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【異聞~要衝・奄美大島(上)】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に… [日本が危ない]

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【異聞~要衝・奄美大島(上)】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…

大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)

 

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

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【主張】原発ゼロ法案 再エネ偏重では国が傾く [日本が危ない]

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【主張】原発ゼロ法案 再エネ偏重では国が傾く

 「原発ゼロ基本法案」が立憲民主党などによって国会に提出された。

 国内のすべての原発を廃炉にし、太陽光や風力発電などを増強することでエネルギー転換を目指すという内容だ。

 原子力の安全性は神話であったと決めつけた上での改革案だが、エネルギーの安定供給という一点だけから見ても、非現実的と言わざるを得ないものである。

 福島事故の前、国内には54基の原発があって、安定的に電力の3分の1をまかなっていた。

 立民党などは原発ゼロ化の穴を再生可能エネルギーの増産で埋めようとしているが、さすがにそれだけでは困難と考えたようである。電気の消費量の抑制も同法案に盛り込んだ。

 だが、「廃炉」「再エネ」「省エネ」を、改革の3本柱に据えたこのプランは、大きな無理と矛盾を抱えている

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>之が反日野党たる所以

 脱原発の美名に託けた無能無策制度提案

 平気で日本弱体化政策を提言、しかも国会での呆れ

 すべての道が票確保だけへと続くお歴々、

 政治理念、信条、国家観、愛国心、国防認識まるでなし

 

 

 

 


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いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島 [日本が危ない]

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いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島

米ランド研が警告、米軍の対応もシミュレート

2018.1.4(木) 古森 義久
民間機から見た尖閣諸島(左から魚釣島、北小島、南小島)、出所:Wikipedia

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 新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

 米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

 ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

 今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

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タグ:日中衝突
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半島有事で「難民ビジネス」横行 中国漁船がブローカーに 日本人拉致被害者かたる人物まで!? [日本が危ない]

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半島有事で「難民ビジネス」横行 中国漁船がブローカーに 日本人拉致被害者かたる人物まで!?

次から次へと漂着する北朝鮮の船。日本側の備えは十分なのか

 

 朝鮮半島有事の恐れが高まる中、混乱に乗じて利益を得ようとする人間が出てくる懸念が指摘されている。中国漁船が難民ブローカーとなったり、北朝鮮による日本人拉致被害者をかたる人物が出てきたりすることが考えられるというのだ。「難民ビジネス」のようなふざけた行動を許してはならない。(夕刊フジ)

 金正恩(キム・ジョンウン)体制崩壊後に起こり得る問題について考えるため、「特定失踪者問題調査会」が立ち上げた「『その後』プロジェクト」の会合が11月24日、東京都内で開かれた。

 プロジェクトの特別顧問を務める「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は、ベトナム戦争以後に起きた状況を重ね合わせてこう指摘する。

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タグ:北朝鮮危機
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「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特命委 [日本が危ない]

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「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特命委

外資による土地購入の実態について説明する産経新聞の宮本雅史編集委員(左)=29日午前、東京・永田町の自民党本部

 

 自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した

 宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。

 平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

 会合では、外資による土地購入の直接制限を意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。

 


タグ:間接侵略
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本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今 [日本が危ない]

JBPress

本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今

中国は本気で奪いにくる、米国議会の諮問機関が警告

2017.11.22(水) 古森 義久
中国公船4隻、尖閣沖の領海に侵入

尖閣諸島沖の領海に侵入した中国公船の「海警2502」。海上保安庁提供(2016年11月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Japan Coast Guard〔AFPBB News

 中国は今なお軍事手段による尖閣諸島の奪取を目指しており、米中戦争にまでつながりかねない軍事衝突の危険性をはらんでいる──米国議会の米中関係諮問機関が年次報告書でこんな見解を公表し、警告を発した。

 日本は、北朝鮮の脅威よりも切迫した国難に直面しているといえそうだ。

現在も高頻度で続く尖閣水域への侵入

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬、2017年の年次報告書を発表した

 同委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査することを主目的として2000年に設置された。以来、超党派機関として12人の専門家の委員(コミッショナー)を中心に活発な調査、研究活動を続け、その結果を議会と政府への政策提言として公表している。

