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【主張】英語の学力テスト 「話す」土台の国語鍛えよ [④教育論評]

【主張】英語の学力テスト 「話す」土台の国語鍛えよ

 「話す」のが苦手で、基本的な文法も身についていない。全国学力テストで中学3年を対象に英語が初めて行われ、課題が明らかになった。
 基礎を大切にコミュニケーション能力の向上を図る、文部科学省のかけ声とは正反対の結果である。指導態勢などの厳しい検証が必要だろう。
 中3生は、小学校で英語に親しむ「外国語活動」の授業が導入された世代だ。
 ところが、英語の平均正答率をみると、「聞く」(68・3%)▽「読む」(56・2%)▽「書く」(46・4%)▽「話す」(30・8%)で、思うように会話力がついていないことが分かった。
 2人の会話のやりとりを踏まえ関連した質問を考える問いでは、正答率が1割台と低かった。将来の夢などを話す問題も、正答率は4割台にとどまった。
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「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く [④教育論評]

「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く

(大阪訂5_写真追加)O本C低所得世帯への支援内容C
住民税非課税世帯への支援内容(年額)
 低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る新法「大学無償化法」が成立し、来年4月の施行に向けた申請締め切りが迫る。授業料と入学金の減免制度が新たに創設され、給付型奨学金が拡充されたが、対象外の中間所得層はこれまでの減免制度を受けられなくなり、負担増につながりかねないとの懸念も。関係者からは、対象範囲の見直しを求める声が上がっている。(加納裕子)
 進学のハードル
 「助かる子は間違いなくいる。ただ、これで『貧困の連鎖』などが解決したように思われないかが不安です」。大阪府箕面市などでひとり親家庭の中高生を対象にした学習塾を運営するNPO法人「あっとすくーる」の代表、渡剛さん(30)は心配する。
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米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題 [④教育論評]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 全米学生が抱え込んだローン(student loan)総額が1兆6000億ドル(約160兆円)という空前規模にまで膨れ上がり、返済免除措置の是非めぐり、来年大統領選の民主党有力候補の間で大きな争点となっている。

 大学生事情を日米間で比較した場合、最大の違いは、全米学生のほとんどが借金を抱え、返済に追われ続けている点だ。途中でデフォルト(自己破産)に陥ったり、ローン未返済のまま卒業する割合も80%以上に達し、連邦準備制度理事会(FRB)ニューヨーク支部の最新データによると、未返済の借金総額は1兆6000億ドルという、日本の国家予算以上の規模にまで及んでいる。

(bearsky23/gettyimages)

 

 このため、「このままでは次世代を担う若者たちの活躍を阻害しかねない」として、2020年大統領選での大きな社会的関心事に浮上してきたのが、こうした学生ローンの返済免除をめぐる是非論争だ。

 そこでまず、アメリカの大学の基礎データを、最新の国勢調査局、および「国立全米教育統計センター」(NCES)資料から見てみよう。

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【親も知らない今どき入試】「首都圏からの合格者占有率」ランク 広がる定員厳格化…失われる“多様性”に大学も危機感 [④教育論評]

【親も知らない今どき入試】「首都圏からの合格者占有率」ランク 広がる定員厳格化…失われる“多様性”に大学も危機感

 今週は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の主要大学で、地元の首都圏からの合格者占有率が、この10年で上がっている大学ランクを紹介したい。

 トップは一橋大の22・5ポイントアップ。10年前の48・2%から70・7%にまで上がった。一橋大は難関大だが、首都圏ローカル化が進んでいる。次いで横浜国立大の18・9ポイントアップで、3位は早稲田大、4位は慶応義塾大、法政大、東大の3校だった。表中、首都圏の割合が7割超の大学が半数を占める。私立大では中央大を除く4校が該当する。

 塾講師は「地方創生の目的で始まった、入学者数を絞る定員の厳格化の影響もあって、地方からの受験生が減っているように見えますが、それ以上に地方の受験生の大都市圏の大学の敬遠の動きが顕著です。

