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【北朝鮮情勢】「わが国は名実ともに核強国」 朝鮮戦争67年で反米集会 [●世界の軍事情勢]

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【北朝鮮情勢】「わが国は名実ともに核強国」 朝鮮戦争67年で反米集会

 朝鮮戦争開戦から67年となった25日、北朝鮮の首都平壌で大規模な反米集会が開かれた。平壌市人民委員会の車煕林委員長が演説し「わが国は名実ともに核強国だ。米国が核戦争の戦雲を吹き寄せるなら、最先端の核攻撃手段で侵略者を撃滅する」と述べ、圧力を強めるトランプ米政権をけん制した。朝鮮中央通信などが報じた。

 車氏は韓国に関しても「米国に追従し、われわれの正当な国防力強化措置について挑発だと中傷している」と非難した。

 北朝鮮は25日から7月27日の休戦協定締結日までを「反米闘争月間」に指定し、国民に対する反米教育を強めている。

 今月25日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は社説で「われわれの自衛的核抑止力は交渉材料ではない。米国と南朝鮮(韓国)は愚かな『北の核放棄』の野望を捨てるべきだ」と強調、月末の米韓首脳会談を前に米韓の圧力強化をけん制した。(共同)

 

 


タグ:北朝鮮
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【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる  [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる 

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練=4月26日(共同)

 

 数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール(1890~1970年)も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。

 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える

 全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。

 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。

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【緊迫・南シナ海】中国人民解放軍首脳がベトナムとの防衛対話をドタキャン 日米との接近にいらだちか [●世界の軍事情勢]

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【緊迫・南シナ海】中国人民解放軍首脳がベトナムとの防衛対話をドタキャン 日米との接近にいらだちか

 【シンガポール=吉村英輝】訪越した中国人民解放軍首脳が、予定していた二国間防衛対話を中止し、日程を切り上げ出国していたことが22日、分かった。両国はともに「善隣関係」重視の共産主義国で、礼節無視の一方的な会談中止は異例。領有権をめぐり対立する南シナ海問題での譲歩要求に応じず、日本や米国に接近するベトナムに、中国側がいらだち、牽制措置に出た結果との見方もある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は21日深夜、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が、訪越日程を短縮したと伝えた。「任務の都合」を理由に、20日から中国との国境付近で3日間の日程で予定していた「国境防衛友好交流対話」も、中国側がキャンセルを決めたとした。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、予想外の会談中止は、南シナ海の領有権問題をめぐるベトナムとの協議で中国側が「憤った」結果と指摘した。

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タグ:南シナ海
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日本と大違い、カナダが国防費大増額を決めた経緯 [●世界の軍事情勢]

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日本と大違いカナダが国防費大増額を決めた経緯

あくまでも自国防衛の必要性から導き出された増額計画

2017.6.22(木) 北村 淳
NATO軍の任務としてウクライナ軍を指導するカナダ軍将校たち

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トランプ政権によるNATO(北大西洋条約機構)諸国に対する国防予算増額要求がますます強められている。その中で、NATOの一員でありアメリカの隣国でもあるカナダが、カナダ史上最も大規模な国防予算増額計画を打ち出した。

ただし、トランプ政権の圧力を受けたためではない。あくまでもカナダの安全保障に関する基本戦略を達成するために導き出された大増額である。

NATO加盟国が掲げた目標値

オバマ政権による国防予算の大削減によってアメリカの軍事力が低下したため、NATO総体としての戦力も低下せざるを得なくなった。その一方で、対IS作戦をはじめとする対テロ戦争は、収束の目途が全く立たない。また、ロシアによるクリミア併合以降、NATOにとっては原点回帰とも言える対ロシア防衛態勢を強化しなければならなくなった。こうした状況から、NATOの戦力強化の必要性は目に見えて増大しているのである。

ところが、アメリカ軍自身が戦力低下をきたしているため、かつてのようにNATOの戦力低下をアメリカ軍が補うことはできなくなっている。要するに、アメリカだけに期待する時代は過ぎ去ってしまったのだ。

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タグ:カナダ
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【北解放の米学生死亡】トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか? [●世界の軍事情勢]

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【北解放の米学生死亡】トランプ中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか?

