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世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさらに悪化する [■日本の実態]

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 故堺屋太一氏が小説家としてデビューしたのは1975年に出版された『油断』だった。当時、日本は1次エネルギー(電気、都市ガスなどの二次エネルギーに加工される前のエネルギー資源)の4分の3以上を主として中東からの石油に依存しており、石油輸入が途絶した際の混乱した社会状況を描いた小説だった。

 実際に、日本は小説発表の2年前に発生した第一次オイルショックにより油が断たれるかもしれない危機を経験していた。親イスラエルとみなされた輸入国向け中東原油輸出中断の対象国に日本がなる可能性があったからだ。

(nightman1965/gettyimages)

 

 石油価格が4倍に上昇した第一次オイルショックを経験した日本を初めとする先進国は、エネルギー安全保障の強化を狙い、エネルギー供給源の多様化による安定化を図った。日本を含む多くの先進国が石油への依存度を下げるため取り組んだのが、石油の値上がりにより相対的価格競争力が増した石炭への燃料転換と原子力発電の本格導入だった。

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「国は赤字」でも「経常収支は黒字」である理由 [■日本の実態]

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 日本政府の赤字と日本国の黒字を混同すべきでない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

(Patrick Wong/gettyimages)

経常収支は大幅な黒字

 昨年度の国際収支統計が発表され、経常収支が大幅な黒字であったことが確認されました。経常収支というのは、日本国全体としての海外との取引を家計簿のように記録したものです(初心者向けの解説は文末)。

 我々はマスコミ等で「国は赤字で、国の借金は巨額にのぼる」という話を頻繁に聞かされているので、混乱するかもしれませんが、この「国の赤字」というのは「地方公共団体ではなく中央政府の財政収支は赤字だ」という意味ですので、「日本国」が赤字であるわけではありません。

 日本政府は赤字ですが、日本の民間部門(厳密には地方公共団体等を含めた、中央政府以外の日本ですが)が大幅な黒字なので、日本国としては黒字だ、というわけです。

 夫が収入以上に浪費している一方で、妻は勤勉かつ倹約家なので巨額の蓄えを持っているため、妻は夫に金を貸し、余った分は銀行に貯金している、という夫婦をイメージすれば良いでしょう。

 夫個人の家計簿は赤字ですが、夫婦としての家計簿は黒字で、貯金もありますから、夫が取り立て屋に追い回されることはなさそうです。夫婦喧嘩が絶えない可能性はありますが(笑)。

 

 

 

 


タグ:金融・財政
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「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする [■日本の実態]

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iStock / Getty Images Plus / z_wei

 

 前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる(参照:失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴)。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。

「払込用紙」がいまだ健在という驚き

 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する

 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってくださいと担当者がいう。払込用紙?死語と思われるこの言葉を聞いたのは何年、いや、十何年ぶりか。海外生活の長い私は純粋に驚いた――。日本には払込用紙たるものがいまだ健在なのだ。

 

 

 

 


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「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖” [■日本の実態]

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”

氷河期世代ではエリートとされる人たちも冷たい風にさらされている
氷河期世代ではエリートとされる人たちも冷たい風にさらされている

 

 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度--。

 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。

 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。

 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

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●「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃! 「コメントするのは適切ではない」 [■日本の実態]

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃! 「コメントするのは適切ではない」

質問に答える福山氏 =12日、国会内
質問に答える福山氏 =12日、国会内

 日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を12日夜、直撃した。

 国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約20人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁4選」問題についてコメントした。

 夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

 福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

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>之では国防妨害、スパイ防止法制定妨害も自明の理

 が、国会議員だけなのか?政官財識・マスコミも怪しい?

 

❶韓国反応 驚愕 帰化した国会議員データ 民主党が最多だった 国会中継爆笑ブーメラン!ガキ国会議員 初鹿安倍総理の発言に喧嘩を売るいちゃもんつけるも完全論破されて発狂!

 

❷「投票してはいけない」売国議員のリスト

 

❸2018/9/25「日本人のアイデンティティを持たぬ帰化1世議員の危険」

 

 

 

 

 

 


タグ:帰化議員
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在留外国人273万人、最多更新 技能実習は30万人超に [■日本の実態]

産経ニュース



在留外国人273万人、最多更新 技能実習は30万人超に

 法務省は22日、平成30年末時点の在留外国人数が273万1093人で、前年末から6・6%増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別内訳では、技能実習が30万人を超えた。政府は在留資格「特定技能」の創設による就労拡大の新制度で、今年4月からの5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定しており、日本に住む外国人はさらに増えていくとみられる。
 今年1月1日時点の不法残留者数は、前年同期から11・5%増の7万4167人だった。
 在留外国人を資格別で見ると、永住者が最も多く、前年同期比3・0%増の77万1568人留学が33万7千人で同8・2%増、技能実習が32万8360人で同19・7%増と大きく伸びた。在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は同2・5%減の32万1416人

タグ:在留外国人
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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「国歌斉唱」アナウンサーは完全無視、視聴者も気づかず…「日本は非常識すぎる!」 [■日本の実態]

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「国歌斉唱」アナウンサーは完全無視、視聴者も気づかず…「日本は非常識すぎる!」

「東京マラソン2019」は盛り上がったが(共同)
「東京マラソン2019」は盛り上がったが(共同)