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大学受験に英語の「話す」は本当に必要か?開始前に大混乱の英語教育改革 [④教育論評]

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阿部教授(中央)。1966年生まれ。東京大学文学部卒。ケンブリッジ大学で博士号取得。現在、東京大学教授。2017年に「史上最悪の英語政策―ウソだらけの『4技能』看板」(ひつじ書房)から発刊。

 

 2020年度から、大学入試センター試験の後継となる「大学入試共通テスト」に、英語4技能を測る民間業者の資格・検定試験が本格導入される。大学受験に「話す」能力を測る項目も加わり、読む・書く・聞く・話す、の4技能が問われることになる。

 高校3年生と既卒者は、4月から12月の間に「英検」「TOEFL iBT」など計8種類の民間試験の中から受検し、2回まで結果を大学入試センターに提出できる。新たな入試制度のスタートまで事実上10カ月を切ったが、公平性の担保や指導法などの点で課題は山積しているため、民間試験利用の中止を求める声が高まっている。

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一般教育を縮小させた規制緩和と大学内部の“偏見” [④教育論評]

JBPress

一般教育を縮小させた規制緩和と大学内部の“偏見”

大学教育にとって「教養」とは何だったのか(3)

2019.6.3(月) 児美川 孝一郎
大学の一般教育の縮小を加速させた要因は何か。

(児美川 孝一郎:教育学者、法政大学キャリアデザイン学部教授)

 前回の記事(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56308)では、1991年の大学設置基準の「大綱化」によって、全国の大学が雪崩を打って教養部の解体や一般教育の縮小・再編へと向かうまでのプロセスを見た。

 ただし、そこで強調したのは、当時の大学審議会は、一般教育の「解体」を企図して大学設置基準の緩和を図ったわけでは必ずしもなかったという事実である。

 大学審議会自体は、戦後の大学において一般教育が抱えていた問題点や課題を十分に認識しつつも、なお各大学の創意工夫と努力によって、一般教育の理念・目標が再認識され、それが大学教育の不可欠な一環として「再構築」されていくことを期待していた。規制緩和を図りながらも、一方でそうした期待をかけるのは、ご都合主義にも見えなくはないが、そこは「大学人の見識」に賭けたのである。

 しかし、そうした期待は、見事に裏切られたと言わざるを得ない。なぜ、そうなったのか。今回は、この点を考えてみたい。

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タグ:大学教育
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【在米日本人ママリポート(7)】チャンスは一度 米大学受験の厳しさ 上野美和 [④教育論評]

【在米日本人ママリポート(7)】チャンスは一度 米大学受験の厳しさ 上野美和

ハーバード・ビジネス・スクール
ハーバード・ビジネス・スクールのキャンパス
 米国では大学受験の願書提出時に全ての活動を記載することになっている。そして、特にPassion(情熱)を持って取り組んだことに関しては3000文字以上のエッセーにして事実とともに情熱を込めて書く。 
 願書の内容を読み、息子の4年間の努力を目の当たりにした。息子の成績は学校内では上位15%くらいの位置だった。IVY(アイビー)リーグ(ハーバードなど米国北東部の私立名門大学8校)は難しいといわれ、ここまで努力しても届かないことに厳しさを感じた。
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研究の現場から日本人の姿が消える日はそう遠くない [④教育論評]

JBPress

研究の現場から日本人の姿が消える日はそう遠くない

学生による学会発表は激減し、外国人研究者の独壇場に

2019.5.27(月) 篠原 信
学会発表を巡る変化が、研究環境の行く末を映し出している。

(篠原 信:農業研究者)

 私は3~4つの学会に参加している。今年の春は2つの学会に参加した。昨年も気づいていたが、今年はどちらにも共通して気になることがあった。

「学生の数が少ない」

 生物系では最大級の学会、日本農芸化学会の様子を見てみよう。たまに一般講演の数が2000を割ることがあっても、おしなべて2000題以上をキープする、マンモス学会だ。ところが2018年度大会では、1996年以来初めて1900を割り込み、今年度は、講演要旨集から独自に集計してみると、1676題と激減した。

