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教育も組織も変える「魔法の問いかけ」とは?(澤円×工藤勇一) [④教育論評]

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外資系大手IT企業の執行役員として多くのメンバーを率いる澤円氏。校長として教職員や保護者をも巻き込んで改革を主導する工藤勇一氏。立場は異なるものの、2人が考える「マネジメント論」には共通項があった。特別対談の最終章は、人が成長し、幸せに生きていくための関わり方について語り合う。⇒前編から読む

 

上司も部下も「自分の生徒」だと思って接する

工藤:澤さんがマネジメントする組織は多様性に富んでいますよね。

澤:そうですね。僕のチームメンバーは年上ばかりです。「部下」というと一般的には組織図の下に位置する人だととらえてしまいがちですが、僕はその当たり前を見直すべきだと思っていて。年齢に関わらず、本来、人としては絶対的に平等じゃないですか。

工藤:おっしゃる通りですね。

澤:でも年齢が下の部下には「俺の言うことを何でも聞け」という態度を取ってしまう人もいます。「自分が正しい」とか「言うことを聞かせなければならない」という考え方になってしまうと、行動がおかしくなるんですよね。

工藤:自分の言葉がどう伝わっているか。それを想像して人と接していくことも大切ですよね。私は30代で学年主任になり、40代で副校長を務めました。中間管理職になりたての頃は、意図した通りに言葉が伝わらなくてついイライラしてしまう自分もいました。

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「ファーウェイ排除」の火の粉を浴びるソフトバンク [①経営・ビジネス]

JBPress

「ファーウェイ排除」の火の粉を浴びるソフトバンク

米国「国防権限法」がソフトバンクのビジネスにもたらす影響とは

2019.3.6(水) 湯之上 隆
ソフトバンク孫社長、カショギ氏殺害を非難 サウジとの事業は継続の意向

都内のホテルで記者会見に臨む、ソフトバンクの孫正義社長(2018年11月5日撮影)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

ファーウェイは「シロ」かもしれない

 2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟(もう・ばんしゅう)・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」(機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み)にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。

 日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。12月13日には、ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

 このように、米国による攻撃をきっかけにして、世界中でファーウェイを排除する動きが広がっていた。だが、ここにきて風向きが変わり始めている。

 英情報当局は「リスクは管理可能」としてファーウェイを排除しない方針を示し、ニュージーランドもファーウェイを排除するか否かは独自に決めると発表した。また、ポンペオ国務長官が東欧諸国に米国の方針への協力を求めたが、スロバキアがファーウェイを脅威とみなさない方針を示しているという(日経新聞2月18日)。

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