北朝鮮当局に拘束され、裁判所に出廷するオットー・ワームビア氏=2016年3月、平壌(AP)

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、中国の習近平国家主席による対北圧力に謝意を表明しつつ、中国による一連の取り組みは「うまくいかなかった」と書き込んだ。トランプ氏はまた、「少なくとも中国は頑張った」と指摘。トランプ政権が中国を通じた外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が出ている

 トランプ氏は同日、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」と強調し、北朝鮮に一層厳しい態度で対処していく構えを示した。

 トランプ氏は今年4月、化学兵器を使用したシリアに対するミサイル攻撃を実施した際、化学兵器の犠牲となった子供たちの映像を見て攻撃を決断したとされる。今回もワームビア氏の死亡に報復する形で強硬手段に傾く可能性も指摘されている。

 一方、オハイオ州の検視官事務所は20日、AP通信に、ワームビア氏の死因を探るため遺体の解剖を行う方針を表明したが、家族の要請で中止された。

 


タグ:朝鮮半島
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【北朝鮮情勢】核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」 米大サイト「ノース38」分析  [●世界の軍事情勢]

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【北朝鮮情勢】核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」 米大サイト「ノース38」分析 

 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9000~1万5000人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

 施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

 北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

 報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25~50カ所、人員数は1500~3000人と推定。化学兵器は25~50カ所、3500~5000人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

 生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

 


タグ:北朝鮮
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【野口裕之の軍事情勢】米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ

都市部上空を旋回する米軍のB2戦略爆撃機(AP)

 

 権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。ソ連時代、KGB(ソ連国家保安委員会)の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。賢いはずのプーチン大統領は1日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛(MD)網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。

 「イランの核を口実にした欧州でのMD配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」

 プーチン大統領は、「日米韓のMD網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように「(核・ミサイル開発を止めない)イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。が、プーチン大統領には、「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。

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米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」 [●世界の軍事情勢]

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米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」

ソウルにおけるメガシティ戦闘で泥沼化の恐れ

2017.6.16(金) 部谷 直亮
韓国・ソウル。米軍が北朝鮮を攻撃すると北朝鮮軍が一気にソウルに侵入してくる可能性がある(資料写真

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今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。

5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。

***

トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。

確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。

まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。

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タグ:北朝鮮攻撃
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試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル [●世界の軍事情勢]

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試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル

国産「巡航ミサイル」の開発に成功か

2017.6.15(木) 北村 淳
北朝鮮軍の新型ミサイルを搭載した装軌TEL(地上移動式発射装置)

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韓国軍合同参謀本部によると、6月8日早朝、北朝鮮軍が元山付近から地対艦ミサイルと思われる飛翔体を数発発射した。ミサイルは日本海上空を200キロメートルほど飛翔し公海上に落下したとのことである。

今回のミサイル連射に対してアメリカ政府はさしたる反応は示しておらず、国連安全保障理事会も新たな制裁などに関する動きは見せていない。日本政府も「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」との声明を発し、「アメリカ、韓国と連携しながら・・・」といったお決まりの対処策を述べたにとどまった。

国産巡航ミサイルの開発に成功か

今回の地対艦ミサイル発射試験に関して、北朝鮮の国営メディア(KCNA)は「新型の巡航ロケットは海上の目標を精確に探知し命中した」と伝えており、「(北朝鮮)攻撃のために接近を企てる敵の軍艦を、地上から攻撃する強力な手段である」と豪語している。

韓国軍や米軍関係ミサイル専門家たちの分析のように、北朝鮮メディアが「巡航ロケット」と発表した今回の飛翔体は沿岸防備用巡航ミサイル(CDCM:いわゆる地対艦ミサイル)であることは間違いない。今年に入って北朝鮮は弾道ミサイルの試射を10回繰り返してきたが、今回は初めて巡航ミサイルの試射を行ったことになる

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タグ:北朝鮮
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【野口裕之の軍事情勢】独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う

 《米国第一=アメリカファースト主義》を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。米国だけの問題ではない。トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか

 それとも-

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》

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危険な韓国新大統領の北朝鮮戦略 [●世界の軍事情勢]

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 ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。社説の要旨は以下の通りです。

(iStock)

 文在寅韓国新大統領の北朝鮮についての考えは、かつての盟友である故廬武鉉大統領に近い。廬武鉉は、「太陽政策」を推進し、北朝鮮に対話、援助、共同プロジェクトを通して関与した。
その後金正恩が登場し、核開発を執拗に追求する中で、文在寅は制裁のみでは北朝鮮を抑止できないと考えており、また米中の争いに巻き込まれることを懸念している。

 韓国の米国との摩擦の当面第一の要因はTHAADであるが、文在寅は再検討すると言いつつも、結論を出す前に米国と十分協議すると言っている。全体として文在寅は対米関係重視の姿勢をとっている。文在寅は条件が整えば金正恩と会うと言っているが、この点はトランプと同じと考えている。

