では、まず不審船の船長の「同意」が必要と定められている。生命に危険が迫らなければ武器使用もダメ。北朝鮮の密輸船の船長は、朝鮮人民軍海軍の士官や朝鮮労働党の工作員である可能性が極めて高い。

 こうした船長の「同意」は、法を整備した政治家も官僚も百パーセント思っていなかったはずだ。しかも、生命の危険に直面して初めて武器使用できる状況に備え、海上自衛官は西部劇のガンマン並みの神がかった技術と度胸を錬成しなくては自らの命すら守れない。

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【野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(上) [国防論評]

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野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(上)

5日、平壌で韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長(手前左)の手を握る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が6日掲載した(コリアメディア提供・共同)

 

 「勝って兜の緒を締めよ」。永田町を歩くと、このフレーズを口にする自民党議員に結構出会う。

 厚生労働省の調査に不適切なデータがあったことが分かり、安倍晋三政権は今国会に提出する《働き方改革関連法案》に盛り込む予定だった裁量労働制の拡大を削除すると軌道修正。森友学園問題をめぐっても、財務省が問題発覚後、決済文書を書き換えた疑いアリと朝日新聞が報じた。いずれも野党が政府を追及している状況を受け、政府・与党関係者が自戒・自省して語ったのが、先述のフレーズであった。

 「勝って兜の緒を締めよ」は勝者にのみ許される自戒・自省の姿勢だ。安倍政権の「敵失」に乗じる戦法を連発し、政策論争に乏しい野党が口に出せないフレーズでもある。

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【書評】国会に期待せず、国民自ら安全保障を考えるために…『自由社ブックレット12 自衛戦力と交戦権を肯定せよ』小山常実著 [国防論評]

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【書評】国会に期待せず、国民自ら安全保障を考えるために…『自由社ブックレット12 自衛戦力と交戦権を肯定せよ』小山常実著

『自由社ブックレット12 自衛戦力と交戦権を肯定せよ』

 

 昨年5月3日、日本国憲法の第9条1項だけでなく2項もそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて以来、その方向で自民党内の議論が行われている。しかし、2項は、政府解釈や多数派憲法学説によれば、戦力放棄と交戦権否認の2点の内容を持っている。2点のうち、戦力放棄の問題性については曲がりなりにも議論されてきたが、「戦後レジーム」のタブーに触れるのか、交戦権否認の問題性についてはほとんど議論されてこなかった。

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【ヒゲの隊長講演】「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか [国防論評]

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【ヒゲの隊長講演】「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

「我が国の最新国防事情」と題して講演する佐藤参院議員

 

 “ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。

現実の脅威となった北の核・ミサイル

 北朝鮮は一昨年の9月5日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)内。防衛省は「3発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。

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タグ:国防
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★【正論】戦闘を忌避する現代日本の文化 東京国際大学教授・村井友秀 [国防論評]

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【正論】戦闘を忌避する現代日本の文化 東京国際大学教授・村井友秀

村井友秀氏(寺河内美奈撮影)

 軍隊は戦闘する集団である。「死ぬまで働け」「死んでも放すな」という会社もあるようだが、軍隊は比喩ではなく本当に死ぬまで働く。軍隊の本質は戦友は助けよ、自身は死すべし」ロシア軍のスローガン)というものであり、「1人の戦死者を回収するために3人の海兵隊員の犠牲をいとわない」(米海兵隊のスローガン)という組織である。

 ≪軍隊が成り立つ3つの要素≫

 軍隊の戦闘力は3つの要素で成り立っている。(1)文化(2)訓練(3)教育-である

 (1)兵士が死ぬまで戦うかすぐに降伏するか、戦う限度を決めるのはその国の文化である。戦争に勝つとは、損害が許容限度を超える前に戦争目的を達成することであり、戦争に負けるとは、戦争目的を達成する前に損害が許容限度を超えることである。

 損害の許容限度はその国の文化が決める。損害の許容限度は死傷者に痛みを感じる「死傷者感受性」の問題でもある。ただし、その限度は戦争目的によって変化する。戦争目的が死活的に重要である場合は許容限度は上昇し、周辺的な場合は低下する。

