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EUの支持が左右するイタリア新連立政権 [①世界情勢]

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 イタリアでは「五つ星運動」と「同盟」という左右のポピュリズム政党が連立を組んでいたが、「同盟」が早期総選挙をもくろんで、8月上旬に五つ星との連立解消を主張して内閣不信任案を提出し、「同盟」と五つ星運動の連立政権は崩壊した。いずれにも属さない学者出身のコンテ首相は辞表を提出していた。

(vidalidali/iStock / Getty Images Plus)

 

 ところが、「同盟」の目論見通り早期総選挙とはならず、五つ星運動と民主党との間で新たな連立政権を作る作業が進み、8月29日にセルジョ・ マッタレッラ大統領はコンテに組閣を要請、9月5日に五つ星運動と民主党の連立政権が正式に成立した。過去73年で67番目の政権となる。こういう展開、ましてやコンテが再登板しようとは、全く予想外の結果である。抜き打ち選挙を仕掛けたサルヴィーニ(「同盟」代表。前政権では副首相兼内相)は一敗地にまみれたが、両党が連立を組む可能性は計算に入っていなかったに違いない。

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文在寅政権は不正入試疑惑で揺らぐのか [①世界情勢]

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曺国氏の法相任命強硬が文政権弾劾へつながるとは考えにくい(YONHAP NEWS/アフロ)

 

 「私は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持しているけれど、曺国(チョ・グク)氏の法相任命には反対だ。でも私の周囲には政権支持で、任命にも賛成という人ばかり。もう嫌になってニュースも見ないようにしているよ」

 文大統領が側近である曺氏の法相任命を強行した今月9日、ソウルの大学で社会学を教えている旧知の韓国人大学教授に電話すると疲れた声が返ってきた。もともと進歩派の人だから付き合っている人には政権支持者が多いのだが、曺氏の話題になると意見が合わなくて気まずい思いをするのだという。

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タグ:文在寅政権
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トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリーンランド [①世界情勢]

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 13年前に公開された地球温暖化対策を訴える映画『不都合な真実』は、アカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞し、大きな話題になった。地球温暖化問題の啓発に貢献したことから、映画の主人公を務めたアル・ゴア元米副大統領はノーベル平和賞も授与された。映画の中ではゴア元副大統領は非常に説得力のあるスピーチを行っている。映画公開後彼のスピーチを生で聞く機会があったが、それほど迫力はなかった。映画では上手な編集作業が行われているのだろう。

 映画の中で世界最大の島グリーンランドの氷河、氷床が全て溶融すると地球の海面が20フィート(6メートル)上昇する話題が登場する。環境省によると海面が1メートル上昇すれば、東京都の東部は海面下になるとされている。1.2メートルで米国東部の平野部も海面下になるらしい。6メートル上昇すれば、日本、世界の多くの都市は海面下になるだろう。かなりセンセーショナルだが、海面上昇がいつ起こるのか映画は触れていない。

 


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中東の台風の目となりつつあるヒズボラ [①世界情勢]

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 ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。フリーランスのジャーナリストMichal Kranzは、Foreign Policy誌(電子版)に8月9日付で掲載された論説‘Hezbollah’s Rainbow Coalition’で、次のように指摘する。

(Bumblee_Dee/flyingv43/iStock/Getty Images Plus

 

・ヒズボラは、レバノンのあらゆるグループの不満に付け込むことに成功しており、かつてないほどキリスト教徒、スンニ派、ドゥルーズ派への影響力を強めている。

・ヒズボラが議会で非シーア派グループへの影響力を大きく増大させたのは2018年5月の議会選挙においてであった。ヒズボラグループが議席を増やしたのみならず、同盟関係にある「自由愛国運動」がレバノンのキリスト教政党で最も強力となった。その上、親ヒズボラのスンニ派議員6名が当選し、サード・ハリリ首相が率いる、従来支配的だった反ヒズボラ、スンニ派党である「未来運動」は議席の3分の1を失った。

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タグ:ヒズボラ
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香港に広がる「白色テロ」懸念、「殲滅戦」へカジ切る香港政府 [①世界情勢]

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 6月から始まった香港の逃亡犯条例改正への反対運動が、どうやら新たな局面に差し掛かったようだ。香港政府が反対派勢力に対する対応方針を「消耗戦」から「殲滅戦」に切り替えたように見えるからだ。

 そのことが明らかになったのが、8月30日を中心に展開された反対派の中心人物の一斉摘発だった。

 政党「デモシスト」に所属し、雨傘運動で活躍したジョシュア・ウォン(黄之峰)さんやアグネス・チョウ(周庭)さんら日本でも知名度のあるリーダー格の人物が、同じ日に香港各地で一斉に逮捕された。

8月30日、保釈された周庭さんと、黄之峰さん(REUTERS/AFLO)

香港を覆う「白色恐怖(テロ)」の陰

 香港では、いま「白色恐怖(テロ)」という言葉が広く語られている。白色テロは、当局が反対者に対して暴力や法律を使って弾圧を行うことを指す。1950年前後から戒厳令下の台湾で国民党により展開された苛烈な政治的取り締まりを評する言葉として有名になった。いま、香港の反対派が懸念しているのは、もはや死語かと思われていた「白色テロ」の暗い影が、香港を覆いつつあることである。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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「第2の天安門」の懸念が消えない香港デモ [①世界情勢]

