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外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対 [■日本の実態]

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 安倍晋三総理が、外国人労働者の受入れ拡大を検討すると報道されています 。「実習や留学名目で入国した外国人が労働力不足に喘ぐ企業を支えている」という実態を憂い、それなら正式に労働者としての受入枠を確保しよう、ということのようです。しかし、これは絶対に認めるべきではありません。経営者は助かるかも知れませんが、日本人労働者にとっては最悪ですから。

(Pogonici/iStock)

「労働力不足」と呼ばず「仕事潤沢」と呼ぼう(笑)

 労働力不足という言葉は、否定的な言葉で、何か悪いことが起きているような印象を与えますが、そんなことはありません。企業経営者にとって困るだけで、労働者にとっても日本経済にとっても素晴らしいことなのです。

 バブル崩壊後の長期不況を思い出して下さい。失業者が大勢いて、ワーキング・プアが大勢いて、政府は失業対策の公共投資で財政赤字を膨らませていました。それが、労働力不足になったことで、失業者問題が解決し、仕事探しを諦めていた高齢者や子育て中の主婦も仕事にありつくようになりました。非正規労働者の時給が上がり、ワーキング・プアが少しはマシな暮らしができるようになりました。自殺者数も顕著に減っています。

 

 

 

 


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