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なぜ「鉄の女」は愛されない勇気を持てたのか? [■論評紹介]

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(REUTERS/AFLO)

 

 2019年3月29日、英国は欧州連合(EU)から離脱する。しかし、この「ブレグジット(Brexit)」が半年後に迫っているにもかかわらず、移行期間や、北アイルランド(英国)とアイルランドの国境における「バックストップ(防御策)」問題など、合意にいたっていない課題がある。

 テレビに映るテリーザ・メイ首相の表情は憂鬱に見える。それは、2016年にEU離脱を問う国民投票において、彼女が残留に投票したことからも分かるように、英国の国益を考えたとき、やはりEUに残留したほうが良いと考えているからではないか。あるいは、デービッド・キャメロン前首相の後を受けたとき、国民投票の結果を受けて「EU離脱を進める」と表明したことに縛られているということもあるだろう。

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タグ:鉄の女
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原爆投下は「人類の悲劇」ではない [■論評紹介]

JBPress

原爆投下は「人類の悲劇」ではない

政府もマスコミも冷戦の歴史を直視しよう

2018.8.10(金) 池田 信夫
広島の原爆ドーム

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 毎年この季節になると、広島と長崎の犠牲者を慰霊して、原爆投下を「人類の悲劇」として語る式典が行われるが、彼らは何を祈っているのだろうか。それが悲劇だったことは間違いないが、「人類」が原爆を投下することはできない。投下したのは米軍の爆撃機であり、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。

 しかしアメリカ政府がその責任を認めたことはなく、もちろん謝罪したこともない。日本政府も、原爆投下の責任にはまったく言及しない。NHKが毎年放送する原爆の特集番組でもアメリカの責任は追及しない。こういう思考停止は、そろそろやめてはどうだろうか。

原爆投下はポツダム宣言の前に決まった

 この不自然な歴史解釈を生んだのは占領統治である。占領軍が原爆を正当化するのは当然で、日本政府もそれに従うしかなかった。占領軍が検閲していた時代には、マスコミも「悪いのは原爆投下ではなく戦争を起こした日本だ」と報道するしかなかったが、占領統治が終わったあとも、そういう自己欺瞞が身についてしまった。

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タグ:原爆投下
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【本ナビ+1】文芸評論家・富岡幸一郎 『キリスト教と近代の迷宮』大澤真幸、稲垣久和著 「近代」とは何かに迫る  [■論評紹介]

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【本ナビ+1】文芸評論家・富岡幸一郎 『キリスト教と近代の迷宮』大澤真幸、稲垣久和著 「近代」とは何かに迫る 

『キリスト教と近代の迷宮』大澤真幸、稲垣久和著

 

 さまざまな意味で異色の対談本である。まず『〈世界史〉の哲学』なるこれまでの日本人が構想したこともない著作を書き続ける社会学者の鬼才・大澤氏と、物理学出身のキリスト教神学者・稲垣氏という組み合わせである。

 そして本書の中心テーマはキリスト教であるということ。そもそも明治以降に西洋文明を受け入れ、戦後はアメリカ文化一辺倒なのに、日本人はキリスト教の基本的な知識を著しく欠いている。

 知識人と呼ばれる人も例外ではなく、とくに保守派を自称する人の中には「キリスト教などの一神教は不寛容で戦争ばかりしているが多神教は寛容でよろしい」などと頓珍漢(とんちんかん)なことを言う。しかしアブラハム宗教としての「一神教」こそが世界史を形成してきたのであれば、キリスト教の「キ」の字くらいは勉強すべきだろう。

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銀行預金はリスク資産だと認識せよ [■論評紹介]

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 日本人の金融資産の多くは銀行預金ですが、これは危険な事です。今回は、『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、銀行預金について説明します。

日本人の家計金融資産の大半は預金と保険

(William_Potter/iStock)

 

 日本人の金融資産の過半は預金です。約3割が保険等で、株式等は2割に満たない割合です。これは危険なことです。といっても、銀行や保険会社が破綻すると銀行預金等が戻ってこない、という意味ではありません。

 元本1000万円までの銀行預金とその利息は、銀行が破綻した場合も政府(厳密には預金保険機構)が払ってくれますので、預金者は損はしません。多額の預金を持っている人は、複数の銀行に分けて預ければ良いので、心配は無用です。外貨預金などは例外ですので要注意ですが。保険にも類似の制度がありますから、保険会社が破綻した場合でも、原則として顧客の損失は限定的です。

