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【原坂一郎の子育て相談】父親になつかない [◆ライフ]

【原坂一郎の子育て相談】父親になつかない

 Q 5歳と3歳の娘は、ママ大好きっ子で、いつもべったりですが、パパにはあまりなついていません。特に寝起きの際は、絶対に私でないとダメです。かといってパパが嫌いなわけではなく、ママのことが好きすぎるようです。娘たちにかまってもらえないパパはどこか寂しそう。「パパ大好き!」になる秘訣(ひけつ)はありませんか?
 A 娘さんは本当にお母さんのことが好きなようですね。パパが大好きな子供はよく「パパっ子」と言われますが、お子さんもそうなってくれたらいいですね。 でも、子供は勝手に「パパっ子」にはなりません。「パパっ子」は子供との関わりが上手なパパの実力で生まれます。お子さんを「パパっ子」にする秘訣ですね? はい、お伝えしましょう。
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みずほFG、“特殊な社風”でメガバンク脱落の危機 [①経営・ビジネス]

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みずほFG、“特殊な社風”でメガバンク脱落の危機

坂井社長が精神論を唱えざるを得ない根深い理由とは

2019.6.3(月) 加谷 珪一
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(2018年8月20日撮影、写真:ロイター/アフロ)

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 メガバンク3行の2019年3月期決算が出揃った。各行とも連結純利益が揃って減少となったが、特にみずほフィナンシャルグループの落ち込みが激しい。同社は収益力、コスト構造とも他の2行に大きく水をあけられており、挽回の見通しも立っていない。近い将来、メガバンクは3行から2行になってしまう可能性すら出てきたといってよいだろう。(加谷 珪一:経済評論家)

基幹システムの刷新で大幅減益に

 三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年3月期の決算は、一般事業会社の売上高に相当する経常収益が前年比10.4%増の6兆6974億円、純利益は前年比11.8%減の8726億だった。三井住友フィナンシャルグループの決算は、経常収益が前年比0.5%減の5兆7353億円、純利益が1.0%減の7266億円、みずほフィナンシャルグループは、経常収益が前年比10.2%減の3兆9256億円、純利益が前年比83.2%減の965億円だった。

 長期にわたる量的緩和策の影響で、各行とも利ざやが確保できない状況が続いており、手数料収入と市場運用で利益を上げるという図式が続いてきた。米国での運用に陰りが出てきていることなどから純利益が減少した形だが、利益の落ち込みはみずほが突出している。

 みずほが大幅減益に陥った最大の理由は、基幹システムの減損や海外債券の処理などで6954億円の損失を計上したことである。

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タグ:みずほFG
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「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金 [①経営・ビジネス]

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「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金

金融庁長官賞賛の「信金の雄」が「第二のスルガ銀行」になるまで

2019.6.3(月) 刑部 久
金融庁長官も、西武信金を絶賛していた

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「信金の雄」と呼ばれた西武信用金庫で、理事長の落合寛司氏が辞任に追い込まれた。5月24日、金融庁から業務改善命令処分を受けての引責辞任。当局が最も問題視したのは、落合氏以下複数の経営陣が開けてしまった「パンドラの箱」の存在だった。

発覚したチャイニーズドラゴン”関係者”と取引

 西武信金は1969年に発足。昨年9月末時点の預金量2兆416億円は、全国261信金中14位の大手だ。2010年6月に落合氏が理事長に就任して以降、業容を拡大している。また、前金融庁長官の森信親氏も落合氏の手腕を高く評価していた。その結果、落合氏は金融庁金融審議会専門委員、経済財政諮問会議の政策コメンテーター委員会委員などの要職を務めるまでになった。

 順風満帆かと思えた西武信金の風向きが変わったのは昨年4月のこと。「かぼちゃの馬車」を運営する投資用不動産会社スマートデイズが破綻し、スルガ銀行の融資姿勢が問題視されると、同様に多額の不動産向け融資を実行する西武信金にも疑念が向けられ、ついには“第二のスルガ銀行”と呼ばれるようになっていった。

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タグ:西武信金
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一般教育を縮小させた規制緩和と大学内部の“偏見” [④教育論評]

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一般教育を縮小させた規制緩和と大学内部の“偏見”

大学教育にとって「教養」とは何だったのか(3)

2019.6.3(月) 児美川 孝一郎
大学の一般教育の縮小を加速させた要因は何か。

(児美川 孝一郎:教育学者、法政大学キャリアデザイン学部教授)

 前回の記事(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56308)では、1991年の大学設置基準の「大綱化」によって、全国の大学が雪崩を打って教養部の解体や一般教育の縮小・再編へと向かうまでのプロセスを見た。

 ただし、そこで強調したのは、当時の大学審議会は、一般教育の「解体」を企図して大学設置基準の緩和を図ったわけでは必ずしもなかったという事実である。

 大学審議会自体は、戦後の大学において一般教育が抱えていた問題点や課題を十分に認識しつつも、なお各大学の創意工夫と努力によって、一般教育の理念・目標が再認識され、それが大学教育の不可欠な一環として「再構築」されていくことを期待していた。規制緩和を図りながらも、一方でそうした期待をかけるのは、ご都合主義にも見えなくはないが、そこは「大学人の見識」に賭けたのである。

 しかし、そうした期待は、見事に裏切られたと言わざるを得ない。なぜ、そうなったのか。今回は、この点を考えてみたい。

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タグ:大学教育
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