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指示待ち国民はなぜ生まれるのか? [④教育論評]

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指示待ち国民はなぜ生まれるのか?

地方自治と公的サービスを復活させる2つの方法

2019.5.8(水) 篠原 信
国民が、地域や自治に能動的に関わるようになるには、何が必要か。

(篠原 信:農業研究者)

 4月の統一地方選では、全41道府県の道府県議選で計612人の無投票当選が決まったという。無投票で決まった議員の数は、総定数の26.9%にも上り、4人に1人が、選挙もなしに議員になったことになる。投票率も過去最低で、市長選では47.50%だったという。このため、「民主主義の危機」という記事も出るほどだった。

「民主主義の危機」といえば、2005年にスウェーデンに行ったとき、「前の国政選挙で投票率が90%を割り、民主主義の危機だとずいぶん心配された」という話を聞いたのを思い出した。日本では、2017(平成29)年10月の衆議院議員選挙で53.68%だったから・・・うん、危機が底割れしたら、なんと呼べばよいのだろう?

「自己効力感」が愛着を生む

 私は4年前に、「『指示待ち人間』はなぜ生まれるのか?」という一文をtogetterに投稿したことがある。当時、多くの企業で若者が指示待ち人間で困るという声が高まっていた。経営者の中には、「自分の頭で考えられる人間なんて、一握りなんだよ。ほとんどの人間は自分で考える能力なんてないんだよ」と、ちょっと自暴自棄な悲鳴を上げていた人もいた。

 そんな中、子育ての悩み相談をきっかけに、まとめてみたものが上記の一文だ。多くの人の琴線に触れたらしく、現在、56万件を超える閲覧数となっている。

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韓国の反日左翼が狙う「南北統一の金ヅルは日本」 [②世界の実態]

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韓国の反日左翼が狙う「南北統一の金ヅルは日本」

慰安婦も徴用工も、左翼がカネと権力を握るための道具に過ぎない

2019.5.8(水) 赤石 晋一郎
2018年9月、国連総会に合わせてニューヨークで実施された日韓首脳会談の際の安倍晋三首相と文在寅大統領。6月には大阪でG20が開かれるが、文大統領が望む日韓首脳会談は「見送り」との観測がもっぱらだ(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(赤石晋一郎:ジャーナリスト)

 近年の韓国政権が保守・進歩(革新)に限らず、反日行動を国民の人気取りの道具として利用してきたことはよく知られている。

 だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで政治的な意味を持った戦略なのだ。本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、その真の狙いについて探ってみたい。

「国辱の日」を選んで開設された植民地歴史博物館

 朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。

 この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア記者が解説する。

文在寅政権発足の翌年、韓国にオープンした植民地歴史博物館(筆者撮影)

「植民地歴史博物館は民族問題研究所という市民団体が中心となって設立されました。この民族問題研究所は韓国の左派政権と関係が深く、盧武鉉政権時代には多額の国費補助を受けたとされ、現在の文在寅政権と深いつながりがある。植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあったと囁かれています」

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タグ:南北統一
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★「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置 [③世界の軍事情勢]

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「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置

「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言

2019.5.8(水) 古森 義久
米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

 中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

 委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

 その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

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