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 「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港の抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させるほど展開を見せている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港の近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が香港において起こりうるような状況が出てきている。

(extracoin/Anastasiia Vasylyk/iStock/Getty Images Plus)

 

 8月8日付の英エコノミスト誌は、天安門事件のようなことにならないようにとの希望、期待を表明し、そういうことになった場合、「中国の安定も繁栄も」悪影響を受けると中国に警告している。しかし、中国の共産党指導部がどう考えるか、予断を許さない状況である。

 ここで思い出される事件は、1968年のソ連軍のチェコ侵攻である。まさかソ連がそこまで乱暴なことはしないであろうと考えていたが、間違いであった。8月21日、タス通信が、「ソ連はチェコ人民に友好的援助を提供することにした、その援助には軍事的手段によるものも含まれる」と報じ、ソ連軍は、チェコに軍事侵攻した。実は、この侵攻の前に、赤軍とワルシャワ条約機構の軍隊がチェコ周辺で演習をしていたことが、あとから分かった。 

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タグ:香港デモ
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トランプ以後の世界はどうなるか? [①世界情勢]

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 トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。この問いについて、Russian International Affairs Council(ロシア国際問題評議会)のIvan Timofeev理事は、‘A New Anarchy? Scenarios for World Order Dynamics’と題する8月6日付けの論文で、ロシア人にありがちな「夜郎自大」を排した冷静な分析を示しており、興味深い。

(GeorgiosArt/Alxyzt/iStock/Getty Images Plus)

 

 Timofeevは、現在の世界の秩序をどう定義するかについては、次の二つの対照的な見方があるとする。第一は、冷戦後の世界は、西側の軍事、経済、そしてモラル上の優位に支えられ、ルールに基づくリベラルな秩序になった、というものである。第二の見方はそれとは逆に、リベラルな世界秩序の実体は、米国とその同盟国による覇権、即ち一極支配であり、今やBRICSや上海協力機構等の台頭によって安定性を脅かされている、とするものである。第二のシナリオの方がロシアにとり好ましいものに思えるが、実際には米国による一極支配の世界の中で、何とか自立性を維持している格好をつけているだけのものに過ぎない。ロシアは自己責任で自分の利益の確保をはからねばならず、誤りのコストは大きいだろう。

 

 

 

 


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サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする [①世界情勢]


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 ロシアのG7サミット(主要国首脳会議)への復帰がまたぞろ取りざたされはじめた。先週末、フランス・ビアリッツで開かれた首脳会合で、この問題が協議された。トランプ大統領が積極姿勢を見せたのに対し、欧州各国首脳が「時期尚早」として反対、議長のマクロン仏大統領は決定を見送った。

 ロシアがサミットを追放されたのは、ウクライナ・クリミア共和国を武力を背景に併合したことだった。 「力」によって北方領土をロシアに奪われた日本も、ウクライナと同様の状況に置かれているだけに、原則論ではロシア復帰に容易に賛成できない。

 ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。

(bopav/gettyimages)

「時期尚早」が大勢

 議長をつとめたマクロン仏大統領はサミット終了後の26日、この問題について、「新しいメンバーの出席は参加国が決めることで、全会一致でなければならない」と述べ、「クリミア問題が解決されれば復帰が実現する」と強調した。

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タグ:サミット
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気候変動で高まる経済リスク、圧力増す「TCFD」の正体 [①世界情勢]

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 世界的に異常気象が頻発する中、地球温暖化対策として気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に熱い視線が注がれている。「地球」より「自国経済」を優先するトランプ米大統領の反動に対し、TCFDは気候変動に耐えうる「金融の安定性」をキーワードに市場から変革を起こそうとしている。最前線の欧州から報告する。

 この夏、記録的な熱波が欧州を襲った。7月25日、パリで摂氏42・6度を記録、フランスで暑さのため少なくとも5人が死亡した。ドイツで42・6度、オランダで40・7度、英ケンブリッジでも英国史上最高の38・7度に達した。樺太と緯度が同じロンドンでは30度を上回る猛暑は珍しかったが、今や40度が新常態になりつつある。

 

記録的な熱波が欧州に混乱をもたらしている
(THIERRY MONASSE/GETTYIMAGES)

 

 英国の鉄道では、「27度」を基準に車両や設備のストレステストを行ってきた。それをはるかに上回る熱波に車内のエアコンが故障したり、中継変圧器が火を噴いて電車が緊急停止したりするトラブルが発生。線路や架線の異常でダイヤが大幅に乱れ、主要駅の一つユーストン駅は閉鎖された。

 

 

 

 


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台湾総統選に波及した習近平の二つの誤算 [①世界情勢]

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台湾総統選への動向が注目される柯文哲・台北市長 (EPA=JIJI)

 

 台湾では、2020年1月の総統選挙に向けて、二大政党である与党・民主進歩党と中国国民党がそれぞれ候補者を選出した。

 今年初めの時点では、現職の蔡英文の再選は絶望的だと見られた。逆に、18年11月の統一地方選挙で勢いを取り戻した国民党は、複数の有力者が候補に名乗りを上げ、政権交代をと息巻いた。ところが、この半年間で蔡英文はじわじわと支持を取り戻して、民進党候補者の座を勝ち取り、最近の世論調査では国民党候補者となった韓国瑜よりも優勢だという結果も出ている。

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タグ:台湾総統選
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