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【外交・安保取材の現場から】金正恩委員長も戦々恐々? 在韓米軍に空対地ミサイル搭載の無人攻撃機を配備へ [●世界の軍事情勢]

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2017.3.22 07:00

【外交・安保取材の現場から】金正恩委員長も戦々恐々? 在韓米軍に空対地ミサイル搭載の無人攻撃機を配備へ

弾道ミサイルの射程には在日米軍も含まれる

 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、米国は在韓米軍基地に無人攻撃機「グレーイーグル」を配備する手続きに入ったトランプ米政権は北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる「全ての選択肢」を検討しており、配備はその一環との見方もある。日本では米国による圧力強化と足並みをそろえるように、防衛力強化を進めようとする動きが胎動している。

 グレーイーグルは韓国南西部・群山(クンサン)にある空軍基地に来年から常時配備される見通し。全長約8・5メートルで、最高高度約7千600メートルの上空で最大27時間連続で飛行できる。

 情報収集や偵察を主な任務とするが、無人攻撃機の名の通り4発の空対地ミサイルも装備する。米国は「米陸軍の歩兵部隊ごとに無人攻撃機を配備する計画の一環」と説明しているが、金正恩朝鮮労働党委員長を戦々恐々とさせるには十分な効果がありそうだ。

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タグ:朝鮮半島
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【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へ ティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」 [●世界の軍事情勢]

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2017.3.19 18:52

トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へ ティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」

本Cティラーソンアジアでの発言カラー

 ティラーソン米国務長官が19日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」(国務省高官)だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。

 ティラーソン氏は18日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナルレビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

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タグ:朝鮮半島
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混迷の韓国、赤化阻止へ「戒厳令の発令しかない」 国境に軍の姿が少ない…対北臨戦態勢か 38度線走破ルポ [●世界の軍事情勢]

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2017.3.16 11:30

混迷の韓国、赤化阻止へ「戒厳令の発令しかない」 国境に軍の姿が少ない…対北臨戦態勢か 38度線走破ルポ

北朝鮮に近い坡州(パジュ)市の非武装地帯近くをパトロールする韓国軍兵士。鉄条網が張り巡らされた最前線だ(AP)

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を受け、韓国と北朝鮮の国境地帯「非武装地帯」(DMZ)周辺を1400キロ走破した、フォトジャーナリストの山本皓一氏の緊急リポート韓国では「戒厳令の発令しかない」との声も聞かれたという。(夕刊フジ・3月8日掲載)

 私は38度線周辺を先週3日間、走り回ってきた。現地から「極度の緊張状態にある」と連絡があったからだ。

 ソウルから、韓国北東部の束草(ソクチョ)市に飛び、最北端にある国境の村・明波里(ミョンパリ)を経て西に向かい、高地の軍人村・楊口(ヤング)に入った。朝鮮戦争の激戦地・鉄原(チョロン)、坡州(パジュ)の砲兵部隊基地を横目で見て、都羅山OP(国境監視基地)、北朝鮮が掘った第3侵攻地下トンネル、統一村、同国北西部の●(=さんずいに文)山(ムンサン)と走破した。全走行距離は1400キロを超えた。

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タグ:朝鮮半島
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事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国 [●世界の軍事情勢]

JBPress

事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国

米国の海洋戦略専門家が発する重大な警告

2017.3.14(火) 古森 義久
中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した(出所:Wikipedia

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり日本の国家的な危機を引き起こしている――。

こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようであるだが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏(CSBAのホームページより

ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

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タグ:尖閣
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【解説】北朝鮮のミサイル開発計画 歴史と現状 [●世界の軍事情勢]

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北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを合わせて1000発以上保有していると考えられる。

北朝鮮のミサイル開発は1960~70年代の近距離ロケット砲から、80~90年代には短・中距離弾道ミサイルへと進んだ。

現在はさらに射程の長いミサイルの研究、開発を進めているとみられる。

最近では、欧米諸国の標的を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中だと公言している。

短距離ミサイル

北朝鮮による近代的なミサイルの開発は、旧ソ連製の「スカッド」から始まった。1976年に初めて、エジプトから入手したとされる。

1984年には、このスカッドを基に国産の短距離ミサイル「火星(ファソン)」を製造していた。

北朝鮮は現在、韓国を射程に収める短距離ミサイルを何種類も保有しているとみられる。北朝鮮と韓国の関係は危うく、両国は今も国際法上の戦争状態にある。

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タグ:北朝鮮
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【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も [●世界の軍事情勢]

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2017.3.13 07:18

【朴政権崩壊・弾劾の波紋(下)】米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も

  

 韓国の朴槿恵大統領に対する憲法裁の罷免判断をひかえた2月中旬、韓国の政治混乱を尻目に、北朝鮮が弾道ミサイル日本海に向かって発射した。

 「非常に危険で、とても容認できない」。トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル開発を強く批判。複数の米紙は今月に入り、米政権が策定を進める対北朝鮮戦略で、軍事攻撃や政権転覆など「あらゆる選択肢」が検討されていると伝えた。

 中でも米国内で議論が活発なのが「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」「韓国への戦術核兵器の再配備」だ。「北朝鮮に核放棄を迫る」とする米政府の公式見解とは裏腹に、対北政策関係者の間では金正恩体制が自ら核を手放すことはないとの認識が浸透していることの表れといえる。