【参考】過去の大会一覧(日本農芸化学会)
http://www.jsbba.or.jp/event/annual/event_annual_list.html

好景気の「先」が不安な大学生

 先生方に伺うと、大学院(修士課程)に進む学生の数が減っているという。学生が研究室に配属されるのは、大学にもよるが、4回生になってから。たった1年の卒業研究では、学会発表するだけのデータを出すのは難しいし、プレゼンの技術も追いつかない。このため、学会発表の中心はどうしても、大学院にまで進んだ修士課程、博士課程の学生となる。

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タグ:学会発表
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「総領の甚六」に逆算思考が響かないのはなぜか [④教育論評]

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「総領の甚六」に逆算思考が響かないのはなぜか

漠然とした未来に子どもを立ち向かわせる方法

2019.5.20(月) 篠原 信
子どもに「先のこと」を考えさせるには、どうしたらよいのだろうか。

(篠原 信:農業研究者)

 女性は「逆算思考」が得意な人が多い。将来こうなりたいから、その前にこうなってなきゃいけない。そうなると来年にはこうなっておいて、そのためには今日からこれだけの時間を勉強して・・・と。

 たぶんこの能力は、育児経験によってさらに磨かれる。3時間ごとの授乳で極度の睡眠不足に陥り、フラフラになりながら家事を切り盛りした経験で。「この子が寝たら哺乳瓶を洗って、洗濯物たたんで、晩御飯の下ごしらえをして・・・」。授乳しながら、短い時間で効率よく家事を回すことをマスターする。

 この逆算思考があまりに有効なものだから、子どもにも逆算思考で勉強する意欲をかき立てようとする母親は多い。しかし私の指導経験では、「総領の甚六」(きょうだいの中で一番上が男の子)の場合、逆算思考の話は、どこか遠くのおとぎ話にしか聞こえない。

 私自身も総領の甚六で、母親から「このままじゃあんた、行ける高校ないよ!」と言われたが、「いいよ、働くから」と答えた。勉強した方が給料もらえて裕福な生活ができると聞かされても、「いま楽しい方がいい。勉強嫌いだし。嫌いなことひとつでも減らした方が得」と、馬耳東風。逆算思考は私にちっとも響かなかった。

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タグ:総領の甚六
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変化を恐れない生徒を育てる改革派校長  [④教育論評]

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本記事掲載のWedge5月号『創刊30周年記念インタビュー「新時代に挑む30人」』では、「ホンダジェット」の生みの親・藤野道格氏 やラグビー日本代表・リーチ・マイケル氏、USJ復活の立役者でマーケターの森岡毅氏、大峯千日回峰行を満行した大阿闍梨・塩沼亮潤氏など様々な分野で令和の時代を牽引していく30人にインタビューを行いました。

麹町中学校の教育には、徹底して生徒に「目的思考」を持たせるための工夫がなされている。そこには「自ら考え、行動できる人を育てたい」という、校長の信念が貫かれている。

工藤 勇一(くどう・ゆういち):1960年生まれ。東京理科大学理学部応用数学科卒。山形県・東京都の公立中学校教諭、新宿区教育委員会を経て、2014年から現職。「教育再生実行会議」など多数の公職を務める。(写真・稲田礼子)

 

 

 今の会社や仕事が、1年後にはどうなっているか分からない。変化に強い組織と個人を育てなければならない─。そんな社会の要請に応えるような教育を実践しているのが千代田区立麹町中学校長の工藤勇一だ。生徒たち自らが手がける行事の企画・運営に、その一端が垣間見える。

 例えば2018年5月に開催された体育祭。多くの保護者が訪れる中、観覧エリアはごく一部に限られ、立ち見を続ける人の姿も多く見られた。大型テントも保護者や来賓客は使用できず、生徒以外は立ち入り禁止。徹底的に「生徒ファースト」が貫かれていた。

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