 (2)軍事訓練は、兵士の戦闘技術を向上させ行動を自動化する。軍事訓練を受けない集団では、臆病者はすぐに逃亡し勇敢な者は無謀な行動で無駄に死ぬだろう。軍事訓練の要点は組織的行動である。

 (3)教育は兵士に戦う目的を与える。「正義の戦い」「聖戦」のためなら兵士はよく戦う。兵士は自分の命よりも大事なもののために戦う。教育は兵士に民族や国家は個人の命より価値があると教える。宗教は兵士に「天国への近道」を教える。戦国時代に、最も戦闘力があるといわれた一向宗門徒は「進者往生極楽、退者無間地獄」と書いた旗を立てて戦った。

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タグ:戦闘を忌避
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【野口裕之の軍事情勢】米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面 [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面

2日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領(ゲッティ=共同)

 

 米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。

 ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もNPRで核戦略の転換を図った、と論じた。

 その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。

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【野口裕之の軍事情勢】中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する

北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野太郎外相(左)と中国の王毅外相=1月28日(共同)

 

 わが国の領土を狙う中国+核・ミサイル開発を止めない北朝鮮+北朝鮮との同化を謀る韓国…。こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した。しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。たとえば、民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。

 NPRは中国+ロシア+北朝鮮+イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した

 (1)核の先制不使用政策を否定。

 (2)海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。

 (3)低爆発力の小型核の導入。

 (4)核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。

 NPRを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。

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【半島有事 起こりうる危機】日本人待避「待ったなしの課題、ピストン輸送を想定」 壱岐・対馬フェリー・真崎越郎社長 [国防論評]

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半島有事 起こりうる危機】日本人待避「待ったなしの課題、ピストン輸送を想定」 壱岐・対馬フェリー・真崎越郎社長

半島有事へ危機感を抱く壱岐・対馬フェリーの真崎越郎社長

 

 朝鮮半島有事を想定した在韓邦人の退避計画が定まらない中、壱岐・対馬フェリー(福岡市中央区)の真崎越郎社長(65)は産経新聞のインタビューに応じ、「退避計画は喫緊の課題だ」とした上で、日韓の国境海上までフェリーを出し、ピストン輸送で対馬などに避難させる手順確認を進めていると明らかにした。

 朝鮮半島の緊張は、高いままです。万一を想定し、邦人退避の計画は、待ったなしの課題です。

 わが社は福岡・博多港と、長崎の壱岐、対馬を結び貨物フェリーを運航しています。その関係もあり、国民保護法に基づき、武力攻撃事態など有事において、国民の避難や物資輸送に協力する機関として、福岡、長崎両県から指定されています。

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日本が一夜にして核保有大国になるシナリオ [国防論評]

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日本が一夜にして核保有大国になるシナリオ

北朝鮮の核保有と米国の抑止力低下で想定しておかなければならないこと

2018.2.1(木) 矢野 義昭
【AFP記者コラム】「怪物の腹の中」で過ごした24時間─仏海軍の原潜体験乗艦

フランスの弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)。(c)AFP/Francois Mori〔AFPBB News

 核戦略に影響する一般的諸要因をまず分析し、その後日本の核戦略について考察する。

1 核戦力のレベルおよび各レベルでの弾頭数と核戦略

・非核国

 0発、いずれかの核大国に拡大核抑止力提供を全面依存するか、敵性国の核恫喝に屈するしかない自国の安全保障を自国の責任で保証できる自立した大国にはなり得ない

・潜在能力抑止

 潜在保有能力あり、0発。非核国と同様の依存戦略をとるが潜在核保有国として拡大核抑止提供国からも敵性国からも国際社会からも重視される。

 今の日本が該当。韓国も潜在能力は高く、プルトニウム抽出能力を持ち、弾道ミサイル、大型潜水艦の開発を進め原子力産業、武器輸出を振興しており、過半数の国民が核保有を支持。

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タグ:核抑止力
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安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり [国防論評]

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安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり

警官の8倍の殉職率、しかし補償は圧倒的に少ない現実

2018.1.31(水) 森 清勇
安倍首相、EUに北朝鮮への圧力強化要請 杉原千畝記念館も視察

ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(左)とボイコ・ボリソフ首相(2018年1月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF〔AFPBB News