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タグ:朝鮮半島
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【北ミサイル】「日本列島焦土化」と警告 北朝鮮が政府対応を非難 [●世界の軍事情勢]

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【北ミサイル】「日本列島焦土化」と警告 北朝鮮が政府対応を非難

 北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は7日、報道官声明を発表し、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と警告した。朝鮮中央通信が8日伝えた。

 談話は、安倍晋三首相が先月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母2隻と実施した共同訓練などに触れ「日本の挑発的妄動がわれわれを激怒させている」と非難した。

 また「われわれのミサイルには、わが軍と人民の対日敵対心と報復意思も込められている」と主張。「日本はわれわれの不敗の核戦力の前で、島国の運命を懸けた危険な賭博をしてはならない」と要求した。(共同)

>ちんけな独裁国家に脅される日本

 之が核の力、外交能力

 が、何も出来ない日本、どころか、国内には国防妨害野党、弁護士法学

 国防妨害に[TV]、之は利敵行動ではないのか?

 スパイ防止法制定も妨害し、今テロ準備法制も妨害

 之は何を物語るのか?

 「日本の最大の敵は国内にあり」その認識なしの国民が如何ほど?

 此の侭で日本は大丈夫なのか?答えは「否」

 平成の国民は伝統日本、民族断絶の民と後述される可能性高し。

 

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タグ:北朝鮮
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【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化 [●世界の軍事情勢]

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【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化

スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)

 

 ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣諸島(沖縄石垣市)への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。

 報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。

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タグ:中国戦略
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【緊迫・南シナ海】東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし [●世界の軍事情勢]

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【緊迫・南シナ海】東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

 南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は3日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で、南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制(けんせい)した。

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タグ:南シナ海
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米国が韓国新政権への懸念を深める理由 [●世界の軍事情勢]

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米国が韓国新政権への懸念を深める理由

廬武鉉政権の悪夢が再び?根幹を揺さぶられる米韓関係

2017.6.7(水) 古森 義久
韓国大統領、北朝鮮との軍事衝突について「可能性高い」と警鐘

韓国ソウルの青瓦台(大統領府)で行われた国家安全保障会議の緊急会議に出席する文在寅大統領(2017年5月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News

近年の米韓関係を知る人間からみると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の登場はどうしても廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権の黒い影を思い出さずにいられない

2003年2月に韓国の大統領となった廬武鉉氏は「反米、親北、反日」の志向を濃くにじませていた。長年の同盟国である米国とは距離をおき、北朝鮮に接近し、日本には激しい嫌悪や憎しみをみせるという姿勢が顕著だった。

廬武鉉政権の態度に怒った米国

廬武鉉大統領は就任演説でも中国などとの「北東アジアの繁栄の共同体」をうたい、北朝鮮もそこに含みかねない態度をちらつかせた。一方、朝鮮戦争で韓国を救った同盟相手である米国の名は挙げなかった。

廬大統領は米国に対して、「韓国は北朝鮮や中国との間に立つ『仲介者(バランサー)』である」と性格づけた。そのくせ有事には米軍に米韓同盟に基づいて韓国を防衛することを求めた。

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タグ:米韓情勢
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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮崩壊後は「中華人民共和国・高句麗省」誕生か 北はレアアースなど地下資源ごと呑み込まれる? [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮崩壊後は「中華人民共和国・高句麗省」誕生か 北はレアアースなど地下資源ごと呑み込まれる?

中国遼寧省丹東の中朝国境付近で警戒する特殊警察部隊の装甲車

 

 北朝鮮に関する研究会に複数顔を出しているが、「北朝鮮崩壊後の後継政権」が頻繁にテーマにのぼる。幾つかのシナリオがあるが、今次小欄は世界屈指の埋蔵力を誇る北の《地下資源》を舞台回しにした「後継政権」を考察してみる。もっとも、このシナリオだと「後継政権」は事実上樹立されず、北朝鮮は中国に併呑され、代わって誕生するのが仮称ながらこちら。

 《中華人民共和国・高句麗省》

 満州国だった中国東北地方に所在する吉林省/黒竜江省/遼寧省の現《東北三省》が「東北四省」になる想定だ。2000年前の朝鮮半島北部は漢王朝の支配下であったが、漢王朝崩壊で、朝鮮半島北部~中国東北地方にかけ高句麗王朝が興った。中国は、高句麗が中華民族が建てており中華圏だと主張する。史実かどうか、判断を下す学識を持たないが、ケタはずれの地下資源が眠る北朝鮮を、中国は「高句麗省」と決め付け、スキあらばソックリ頂戴したい野心を隠していることは間違いあるまい。

