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中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ [②世界の実態]

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 アリババの「芝麻信用(セサミクレジット)」などに代表されるように、日常における個人の消費行動が「信用スコア」のレイティング(等級分け)に利用される中国。レイティングが高ければ、様々なサービスを受けることができる特典が与えられることから、スコアを付けることが日常化している。

 ここにきて地方政府などが運用する「社会スコア」というものまで登場している。これには交通違反、ゴミの分別などがレイティング対象となり、スコアの悪い人はブラックリストに載せられたり、航空機などの公的サービスが利用できなかったりするなどのペナルティがある。

 個人情報によってレイティングされたり、個人の行動が監視カメラで監視されていたりするなど、日本人が聞くと「どうせ、中国は専制国家だから、プライバシーに無頓着で、監視されることにも慣れているんでしょ……」などと思ってしまいがちだ。しかし、実はそうではない。

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タグ:中国
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最期まで自宅で暮らす幸せを支援する医師・佐々木 淳 [◆ライフ]

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本記事掲載のWedge5月号『創刊30周年記念インタビュー「新時代に挑む30人」』では、「ホンダジェット」の生みの親・藤野道格氏ラグビー日本代表・リーチ・マイケル氏USJ復活の立役者でマーケターの森岡毅氏大峯千日回峰行を満行した大阿闍梨・塩沼亮潤氏など様々な分野で令和の時代を牽引していく30人にインタビューを行いました。

2025年には5人に1人が75歳以上となる。自宅で最期を迎える時代を見据え、佐々木は開業医や介護施設を巻き込み、在宅医療というインフラづくりに取り組んでいる。

佐々木 淳(ささき・じゅん):1973年生まれ。98年、筑波大学医学専門学群卒業。三井記念病院に入局。2003年に東京大学大学院医学系研究科博士課程に入学、06年に大学院を退学し、在宅療養支援診療所を開設。08年に法人化(医療法人社団悠翔会)、理事長に就任(写真・井上智幸)

 

 佐々木淳が理事長を務める悠翔会は、首都圏を中心に在宅医療を展開する医療法人だ。日中に担当する患者は約4000人、休日夜間を合わせると7000人の患者に24時間体制で在宅医療を提供している。

 現在の東京の後期高齢者の数は23区だけで100万人、首都圏ではこれからの20年間でその数が2倍以上に増加すると言われるが、そのなかで彼は次のような問題意識を持って仕事を続けてきた。

 「誰もが自宅で亡くなる時代がやってくる。要介護者が急増する時期までに、どんな人でも穏やかに家で暮らし続けられる在宅医療の体制を作りたいんです」

 佐々木が悠翔会を設立したのは2006年。当時、アルバイトで勤務していた在宅医療のクリニックで、難病や不治の障害を抱えた多くの患者と出会ったのがそのきっかけだったという。例えば彼が今でも印象深く語るのが、人工呼吸器と胃ろうを付けて暮らすALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性患者のことだ。

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