 したがって、銀行預金や保険は安全資産だと思われています。米国等に比べて遥かに預金と保険の比率が高いことは、日本人の「ローリスク・ローリターン志向」を映じたものである、と理解されているわけです。

 しかし、銀行預金も多くの保険もリスク資産である、という認識を持つべきです。インフレが来れば目減りするからです。金額的には減らなくても、インフレによって同じ金額で買える物が減れば、生活水準は貧しくなってしまうわけです。

 

 

 

 


タグ:銀行預金
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【主張】成人の日 「誰か」ではなく「自分」が [■論評紹介]

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【主張】成人の日 「誰か」ではなく「自分」が

 大人の仲間入りをした「はたち」の皆さんにまずは、「成人の日おめでとう」とお祝いを申し上げたい。その上で改めて問うてみたい。大人と子供とは何歳で区別されるのだろうか、と。

 成人の日について祝日法は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」と示すだけで、必ずしも20歳とは規定していない。

 実際に今、成人年齢は大きく変わろうとしている。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのに合わせ、民法なども18歳に改めるべく、政府は改正案や関連法案の準備を進めている。

 そこで忘れないでほしいのは、法律上の成人年齢であるからといって一人前の大人といえるわけではないということだ。祝日法が示すように、大人の自覚があるかどうかが重要なのだ。

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タグ:成人の日
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ネコの何が人間をそこまで惹きつけるのか [■論評紹介]

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ネコの何が人間をそこまで惹きつけるのか

HONZ特選本『猫はこうして地球を征服した』

2018.1.9(火) HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

(文:冬木 糸一)

猫はこうして地球を征服した: 人の脳からインターネット、生態系まで
作者:アビゲイル・タッカー 翻訳:西田美緒子
出版社:インターシフト
発売日:2017-12-27

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 先日(2017年12月)のペットフード協会の発表によると、全国犬猫飼育実態調査で、調査開始以来、はじめてネコの推定飼育数が犬の数を上回ったという。人類の相棒は犬じゃなくてネコだった──というわけではないけれども、少なくともペットの王は今やネコに移り変わりつつあるといえるのではないだろうか。飼いやすいというのもあるが、ネットをみればネコの画像や動画はいつだって大流行で、あっという間に万を超える閲覧、再生数を叩き出し人間の心を鷲掴みにする。

 いったいネコの何が人間をそこまで惹きつけるのだろうか。犬は狩りもすれば防犯にも役に立ち、飼い主が苦しんでいれば寄り添って慰めてくれる。お座りだろうがお手だろうがちょちょいのちょい。一方、ネコはどうだ。お手ができるネコが現れれば奇跡のような扱いを受け、好き勝手に生活し、役に立つこともなく、人間がおネコさまに奉仕するかのようだ。そのうえ、ネコは生態系を致命的なまでに破壊し、世界の侵入生物種ワースト100にまで選出されている。

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タグ:ネコ
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我が子が過激思想に取り込まれたら [■論評紹介]

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我が子が過激思想に取り込まれたら

HONZ特選本『家族をテロリストにしないために イスラム系セクト感化防止センターの証言』

2017.11.7(火) HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

(文:峰尾 健一)

家族をテロリストにしないために:イスラム系セクト感化防止センターの証言
作者:ドゥニア・ブザール
翻訳:児玉 しおり
出版社:白水社
発売日:2017-09-23

 実際にテロ組織に加入しようとする若者を引きとめたり、社会への復帰を支援したりといった活動を行う「イスラム系セクト感化防止センター(CPDSI)」の創設者によって書かれた一冊だ。

 著者はセンターを創設した2014年4月から2015年末までに、1134人の若者を支援してきた。活動の現場で目の当たりにした事例と、得られた知見がまとめられたのが本書である。著者らは相談者である親と連携し、子どものパソコンの中身や録音された電話の通話内容を調べ、親子との会話内容なども分析し、組織による洗脳や取り込みのプロセスについて事例を収集してきた。

 子どもが過激思想に感化されていくことに困り果てた親たちの相談を受けてきた経験から、組織に取り込まれつつある若者の家庭での振る舞いが、どのように変化していくのかについて細かく書かれている。

 洗脳が進むにつれ次第に、若者たちは組織が説くところの「宗教的実践」に従い始める。我が子の変化に戸惑う親たちの証言を引いてみたい。

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タグ:テロ
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【ニッポンの議論】「大震法」廃止か存続か 「警戒宣言の仕組みは必要」×「国民は地震学に頼らない方がいい」 [■論評紹介]

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【ニッポンの議論】「大震法」廃止か存続か 「警戒宣言の仕組みは必要」×「国民は地震学に頼らない方がいい」