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【櫻井よしこ・呉善花】「赤い韓国」を斬る…「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」 [●世界の軍事情勢]

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【櫻井よしこ・呉善花】「赤い韓国」を斬る…「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」

櫻井よしこさん

 

※この記事は、櫻井よしこ氏が呉善花氏を迎えて危機的な状況にある朝鮮半島を分析する『赤い韓国 危機を招く半島の真実』(櫻井よしこ・呉善花著、産経新聞出版刊)から抜粋しました。ネットでのご購入はこちら

『赤い韓国 危機を招く半島の真実』櫻井よしこ・呉善花

●「三八度線」が対馬海峡まで下がる

櫻井 では、韓国人は北朝鮮の核ミサイルはどこに向けて発射されると考えているのですか。

 日本かアメリカしかないというものです

櫻井 北朝鮮は、アメリカまで長距離弾道ミサイルを飛ばせると言っていますが、ミサイルの上に小型の核兵器を搭載する段階にまではまだ至っていないと、専門家は見ています。

 二〇一七年三月に四発の弾道ミサイルを発射したときには、北朝鮮は国営メディア「朝鮮中央通信」を通じて「在日米軍基地の攻撃を担う朝鮮人民軍がミサイル発射訓練を実施し、金正恩労働党委員長が立ち会った」と発表しました。

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【野口裕之の軍事情勢】北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず?それでも激烈な電磁波+化学液+ミサイル破片の「豪雨」… [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず?それでも激烈な電磁波+化学液+ミサイル破片の「豪雨」…

北朝鮮の労働新聞が5月22日掲載した中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた「最終発射実験」の写真 (共同)

 

 関係者と過日行った北朝鮮のわが国に対する核ミサイル攻撃のシミュレーションは途中で早めの休憩に入った。「部屋の空気が一瞬滞留した」ように感じたほど、参加者が受けた衝撃があまりに強かったためだ。小生も事態の深刻さに、少し気持ちが悪くなった。

 現在、日本に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》の2段構え。シミュレーションは、次のシナリオで始まった

 《高度500キロの宇宙空間=洋上で迎撃するSM3が、北朝鮮の核ミサイルを撃ち漏らした。従って、大都市圏などに配備され、高度15キロで迎撃するPAC3が撃ち落とさなければならない最終局面を迎えた

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北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国 [●世界の軍事情勢]

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北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国

この機会を逃せば北による半島統一に進む危険性も

2017.5.29(月) 矢野 義昭
北朝鮮、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」 正恩氏が配備承認

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を写した写真(2017年5月22日公開)〔AFPBB News

今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。

北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。

北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米本土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。

米国はいま、北朝鮮との戦争を覚悟するか、ICBMの保有を黙認するかの瀬戸際に立たされている。米国が軍事的選択肢をとれば、日韓が大なり小なり戦場になることは避けられず、日韓両国も当事者として直接的な危機に直面していると言える

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無法地帯のサイバー空間、各国の力の差が歴然 [●世界の軍事情勢]

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無法地帯のサイバー空間、各国の力の差が歴然

国際規範の確立が急務だが、お粗末な日本の対応

2017.5.25(木) 横山 恭三
ハッカー集団、さらなるサイバー攻撃ツール公開か

オフィスビルに設置された各種ケーブル類。米首都ワシントンで(2017年5月13日撮影)〔AFPBB News

2017年5月11日、NHKは次のように報道した。

「北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕かけ、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、米国やロシアの情報セキュリティ会社の調べで分かった」

「米の情報セキュリティ会社シマンテックの幹部は10日、アメリカの議会上院で、『北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(90億円)を盗んだ』と証言し、そのうえで、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにした*1

金融機関にはサイバーセキュリティ対策・金融犯罪対策・内部不正対策の見直し・強化が求められている。

さて、昨年末のロシアによる米国大統領選への妨害工作や今回発覚した上記の朝鮮による世界各国の銀行に対するサイバー強盗など、最近は国家による政治的・経済的動機を背景としたサイバー攻撃が際立っている。

数年前には中国国家による米国企業に対するサイバー攻撃を巡る米中対立が注目を集めた。

このようにサイバー空間における国家(政府機関または政府の支援を受けたハッカーグループなど)による不法行為(犯罪行為あるいは重要インフラへの攻撃は戦争行為であるなどの様々な意見がある)が頻発している。

なぜ、このような国家による不法行為を防止できないのか。その要因としては、サイバー空間における国家の行動規範に関する国際的コンセンサスの不在がある。

本稿の目的は、サイバー空間における国家の行動規範設定の必要性とその問題解決に向けた国際的な努力の現状を紹介することである。

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