 洋の東西を問わず、「非常識」は最大級の侮辱語だろう。だが先日、私は思わず「日本は非常識すぎる!」と叫んでしまった。3日に開催された「東京マラソン2019」のテレビ中継の話である。

 昨年の大会で16年ぶりの日本新記録が出たので、今年も記録更新が期待されていた。また、東京五輪・パラリンピックを来年に控え、代表選考会「グランドチャンピオンシップ(MGC)」の出場権もかかるなど、今年は注目度が特に高かった。某局はスタート1時間以上前の、午前8時からテレビ中継を開始した。

 私が所属する六本木男声合唱団ZIGZAG(六男)は、東京マラソン初開催の2007年から13年連続、スタート前の「国歌斉唱」を100人規模で行っている

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「バイトテロ」が繰り返される真の理由 大戸屋一斉休業で問う [■日本の実態]

「バイトテロ」が繰り返される真の理由 大戸屋一斉休業で問う

大戸屋の謝罪動画(同チェーンのWebサイト)
大戸屋の謝罪動画(同チェーンのWebサイト)

 

 定食チェーン・大戸屋の店内で従業員が商品のプリンを口に含む、ズボンを脱ぐなど不適切な動画がSNSに投稿された問題。運営会社の大戸屋ホールディングスは3月12日に一部店舗を除いて一斉休業し、従業員の再教育と店舗清掃を行うと表明した。19年3月期の連結経常利益を従来予想から1億円下方修正、役員報酬も減額するとも発表した。

 最近、こうした飲食店などで従業員が撮影した不適切な動画や画像が、SNSに投稿されて炎上する動きが相次ぎ、「バイトテロ」などと呼ばれている。以前からこうした問題は頻発していたものの、上場企業が業績予想を修正したり一斉休業に至ったりするケースは異例だ。

 

 

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タグ:バイトテロ
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★「アイヌ支援法案」に北海道の工芸家ら慎重審議求める 希望の党・中山議員らと面会 [■日本の実態]

「アイヌ支援法案」に北海道の工芸家ら慎重審議求める 希望の党・中山議員らと面会

アイヌ支援法案について意見交換した(左から)中山成彬衆院議員、砂澤氏、国際政治学者の藤井厳喜氏=東京・永田町の参院議員会館
アイヌ支援法案について意見交換した(左から)中山成彬衆院議員、砂澤氏、国際政治学者の藤井厳喜氏=東京・永田町の参院議員会館

 政府が15日に閣議決定した「アイヌ民族を支援する新法案」について、アイヌの血を引く北海道の工芸家、砂澤陣(じん)氏らが20日、希望の党の中山成彬衆院議員ら同党議員と面会し、慎重な国会審議を求めた。

 同法案は、アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。

 砂澤氏は「(アイヌは)1000年以上前から混交が進み、明治中期から昭和期には明確な定義ができないとされている」「アイヌも同じ日本人。特権を与えることで、逆差別になりかねない」などと問題点を語った。

 中山氏は「国が問題点を本当に理解しているのか疑問だ」とコメントした

 

 

>アイヌは先住民族に非ず!!
  歴史を捏造、国連決議を曲解する「利権や議員」たち
  之は一国二統治の日本分断政策、其れを閣議決定した自民党
  自民党も今や売国議員の巣窟なのか?
  この利権・日本分断法案を主導するのは
  「菅・二階・公明のレッドライン」
  このままでは日本、子孫が危ない!!
  いまや「政官財識・マスコミ頼りにならず」国民が声を挙げるしか道なし!!
  
  
 

タグ:アイヌ政策
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改革は当然、こんなに不健全な今の東証 [■日本の実態]

JBPress

改革は当然、こんなに不健全な今の東証

再編で、1部上場企業の7割が降格という噂も

2019.2.11(月) 加谷 珪一
東京証券取引所ビル

(加谷 珪一:経済評論家)

 東証が、株式市場の大規模な再編について検討を開始した。あくまで検討段階だが、場合によっては、東証1部に上場する企業の7割が降格になるという話も出ている。各方面から反対の声が上がる可能性が高く、実現へのハードルは高いが、もし改革が実現できれば、長年にわたって「ぬるま湯」体質に浸りきっていた日本の株式市場に大きな風穴を開けるだろう。

1部上場しないと学生が集まらない?

 現時点で東証は、東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズという4つの株式市場を運営している。今回、再編の焦点となっているのは1部と2部の区分、そしてジャスダックとマザーズの区分である。

 1部と2部は、時価総額や株主数に関する基準があり、基本的に時価総額の大きい企業が1部上場するというルールになっている。しかしながら、この基準は事実上、形骸化しているといってよい。現在、1部と2部に上場している企業は約2600社だが、このうち8割を超える2130社が1部となっており、2部の存在意義がなくなりつつある。

 では1部上場企業は皆、大きな時価総額なのかというとそうでもない。トヨタ自動車の時価総額は約20兆円だが、小さいところでは数十億円と、トヨタの数千分の1しかなく、同じ基準で上場している企業とは言い難い。多くの企業が1部上場を強く望み、1部昇格のハードルを下げすぎたことが原因なのだが、これには日本の社会風土が大きく影響している。

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タグ:東証
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