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在留外国人273万人、最多更新 技能実習は30万人超に [■日本の実態]

産経ニュース



在留外国人273万人、最多更新 技能実習は30万人超に

 法務省は22日、平成30年末時点の在留外国人数が273万1093人で、前年末から6・6%増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別内訳では、技能実習が30万人を超えた。政府は在留資格「特定技能」の創設による就労拡大の新制度で、今年4月からの5年間で最大約34万5千人の受け入れを想定しており、日本に住む外国人はさらに増えていくとみられる。
 今年1月1日時点の不法残留者数は、前年同期から11・5%増の7万4167人だった。
 在留外国人を資格別で見ると、永住者が最も多く、前年同期比3・0%増の77万1568人留学が33万7千人で同8・2%増、技能実習が32万8360人で同19・7%増と大きく伸びた。在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は同2・5%減の32万1416人

タグ:在留外国人
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【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能 [■本当の経済解説]

【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能

 米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」(Modern Monetary Theory=MMT)の議論が活発になっていると報じられている。

 MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済理論だ。

 現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくない。2001年のアルゼンチンや15年のギリシャなどの例がある。ギリシャは単一通貨ユーロを採用しているため自国で通貨を発行できなかった。

 なお、ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国だ。カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ著『国家は破綻する』によれば、1800年以降の200年余の歴史の中で、ギリシャが債務不履行と債務条件変更を行った年数は50%を超える。いうなれば、2年に1度は破綻している国で、ユーロに入る以前には自国通貨でも破綻している。

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