 安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。

 最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、①国民の負託のこたえる自衛隊となり、②自衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。

 しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。

 憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。

 こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。

 安保法制、特定秘密保護法、ACSA(物品役務相互提供協定)、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。

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タグ:自衛隊
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【正論】安倍首相は「平和を築くためには軍事力が必要」と国民に正面から語れ 防衛大学校教授・神谷 万丈 [国防論評]

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【正論】安倍首相は「平和を築くためには軍事力が必要」と国民に正面から語れ 防衛大学校教授・神谷 万丈

神谷万丈・防衛大教授(古厩正樹撮影)

 

 塵(ちり)に継ぐ、という言葉がある。辞書には、先人の歩んだ後に立つ塵に続く意、遺業を継ぐとある。「正論」メンバーに選ばれて頭に浮かんだのがこの言葉だった。

 私の亡父である不二は、多年にわたり本欄への寄稿者だった。8年前に急逝したとき、書斎の机には書きかけの「正論」の原稿があった。ほどなく私がその机の主になったとき、原稿にうっすらと積もっていた塵の色が思い出される。父が最後に立っていた舞台の塵を引き継ぎ、勇気ある言論人たらんと決意している。

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タグ:自主防衛
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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】工作員上陸が過去のものと限らない 北の漂着船は本当に漁船だけなのか [国防論評]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】工作員上陸が過去のものと限らない 北の漂着船は本当に漁船だけなのか

 日本海沿岸に次々に漂着した木造の北朝鮮籍の船は本当に漁船だけなのか。「『工作船説』は荒唐無稽」「好漁場の大和堆から荒天で漂流した」などとされ、沿岸警備の問題だとの見方が大勢の中で「やはり、おかしい」との異論も消えない。生存者が多いことや船の不審な動きなどが指摘されている。漁船の多くは北朝鮮の朝鮮人民軍の工作船母港でもある清津港から来ていることもあり、「有事に備え日本攪乱には工作員上陸が必要。時代遅れというのは日本の感覚で北朝鮮は古色蒼然、荒唐無稽の国だ」と話す専門家もいる。

北朝鮮の「白骨船」、今年は生存者が多い

 日本近海に北朝鮮漁船が急増したのは2015年の金正恩氏の新年の辞で「魚の台風を呼び起こし人民の食卓に海の香りを漂わせなければならない」と漁業戦闘が命じられたためだ。昨年1月末、京都府舞鶴市の小橋に漂着した北朝鮮籍とみられる粗末な木造難破船からは船内と周辺海底から計9体の男性の白骨化した遺体が見つかった。遺体のみつかる難破船を日本の漁師たちは「白骨船」と呼んでいる。

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【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ [国防論評]

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【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ

尖閣諸島

 

 中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ

 この警告は米国議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した2017年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。

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タグ:尖閣諸島
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北朝鮮木造船の漂着に隠された一触即発の火種 [国防論評]

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 師走間近の11月29日午前、北の護りの要である海上自衛隊(海自)大湊地方総監部に緊張が走った。海上保安庁(海保)からのホットラインで、「津軽海峡の玄関口に位置する松前小島沖で国籍不明の木造船が漂流しているのを発見」との連絡があったからだ。

 総監部では当初、北朝鮮工作船の可能性も否定できないと身構えたが、急行した哨戒機P−3Cから伝送された写真を分析して、「エンジントラブルなどで漂流する漁船」と判断し、緊張は収まった。

 しかし、この「漂流する漁船」は、数日後にはメディアで大きく取り上げられることになる。海保による立入検査で、「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが分かると、メディアやネット上で「工作船」疑惑が持ち上がった。

(KCNA/UPI/AFLO)

 

 騒動は北海道警察が乗員3名を松前小島の待避小屋から家電などを盗んだ疑いで逮捕したことで幕引きとなったが、その背景について政府が説明することはなかった。

 この騒動について、東京・市ヶ谷で北朝鮮情勢を分析する防衛省関係者は、「北朝鮮の木造船が続々と漂着する理由を紐解いていくと、弾道ミサイルよりも危険な火種が存在することが見えてくる」と明かす。

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タグ:国防
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