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【お金は知っている】自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国 [■本当の経済解説]

【お金は知っている】自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国

 

 中国政府の発表によると、今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の前年同期比は6・2%増で、2008年のリーマン・ショック後の2009年1~3月期の同6・4%を下回った。メディアは中国の不況ぶりを伝えるが、待てよ、6%台成長で景気が悪いのか。中国の経済成長率は大嘘なのか。

 拙論は、GDP成長率は「大本営発表」そのものであり、実態はマイナスに落ち込んでいるとみる。

 中国の経済データは政治的動機に左右される。各地に配置される党幹部は所管する地方の総生産を北京に報告するが、党中央が決めたその年の目標値をクリアしないと失点になる。地方幹部は鉛筆をなめて中央への報告数値を水増しする。国全体のGDP成長率はそれらを合計すればよいわけだが、原数値が政治加算されているために、実態に比べて過大な数値になりがちだ。

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【お金は知っている】GDP「輸入減マジック」はがれるとマイナス成長… “被害者”は将来担う若者! [■本当の経済解説]

【お金は知っている】GDP「輸入減マジック」はがれるとマイナス成長… “被害者”は将来担う若者!

GDP2019年1~3月期と18年10~12月期の差額
GDP2019年1~3月期と18年10~12月期の差額

 

 「内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が実質ベースで年率2・1%増だったことを受け、政府・与党の幹部から今年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」(日本経済新聞21日付朝刊)という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。

 国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続けるはずだ。野党も政府・与党に劣らずボーッとしているから、政府の経済失政にだれも責任をとらないまま30年間もの経済空白が続いてきたのだ。被害者は国民、特に将来を担う若者である。

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★【お金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな [■本当の経済解説]

【お金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな

消費税増税後の中央政府債務の推移
消費税増税後の中央政府債務の推移

 

 フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も9日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の顔写真入りで完璧に報じた。

 3人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って5カ月後に予定している消費税率の10%引き上げを少なくても凍結することだ。5%への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。

 何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済成長をゼロ%台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。

 

 

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【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能 [■本当の経済解説]

【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能

 米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」(Modern Monetary Theory=MMT)の議論が活発になっていると報じられている。

 MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済理論だ。

 現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくない。2001年のアルゼンチンや15年のギリシャなどの例がある。ギリシャは単一通貨ユーロを採用しているため自国で通貨を発行できなかった。

 なお、ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国だ。カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ著『国家は破綻する』によれば、1800年以降の200年余の歴史の中で、ギリシャが債務不履行と債務条件変更を行った年数は50%を超える。いうなれば、2年に1度は破綻している国で、ユーロに入る以前には自国通貨でも破綻している。

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【日本の解き方】景気後退はなぜ起きた? リーマン・ショックや東日本大震災、増税と金融政策で説明可能だ [■本当の経済解説]

【日本の解き方】景気後退はなぜ起きた? リーマン・ショックや東日本大震災、増税と金融政策で説明可能だ

記者会見する茂木経済再生担当相=7日午後、内閣府(共同)
記者会見する茂木経済再生担当相=7日午後、内閣府(共同)

 景気動向指数は3カ月連続の悪化となり、基調判断も下方修正された。中国経済減速の影響と解説されているが、国内要因はなかったのか。

 以前の本コラムで、内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が、2012年12月から続く景気拡大期間がいまなお続いていると判定していることについて、異論があると書いた。正直にいって、景気動向指数(一致指数)のデータを素直に見る限り、14年4月の消費増税の悪影響がその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、16年6月あたりで「谷」がある。

 研究会座長は、消費増税しても景気への影響は軽微だという主旨の発言をしていた。それは結果として間違いだったが、その後の研究会の意見が左右されたようにも思われ、すっきりしない印象だとも書いている。

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タグ:日本経済
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●【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか [■本当の経済解説]

【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか

本G物価と日銀資金供給(日曜経済カラー
 今通常国会は小役人による厚生労働省の統計不正追及に終始し、国民経済を左右する10月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか。
 「悪夢」と言えば、安倍晋三首相が先の自民党大会で旧民主党政権をそう決めつけた。首相はその前の国会施政方針演説で「デフレマインドが払拭されようとしている」と明言した。首相は、国民にとっての民主党政権時代の最大の悪夢はデフレ不況であることを念頭に、アベノミクスがデフレ病を克服しつつあると誇示したかったのだろう。
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【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル [■本当の経済解説]

【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル

●G フG中国の通貨発行残高と金融機関新規融資カラー
中国の通貨発行残高と金融機関新規融資
 延べ30億人規模の「民族大移動」が起きる春節(中国の旧正月)期間が先週末で終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れている。
 つい1年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの『凍(い)てつく冬』と呼ぶ」(2月6日付ウォールストリート・ジャーナル電子版)。中国に大甘の日本メディアは「中国、景気対策40兆円超、減税やインフラに」(1月29日付日本経済新聞朝刊)と、習近平政権による景気てこ入れ策を喧伝する。2008年9月のリーマン・ショック後の大型財政出動や金融緩和をイメージしているのだろうが、能天気もはなはだしい。
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【お金は知っている】消費税尽くしだった平成30年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす [■本当の経済解説]

【お金は知っている】消費税尽くしだった平成30年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす

3党合意へ向けて協議する民主、自民、公明各党の幹事長=2012年6月
3党合意へ向けて協議する民主、自民、公明各党の幹事長=2012年6月

 平成30年間の日本経済は消費税尽くしだった。3%の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下で平成元年(1989年)、5%に税率が上がったのが橋本龍太郎政権の平成9年(97年)。そして安倍晋三政権が平成26年(2014年)に税率8%、今年10月に10%へ引き上げる。

 この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後にバブル崩壊し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によって長期の慢性デフレ局面に突入した。平成29年度(2017年度)の名目国内総生産(GDP)は平成9年度よりわずか2・6%増に過ぎない。対する中国は10倍以上で、日本を圧倒する。

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【田村秀男のお金は知っている】米株価が動かす米中貿易交渉 [■本当の経済解説]

【田村秀男のお金は知っている】米株価が動かす米中貿易交渉

 世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。
 グラフは、米国の株価と名目国内総生産(GDP)の長期動向である。株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。GDPは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あっても比較的短期間で下落局面が収束している。ただ、目をよく凝らすと、GDPが下落または伸びが止まった時期がいくつかある。
 1990~91年、2001~02年、06~09年、15~16年で、いずれも株価の下落や低迷にひきずられている。株価の下落が激しかったのは01~02年のドットコム・バブル崩壊期、08年のリーマン・ショック前後で、リーマン・ショック後の09年前半から1年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。
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