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【田村秀男のお金は知っている】米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る  [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る 

米国の追加制裁に反発する中国の華春瑩副報道局長(共同)

 

 広東料理など、中国庶民の大好物といえば、鶏の足や豚の胃袋。筆者にとっても、とりわけ鶏足はグロテスクな見かけと違って、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろける。それがここにきて、思わぬところで供給に支障をきたしかねない情勢になってきた。米中貿易戦争である。(夕刊フジ)

 今月6日、トランプ米大統領が知的財産権侵害に対する報復の第1弾として340億ドル分の対中輸入品に対して25%の追加関税を発動したのに対し、習近平政権はただちに同額の対米輸入品に同率の報復関税をかけた。

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貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男 [◆本当の経済解説]

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貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男

 中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は6日、対中制裁関税の第1弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

 トランプ政権は5月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字(米側統計で昨年3750億ドル)の2千億ドル削減要求を突きつけた。6月には、ハイテクなど中国からの輸入品2千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている(グラフ参照)。

 習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。

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【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け

 

 知的財産権侵害をめぐり、7月6日に米トランプ政権が500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。米国はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかす。米中貿易戦争がいよいよ本格化する。日本はどうすべきか。

 米中が制裁と報復の応酬を繰り広げる中、上海、ニューヨークのみならず世界の株式市場がざわつく。世界の国内総生産(GDP)の22%相当を輸出または輸入が占める。2017年では、世界の輸入市場シェアは米国13%、中国10%強に上る(日本は4%弱)。米中合わせて世界全体の輸入市場の4分の1近くを占めるのだから、経済減速懸念は無理もない。

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【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減 [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減

 中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙(たいじ)する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字2000億ドル削減要求は、米中貿易「100年戦争」の号砲である。

 米中間の通商協議は、まず5月初旬に北京で開かれ、米側は今年6月から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。

 5月17、18日の米ワシントンでの2回目の協議の後、中国側は農産物やエネルギーなどの輸入拡大を表明した。米側は対中制裁関税の適用を棚上げし、とりあえず米中は「休戦」した。そんな駆け引きからすれば、「100年戦争」とは大げさと思われるかもしれないが、中国の国際収支と米中貿易収支に関するグラフを見ていただきたい。

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【田村秀男のお金は知っている】怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求 [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

 米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた(夕刊フジ)

 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。

 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。

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【田村秀男のお金は知っている】中韓首脳来日、真の魂胆は日本の円 恫喝に屈した韓国、トランプ攻勢に悩む中国 [◆本当の経済解説]

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田村秀男のお金は知っている】中韓首脳来日、真の魂胆は日本の円 恫喝に屈した韓国、トランプ攻勢に悩む中国

 今週、東京に集まった中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と会う目的が北朝鮮対策だと考えるのは甘い。真の魂胆は通貨スワップ合意だ。中韓とも、日本の円資金がのどから手が出るほど欲しい。(夕刊フジ)

 興味深いのが、韓国経済新聞の社説「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」(5月7日付日本語電子版)である。スワップ協定は韓国側の慰安婦合意の不履行をみて、日本側は交渉を拒んできた。

同社説は「南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」と期待する。

蚊帳の外に置かれことを恐れる日本はこの際、韓国との関係改善に努めるだろうと思い込んでいるようだ。日本の通貨当局からの円資金融通を渇望する余りの幻覚なら、ちょっと笑える。

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【田村秀男の日曜経済講座】つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄(かいざん)や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。

 財務省が日本経済に占める地位は絶大である。一般会計と特別会計の歳出純合計は平成28年度で363兆円、国内総生産(GDP)の67%を占める。このうち、国債借換償還額を除いても254兆円で47%である。国内で支出されるカネの7割近く、あるいは実体経済の5割近くを財務省が差配していることになる。

 

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【お金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法” [◆本当の経済解説]

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【お金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

財務省が抱える問題は文書の書き換えだけなのか

 

 「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞(ぎまん)のほうが気になる。

 財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料(2016年4月)」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収30万円の家計にたとえると、毎月18万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は5397万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ

 それにとどまらない。3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。17年12月末時点では「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

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【田村秀男のお金は知っている】円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり 市場にゆるぎないメッセージを [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり 市場にゆるぎないメッセージを

円相場と長期金利

 

 あれよっという間の円高である。財務省は投機に神経をとがらすが、何が投機筋を動かすのか。(夕刊フジ)

 グラフは昨年末以来の日本の長期金利と円の対ドル相場の日毎の動向である。円相場と長期金利は鮮やかに連動している。1月9日に日銀が市場から買い上げる超長期国債の規模を大幅に減額すると発表して以来、長期国債の利回りが上昇軌道に乗った。