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タグ:尖閣
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【栃木『正論』友の会】「領土買収は武器なき戦争」 宮本雅史編集委員が講演 [日本が危ない]

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【栃木『正論』友の会】「領土買収は武器なき戦争」 宮本雅史編集委員が講演

講演する宮本雅史編集委員=19日、宇都宮市陽西町の栃木県護国会館(楠城泰介撮影)

 

 栃木から日本のあるべき姿を考える「栃木『正論』友の会」の第10回講演会が19日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が「爆買いされる日本の領土~他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演。中国資本に土地が自由に買われ、規制する法律がないまま、主権が脅かされている実態について指摘した。

 講演会には、産経新聞社の「正論」路線に賛同する読者ら約100人が参加。

 宮本編集委員は取材した北海道での中国資本の進出状況を説明。「土地を買われ、拠点作りをされ、教育現場まで進出され、最終的には主権まで脅かされる可能性がある。武器を持たない戦争を仕掛けられている」と強調。外国資本による土地売買に対する法規制がないことを最大の問題として、「国際協調が大事だと言っても、ルールがあって初めて成り立つ。(日本は)何でもありの丸腰だ。少しずつ浸食されているのが現実で、一日でも早く対応しないといけない」と警鐘を鳴らした

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タグ:間接侵略
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日中提携の落とし穴、日本の地図情報が危ない [日本が危ない]

JBPress

日中提携の落とし穴、日本の地図情報が危ない

第一交通と中国配車アプリ「滴滴」が提携、潤うのは誰か?

2017.11.14(火) 姫田 小夏
アップル、中国配車アプリに1100億円出資

スマートフォンの画面に表示された「滴滴」などの配車アプリ(2015年2月14日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 日本最大手のタクシー会社である第一交通産業グループ(本社:北九州市、以下「第一交通」)が、配車アプリの中国最大手である滴滴出行(ディディチューシン、以下「滴滴」)と連携に向けた協議を開始した

 共同で始める新サービスは、スマートフォンのアプリを使って、日本で中国人観光客向けにタクシーを配車しようというもの。訪日中国人旅行者が移動手段を確保できるようになれば、昨今問題となっている「白タク」の撲滅も期待できる。白タク問題が指摘される中、民間で日中連携が立ち上がるという実にタイムリーな展開である。

 だが、第一交通の広報室は「滴滴とは、今年に入ってアプローチが一度あっただけ」だと言う。広報担当者の歯切れの悪さからは、寝耳に水の報道だった可能性も伝わってくる。

ビジネスとしてのメリットは少ない?

 この提携は、両社にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

 まず第一交通の側はどうか。第一交通は海外進出を展開中であり、滴滴と組めば確かに中国事業展開にも弾みがつく。だが同社広報によれば「以前は上海と大連に拠点があったが、クローズしている」という。中国では滴滴の躍進によって、自家用車が客を乗せて料金を取るスタイルが当たり前になりつつある。もはや日本のタクシー事業が進出するメリットはない。

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タグ:地図情報
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ここにも忍び寄る外国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に [日本が危ない]

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ここにも忍び寄る外国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に

 訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)

 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。

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タグ:間接侵略
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【北ミサイル】再発射に怒り・不安の声「これが日常になるのか」 「今回は本当に落ちてくると思った」 [日本が危ない]

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【北ミサイル】再発射に怒り・不安の声「これが日常になるのか」 「今回は本当に落ちてくると思った」

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北海道内各地を結んだテレビ会議に臨む高橋はるみ知事 =15日午前8時59分、札幌市の北海道庁

 

 「またか」-。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日早朝、全国瞬時警報システム(Jアラート)が先月29日に続いて鳴り響いた12道県では、繰り返される暴挙に住民の怒りや不安、戸惑いが渦巻いた。東日本大震災の被災地では、行方不明者の潜水捜索が延期されるなどの影響も出た。

 「7:06 北海道地方から太平洋へ通過した模様(もよう)」

 「7:35 日本上空への落下物確認なし」

 前回から1カ月もたたないうちに弾道ミサイルが上空を通過した北海道。Jアラートが発令されると、続々と道庁職員が登庁。当直を含めた十数人態勢で情報収集に当たり、寄せられた情報は次々とホワイトボードに書き込まれていった。

