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【就活リサーチ】学生の“大手志向”は継続中 [①経営・ビジネス]

【就活リサーチ】学生の“大手志向”は継続中

【就活リサーチ】本G活動の中心とする企業規模カラー
 就職活動を控える大学3年生に、10月上旬時点での就職意識などを調査しました。その中で、就職活動の中心とする企業の規模を尋ねたところ、「業界トップの企業を中心に活動するつもり」(18・6%)、「大手企業を中心に活動するつもり」(38・3%)で、いわゆる大手狙いの学生が過半数(計56・9%)に上ることがわかりました。
 大学入学時には就職戦線はすでに売り手市場といわれており、先輩たちの多くが大手企業に就職を決めた様子を見てきたことも、大手志向に繋(つな)がっているのかもしれません。
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韓国の新手のセビリ商売・・今度は徴用工、裁判>基金>慰謝料

【産経抄】10月31日

 新たな国難が降りかかってきた。韓国最高裁が昨日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。
 ▼4人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない。
 ▼最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年9月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない。麗澤大学客員教授の西岡力さんによれば、異例の人事である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。
 ▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、2012年に韓国最高裁が、「個人の損害賠償請求権は消えていない」との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった盧武鉉政権によって任命されている。韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった。
 ▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では300社近い日本企業が「戦犯企業」に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある
 ▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというわけか。そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか

タグ:産経抄
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なぜ、麹町中学は「固定担任制」を廃止したのか [④教育論評]

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前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として定着している風景は、麹町中学校では見られない。急激な変革であるにも関わらず、生徒や保護者、そして現場の教員にも自然と浸透していった全員担任制。同校一のベテラン教員にその背景と現状を聞いた。

千代田区立麹町中学校校長・工藤勇一氏(撮影:稲田礼子)

 

 固定担任制とは、1学級に1人の担任教員が固定で張り付く制度。つまり、日本で義務教育を受けたほとんどすべての人が経験している制度だ。公立であれ私立であれ、学級運営の方法としては当たり前のものとして浸透している。麹町中学校はその「当たり前」を見直した。

 校長の工藤氏は従来の固定担任制を、「1人の担任に生徒のすべてを委ねることになる制度」だと見ている。それに対して全員担任制は、文字通り教員全員がチームを組んで、生徒にとって最適な対応ができるようにするものだ。面談の時期が来ると、生徒や保護者は「どの先生と話したいか」を選ぶ。自分の成長にとって誰が重要なのかを考えさせ、「人のせいにせず、自分の力で生きていける子ども」を育てることが大きな目的なのだという。

 一人ひとりの教員にも、それぞれ得意分野がある。それをチームで生かし合うことが、生徒にとっての大きな価値につながる。授業の構成力に長けた教員、ICTの活用に長けた教員、保護者対応に長けた教員……。そんな風にさまざまな個性を持つ麹町中学校の教員の中で、工藤校長が「高い経営意識と常に生徒を優先で考えることのできる教師スピリットの持ち主」と評する人がいる。音楽教諭の小林弘美氏だ。

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歴史的大失敗!中国の強大化にお金を払い続けた日本 [◆之が真相・実態]

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歴史的大失敗!中国の強大化にお金を払い続けた日本

40年にわたる対中ODAが終了、一体どんな成果があったのか?

2018.10.31(水) 古森 義久
日中企業3000億円規模の商談成立、安倍首相訪中で

中国・北京の人民大会堂前で行われた歓迎式典で、儀仗(ぎじょう)兵を閲兵する安倍晋三首相(2018年10月26日撮影、資料写真)。(c)Greg BAKER / AFP〔AFPBB News

「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」──共産主義の始祖レーニンはかつてこんなことを広言した。目先の利益だけを追求する資本家ビジネスマンは、敵となる相手にやがては自分たちを傷つけることになる武器までも売りつけるという意味だろう。

 このたび、日本が中国への40年にも及ぶ巨大な援助、ODA(政府開発援助)の終了を宣言した。この援助の意味を考えると、ついレーニンの言葉が想起されてしまう。日本が中国の強大化にせっせと励んできたのは、結局、日本の首を絞めるロープを与えたということに等しいのではないか。レーニンの語る資本家は潜在敵にロープを「売る」のだからまだよい。日本の場合は、中国にロープを「与えてきた」のだ。

「最大級の失敗」だった対中ODA

 安倍晋三首相の中国訪問を機に、日本政府は中国に対するODAの完全な終了を宣言した。日本国内では「止めるべきだ」という声が大勢を占めるなかで、これまで続けられてきたことのほうがむしろ驚きである。

 日本は40年近くにわたり、合計3兆6000億円の公費を中国に供与してきた。その援助は日本に一体なにをもたらしたのか。どんな利益があったのか。

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