京都大防災研究所の橋本学教授(左)と静岡大の岩田孝仁・防災総合センター長(小野晋史撮影)

 

 近い将来の発生が懸念される東海地震に備え、昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しをめぐる議論が活発化している。地震の直前予知を前提に住民の事前避難などの対策を定めたものだが、現在の地震学の実力では予知は不可能との見方が大勢を占めるからだ。一方、大震法が地震防災の充実に果たしてきた役割も否定できない。存廃を含む今後の在り方について、静岡大の岩田孝仁教授と京都大の橋本学教授に聞いた。(小野晋史)

警戒宣言の仕組み必要 岩田孝仁・静岡大教授

 --大震法の存廃をどう考えるか

 「そのまま残すべきだ。地殻変動を観測しているひずみ計に異常が見られた場合に備え、住民の避難や交通規制などを伴う警戒宣言の仕組みはあった方がよい。今ある法律の枠組みをうまく使うことが大事だ」

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「みんな分かり合える」なんて大間違いだ [■論評紹介]

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「みんな分かり合える」なんて大間違いだ

共感できない、伝わらないことの大事さが伝わる3作品

2017.8.12(土) 長江 貴士(さわや書店)

 昔から、ずっと考えていることがある。

「受け入れられないもの」「異質なもの」を、どう排除しないで日常に取り込んでいくか、ということだ。

 今の時代は、「共感できるもの」ばかりが広まってしまう世の中だ。昔から、当然そうだっただろうが、SNSなどの広がりによって、その傾向は加速度的に強まった。そのこと自体は、良いことだと思う。しかしその傾向が強まることで、「受け入れられないもの」「異質なもの」が、本人が意識しなくても自然と日常の中から排除されていってしまう、ということが、僕は怖いな、と感じられる。

 かつて学校というのは、気が合わない人間ともなんとか友人関係を結ぶ場だった。距離的に近い場所にいる人間としか出会う機会がなかった以上、共感しにくい相手ともどうにか折り合いをつける作法を、僕らは日常の中で身につけていったはずだ。

 しかし今は、学校で無理して友人を作らなくても、ネット上で気の合う仲間を見つけられる。そうなればなるほど、気の合わない人間と関わる意欲がどんどん薄れ、自分の周りには共感できるものしかない、という状況を生み出せる。それは怖いことなのだと僕は感じてしまうのだ。

 すれ違う、共感できない、理解できない・・・。そういう、現代では斬り捨てられてしまいがちなことの大事さが伝わる3作品を紹介しようと思う。

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日本の地方を元気にせよ、立ち上がった若者たち [■論評紹介]

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日本の地方を元気にせよ、立ち上がった若者たち

活気ある町に蘇った島根県津和野町、支えたベンチャー

2017.8.7(月) 大曽根 衛
津和野町にあるFoundingBase事務所前にてメンバーと津和野町出身の若手リーダーと

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 津和野町は島根県南西部に位置する人口約7500人の山々に囲まれた小さな町である。

 山陰の小京都と言われ、かつては森鴎外など偉大な思想家も輩出した藩校など歴史と文化を兼ね備え、多くの観光客でにぎわった時期もあった。

 しかし、1970年代には1万5000人ほどいた人口も現在約半分にまで減少した。昨今は高校の存続も危ぶまれる状況となっていた。

 こう聞かされると、人口の流出が止まらない中山間地の典型的な自治体という印象だが、現実は全く逆。町を活性化させる様々な取り組みが効果的に働いて、エネルギーに満ちた地域となっている。

 過疎に悩む町から希望に満ちた町へ。その実現に大きな力となったのが、FoundingBase(東京都台東区)という2014年に設立された新しい会社だ。同社は人材育成と町づくりを両立させるために、佐々木喬志さんと林賢司さんの若い2人の共同経営者によって立ち上げられた。

 彼らが過疎に悩む町と契約してやる気ある若者を地域おこし協力隊として送り込み、町を活性化させた第1号が津和野町なのである。

 FoundingBaseが津和野町でまず取り組んだのが津和野町にある県立津和野高等学校の魅力化・改革だった。過疎化で定員割れが続いていた高校を魅力あるものにし、今年度は倍率1倍を超える209人の新入生を集めることに成功した。

 このほか、津和野町が抱える様々な課題を解決すべく協力隊のメンバーたちをサポートしてきた。その結果、地方自治体から活動費を受け取って1年から3年の任期で活動する地域おこし協力隊の期間が終了した後もそのまま町に残って起業する人が増えている。

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タグ:地方再生
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