 通常、円・ドル相場を決定づけるのは日米間の金利差で、米国債利回りが日本国債よりも高くなればなるほどドルが買われ、円が売られる。今年1月9日以降も、金利差は広がっているので、円安が続くとみるのが為替相場の常識というものだが、逆に円高になっている。

 となると、円高の要因は日本の長期金利高しかない金利高を招いたのは日銀の長期国債買いの減額だから、真犯人は日銀ということになる。このまま円高局面に転じてしまうと、企業は収益減をみて、賃上げを渋りかねないし、経済全体にデフレ圧力がかかる。春闘での3%賃上げに脱デフレ期待を強める安倍晋三政権や黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が慌てるのも無理はない。

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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな  [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな 

 安倍晋三首相は今月22日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、賃上げ主導による脱デフレに意気込んだ。経団連と連合も3%賃上げに前向きなので機運は上々だが、ちょっと待てよ。20年間も日本経済に取りついてきたデフレ病を、賃上げ頼みで克服できるのだろうか。

 日本の慢性デフレの期間は1930年代の大恐慌時代の米国をはるかに上回る歴史上未曽有の経済事象で、米欧流の経済学教科書では説明できない。特徴は緩慢な物価低落傾向の中で賃金がしばしば物価以上の幅で下がることだ。

 モノやサービスの値下がりは一般の家計にとってみれば悪くないことなので、デフレ病の自覚に乏しいのだが、何となく懐具合が寂しくなってきたと感じる。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、デフレが始まって以来、「暮らし向きが悪くなった」との回答比率が「良くなった」を上回っているのはそんな背景による

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【田村秀男の日曜経済講座】大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな

 政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。 

 一帯一路は2014年11月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。中国主導で現地のプロジェクトを推進する。資金面でも中国が中心となって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を15年12月に北京に設立済みだ。

 一帯一路とAIIBにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎重姿勢で臨んできた。国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界、や与党、日本経済新聞や朝日新聞といったメディアの多くが積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。安倍首相もAIIBには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに協力する」と表明するようになった。

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【田村秀男の日曜経済講座】世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり

 

 日本を含め世界は株式ブームだ。バブルではないのか。

 20年以上前、ニューヨーク市場はインターネット関連(ドットコム)主導で沸いた。バブル懸念を抱いたグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(当時)は「根拠なき熱狂」と警告した後、配下のエコノミストたちに命じてバブルの定義を探求させた。たたき台は日本の平成バブルとその崩壊だ。

 議長側近が当時、筆者に明かした結論は、「バブルは崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はない」。愛し合う男女のように、市場が陶酔状態にあるときは、現状肯定のさまざまな見方や論理がまかり通る。不都合な材料は消し去られる。

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【田村秀男の日曜経済講座】インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない  [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない 

 アベノミクスが始まって以来、ほぼ5年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。なぜか。今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。

 グラフは1970年以降の世界の貨幣(カネ)総量の対GDP合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。世界の通貨の基軸であるドルは、71年8月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。

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【国難を問う(4)】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男 [◆本当の経済解説]

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【国難を問う(4)】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男

自民党候補の応援演説を行う安倍晋三首相=12日、長岡市大手通のアオーレ長岡前(松崎翼撮影)

 

 安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。

 一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。

 昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した

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【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか

輸出が引っ張る景況感

 

 衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊(9月27日付)1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。(夕刊フジ)

 はしごを外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

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【田村秀男のお金は知っている】北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」 [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」

北朝鮮向け石油製品平均価格(3カ月単位)の割高率(%)

 

 いよいよ衆院解散、そして総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。(夕刊フジ)

 本欄では1年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。

 それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。

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【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される 編集委員 田村秀男 [◆本当の経済解説]

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【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される 編集委員 田村秀男

 10月22日に実施予定の衆院選の最大の争点が「消費税増税」になりそうだとは、なんとも面妖だ。安倍晋三首相の解散理由は緊迫する北朝鮮情勢など国難への対応で、まさにその通りだが、危機の根源は慢性デフレに伴う国内の停滞にある。対照的に経済規模を膨張させてきた中国は国際社会で日本を圧している。

 経済小国北朝鮮はその中国の経済支援の下で、核・ミサイル開発にいそしんできた。日本は早急に脱デフレを実現し、防衛を含む国力を回復させるべきなのだ。なのに、デフレの元凶である消費税増税をめぐって各党が街頭で口角泡を飛ばすとは、かの国のロケットマンに嘲笑されよう

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タグ:衆院解散
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