 午前9時の緊急会議で高橋はるみ知事は「再び暴挙が繰り返されたのは極めて深刻で、断じてあってはならない」と語気を強めた。

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タグ:北ミサイル
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「自力で国守るにはどうすべきか考えねばならない時代になった」…法学者の竹田恒泰さん、国防問題と向き合う必要性訴える 松江 [日本が危ない]

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自力で国守るにはどうすべきか考えねばならない時代になった」…法学者の竹田恒泰さん、国防問題と向き合う必要性訴える 松江

「北朝鮮は脅威」と警告する竹田恒泰さん=松江市

 

 法学者で政治評論家の竹田恒泰さんが講師を務める山陰竹田研究会の特別講義「日本を楽しく学ぼう!」が12日夜、松江市で開かれた。竹田さんは北朝鮮の核実験などに触れ、「米国の『核の傘』で守られてきた状況が一変し、日本は自力で国を守るにはどうすべきかを考えねばならない時代になった」と指摘した。

 日本の未来を考える場として、全国各地で竹田さんによる特別講義を開講している竹田研究会。島根・鳥取両県では、山陰竹田研究会が平成26年から随時、開催している。

 竹田さんは、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「日本人は“慣れっこ”になってしまったが、水爆を持つに至った北朝鮮は今や『脅威』。国際情勢は、北朝鮮が思う通りの道筋をたどっていると警告した。

 また、「侵略、テロなど攻撃する側は手段や日程などを自由に選べ、小さな力で実行可能だが、防衛する側は24時間、全方向を警戒する必要があると指摘。「戦力」を「大きな力」、「自衛力」を「必要最小限度」とする憲法9条の政府見解に疑問を呈した

 その上で、「私たちは、国防問題に対し、喫緊かつ最大の課題として向き合っていかなければならない」と訴えた


タグ:日本防衛
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【尖閣国有化5年】中国公船の領海侵入は199日、延べ643隻 [日本が危ない]

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【尖閣国有化5年】中国公船の領海侵入は199日、延べ643隻

 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。

 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。

 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。

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タグ:尖閣
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【尖閣国有化5年】「日本の実効支配崩した」 中国、巡視船の戦闘力を急速に増強 [日本が危ない]

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【尖閣国有化5年】「日本の実効支配崩した」 中国、巡視船の戦闘力を急速に増強

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に大挙して押し寄せた中国漁船=平成28年8月6日(海上保安庁提供)

 

 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」(香港メディア)である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。

 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「(2013年秋に)東シナ海に防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。

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タグ:尖閣
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【尖閣国有化5年】歯止めかからぬ中国公船の侵入 かすむ日本の有効支配 [日本が危ない]

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【尖閣国有化5年】歯止めかからぬ中国公船の侵入 かすむ日本の有効支配

 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受けて、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。

 「予断を許さない状況だ」

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。

 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。

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タグ:尖閣
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「武器持たない戦争を仕掛けられている」 産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏、外国資本による土地購入の現状を語る [日本が危ない]

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武器持たない戦争を仕掛けられている」 産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏、外国資本による土地購入の現状を語る

産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏(高木桂一撮影)

 

 沖縄「正論」友の会の第44回セミナーが25日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏が「爆買いされる日本の領土」と題して講演した。

 宮本氏は、外国による日本領土への接近の形態について、(1)中国が尖閣諸島を公然と狙うような「見える侵攻」(2)水面下で着々と行われる「見えない侵攻」-があると指摘。後者の実例として、中国をはじめ外国資本が北海道や沖縄県など日本国内で土地購入を急いでいる現状を挙げ「外国は武器を持たない戦争を日本に仕掛けている」と述べた。

 一方で「日本では合法的であり、批判することはできない。アジア諸国でしっかりチェックせずに外国人に土地を売るのは日本だけだ」と強調。「中長期的には日本の主権の問題になる。政府は、首相官邸主導で外国資本による土地購入を規制するための法整備を急ぐべきだ」と訴えた。

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【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」 [日本が危ない]

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北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」

 産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。(※7月31日にアップされた記事を再掲載しています)

 8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

 年齢層は30~70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

 

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