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【解答乱麻】熱いほど真剣に向き合えるか 開善塾教育相談研究所所長・藤崎育子 [④教育論評]

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【解答乱麻】熱いほど真剣に向き合えるか 開善塾教育相談研究所所長・藤崎育子

 「湯を沸かすほどの熱い愛」という映画を見た。余命2カ月の母親を中心とした家族の物語である。いじめのせいで高校に行き渋る娘に、母親は毅然(きぜん)と向き合う。宮沢りえさん演じる母親の姿は圧巻だった。映画だと分かっていながら、つい現実の学校を思い浮かべた。

 もちろん真剣にいじめと対峙(たいじ)している先生がいることも知っている。しかし、いじめが深刻化していく中で気づかない、いじめの場面に遭遇しても対応できない先生がいるのも現実だ。

 私自身、悔やんでいる事例がある。ある中学で1年生の上履きがげた箱からなくなった。その子は朝登校して、相談室に訪ねてきた。その日のうちに、いつの間にか上履きは、げた箱に戻されていた。放課後、担任も交え、話し合った。生徒は事を大きくしたくないから、他の生徒たちに聞かないでほしいと強く訴えた。

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タグ:解答乱麻
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【就活リサーチ】解禁まで1カ月 やるべきことは? [①経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】解禁まで1カ月 やるべきことは?

 大学3年生の就職活動開始まで、あと1カ月。すでに多くの学生がインターンシップなどを通じて、業界研究や企業研究を進めています。後期試験も終わり、そろそろ本格的に就活準備に力を入れようと考えている学生も多いのではないでしょうか。

 ただ、3月から忙しくなるのは分かっていても、残り1カ月どのような準備をしておけば、スムーズな就活ができるのか分からないという声をよく聞きます。昨年の就活生は、3月の就活解禁直後にどんなことに困っていたのでしょうか。

 最も多かったのは「志望先の選定(企業選び)」でした。具体的には「自分のやりたいことが分からない」「どの企業も魅力的に思える」「企業が多すぎて何を基準に選んでいいか分からない」など、企業選びの軸が見つからないという意見が多く寄せられました。

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自治労が立憲民主党支持 中央委員会で運動方針決定 [④反日]

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自治労が立憲民主党支持 中央委員会で運動方針決定

昨年12月22日、立憲民主党に入党届を提出し、取材に応じる江崎孝氏=国会

 

 自治労は30日の中央委員会で当面の国政・地方選挙の運動方針を決めた。立憲民主党の綱領や基本政策が「自治労の政策、運動方針とおおむね一致すると評価できる」と明記し、同党支持の姿勢を鮮明にした。

 連合傘下の産別組織で立憲民主党への支持を明確化したのは初めて。今後、官公労系労組を中心に同様の動きが出そうだ。一方、民間労組には立憲民主党と距離を置く傾向もあり、来年夏の参院選は、連合が傘下産別ごとに支持政党が分かれる「股裂き状態」に陥る可能性がある。

 自治労の運動方針は、従来の「民進党を基軸」という表現を「立憲民主党、民進党を基軸」に改めた。希望の党に関しては「自治労の政策を理解する候補について支援する」との記述にとどめた。自治労出身の江崎孝参院議員は昨年末に民進党を離党し、立憲民主党に入党している。

 

>❶自治労の正体~森口朗

>②【断舌一歩手前】日本の庇護の下で日本を蝕む「自治労」という組織[H29/11/7]  

 


タグ:自治労
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中国ベンチャーに“天文学的”な金額のカネが集まるワケ [①経営・ビジネス]

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 アメリカに次ぐ規模のベンチャー市場を持つ中国。人口の1割が起業家とまで言われる事態はどうもたらされ、今後どうなっていくのか。五つのキーワードから読み解く。

1.豊富な資金

 なぜ中国でベンチャーがこれほど多く、しかもユニコーン企業(非上場で時価総額が10億ドル以上)が米国に次いで多いのか。人口の多さももちろん理由の一つだが、ベンチャー市場に出回っている潤沢な資金が事業拡大の推進力になっている面も見逃せない。

自転車シェアリングサービス大手ofoの自転車。テンセントの投資を受けたMobikeに猛追されてきたが、ここにきて配車サービスの滴滴出行も参戦。ほかにも多額の投資を獲得する競合がいて、まだ誰が勝者になるか見通せない(北京大学)

 

米除くとユニコーンの52%が中国企業

 昨年12月、中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ・チューシン)が40億ドル(4500億円)を調達し、企業価値が500億ドル(5兆4000億円)超になったことがニュースになった。10月にやはり40億ドルを調達した美団点評は、企業価値が300億ドル(3兆3000億円)とされた。中国のユニコーンは55社あり、米国を除くとユニコーンの52%が中国にあると、CBIは昨年9月に発表している。

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間違っていなかった共産党の「最大の裏切り者」 [◆之が真相・実態]

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間違っていなかった共産党の「最大の裏切り者」

今は亡き「転向」共産主義者、佐野学の著作を読んで

2018.1.31(水) 筆坂 秀世
設立時の日本共産党はソ連「コミンテルン」の日本支部だった。写真は現在のモスクワ(資料写真)

 

年(2017年)の秋頃に、友人から『佐野学著作集』全5巻が贈られてきた。佐野学(さの・まなぶ、1892~1953年)といってもほとんどの人が何者かを知らないだろう。戦前、日本共産党が非合法政党だった時代に、最高指導部の一員だった人物である。今、この著作集を読み進めている。

佐野学 Wikipedia

 佐野学は、あの後藤新平の女婿、佐野彪太の弟であり、東大法学部卒業後、後藤の伝手で満鉄の嘱託社員となっていたが、荒畑寒村(日本共産党創立時のメンバー)の誘いにより共産党に入党している。その後、1929(昭和4)年に上海で逮捕され、32(昭和7)年に治安維持法違反で無期懲役の判決を受け、入獄する。翌年、一緒に入獄していた鍋山貞親(なべやま・さだちか)と共に、「共同被告同士に告ぐる書」発表し、共産党を離党する。

『アサヒグラフ』1948年8月25日号に掲載された佐野学の写真(出所:Wikipedia)

 当時の日本共産党は、1919年にレーニンの提唱によって創立された「コミンテルン」(共産主義インターナショナル)の日本支部という立場であった。コミンテルンへの加入条件というのは、大変、厳しいものであった。1920年に採択された「共産主義インターナショナルへの加入条件」によれば、「現在のような激しい内乱の時期には、党がもっとも中央集権的に組織され、党内に軍隊的規律に近い鉄の規律がおこなわれ、党中央が、広範な全権をもち」とか、「すべての党は、反革命勢力にたいするたたかいで各ソビエト共和国を献身的に支持する義務がある」などと定められていた。

 こういう義務を負った党として、日本共産党は組織されたのである。非合法で小さな党でしかなかった戦前の日本共産党は、戦略、戦術、資金もコミンテルン頼りであった

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タグ:共産党
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安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり [②国防論評]

JBPress

安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり

警官の8倍の殉職率、しかし補償は圧倒的に少ない現実

2018.1.31(水) 森 清勇
安倍首相、EUに北朝鮮への圧力強化要請 杉原千畝記念館も視察

ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(左)とボイコ・ボリソフ首相(2018年1月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF〔AFPBB News

 安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。

 最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、①国民の負託のこたえる自衛隊となり、②自衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。

 しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。

 憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。

 こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。

 安保法制、特定秘密保護法、ACSA(物品役務相互提供協定)、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。

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タグ:自衛隊
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