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タグ:朝鮮半島
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【一筆多論】EMP攻撃で「文明」は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる 榊原智 [●世界の軍事情勢]

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2017.3.4 19:00

【一筆多論】EMP攻撃で「文明」は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる 榊原智

 現代に生きる私たちは、意外な形の脅威にも備えなければならない。

 その一つかもしれないのが、核兵器を高さ30キロメートルから数百キロメートルの高高度(高層大気圏)で爆発させる電磁パルス(EMP)攻撃だ。

 原爆や水爆について、日本人は広島長崎の惨禍を連想する。広島では上空600メートル、長崎は上空500メートル付近で原爆が爆発した。

 一方、EMP攻撃は核爆発の現場があまりに高高度であるため、核兵器による熱線、爆風、放射線で直接死傷する人は出ない。

 にもかかわらず、攻撃された国の文明社会は崩壊し、たとえば日本なら、何千万人もが餓死に追い込まれるかもしれない。

 核爆発で強力なEMPが生じる。高高度なら、その下の極めて広い領域にわたって、対策を施していない電子機器・電子回路に過剰な電流が流れる。電子機器・回路は破壊されたり、誤作動したりする。核保有国はこの現象を知っている

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タグ:EMP攻撃
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中国国防費、初の1兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」5日開幕 [●世界の軍事情勢]

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2017.3.4 08:25

中国国防費、初の1兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」5日開幕

3日、北京の人民大会堂前を行進する治安要員(ロイター)

 【北京=西見由章】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日、北京で開幕する。習近平指導部の2期目スタートとなる今年秋の中国共産党大会を控え、内政・外交ともに安定を優先した施政方針が示される見通しだ。トランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、世界第2位の予算規模を誇る中国がどの程度予算を増やすかも注目される。

 中国の昨年の国防予算は前年度実績費7・6%増の約9543億元(約15兆8千億円)と、経済成長の減速を反映して6年ぶりに増加率が10%を割り込んだ。

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タグ:中國
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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家) [●世界の軍事情勢]

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2017.3.4 01:00

【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

  

※この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗 

 慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。

 実は一昨年(平成二十七年十二月二十八日)の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。

 韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。 逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。

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タグ:中國
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【北ミサイル発射】沖縄も射程、奇襲に特化した技術に衝撃…米韓戦略が無力化? [●世界の軍事情勢]

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2017.2.15 07:04

【北ミサイル発射】沖縄も射程、奇襲に特化した技術に衝撃…米韓戦略が無力化?

12日、北朝鮮が発射した新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」(朝鮮中央通信=共同)

 ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射は韓国で衝撃をもって受けとめられた。事前に発射を察知されずに“奇襲”を仕掛けることに特化した技術が随所に見られ、ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃するという米韓の戦略が見直しを迫られかねない。

 設計から発射まで百パーセントわれわれの知恵、力、技術で開発された」。北朝鮮メディアによると、発射に立ち会った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこう満足の意を示し技術者らを抱きしめてねぎらったという。

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米中衝突のリスクを知るための3つの「T」 [●世界の軍事情勢]

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 フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、1月16日付同紙にて、3つのT(台湾、ティラーソン、貿易)に注目すればトランプの米国は中国との衝突に向かっていることが示唆されると警告、そのような米中衝突を引き起こしてはならないと主張しています。要旨、次の通り。

(iStock)

 トランプの対ロシア関係は毒々しく明白である。しかし、もっと重要で危険なことに注目すべきだ。それはトランプ政権が中国との衝突(軍事衝突も排除できない)に向かっているとの兆候が高まっていることだ。

 ティラーソン国務長官候補の議会承認公聴会での証言によれば、南シナ海で中国が建設している人工島に対する米国の立場が一層強硬になっている。同氏は人工島建設をロシアによる違法なクリミア併合に例えて、トランプ政権は「これらの島への(中国の)アクセスを認めない」とのシグナルを送ろうとしていると発言した。

 それは中国が軍事基地化している島の海上封鎖を示唆しているように聞こえた。中国は確実に海と空から封鎖を突破しようとするだろう。それはキューバミサイル危機の現代版になる。環球時報は「大規模な戦争」になると警告、中国日報は「破壊的な対立」と呼んだ。

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【野口裕之の軍事情勢】テロに備える米大統領令とテロはないと信じる日本国憲法 憲法の「告別式」挙行を突き付けたトランプ政権 [●世界の軍事情勢]

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2017.2.6 07:00

【野口裕之の軍事情勢】テロに備える米大統領令とテロはないと信じる日本国憲法 憲法の「告別式」挙行を突き付けたトランプ政権

1月25日、ワシントンの国土安全保障省で、署名した大統領令を見せるトランプ米大統領(ゲッティ=共同)

 米国のドナルド・トランプ大統領は、ジェームズ・マティス新国防長官の就任式(1月)の後、国防総省で「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出す新しい審査制度を確立する」方針を公言した後、こう続けた。

 「この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」

 対照的なくだりが日本国憲法前文である。いわく-

 《(日本国民は)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》 

 日本国憲法は、「イスラム過激派テロリスト」など地球上にはいないと保証している。トランプ発言と日本国憲法を、冒頭紹介した部分に特化して比較すると、トランプ発言が「まとも」で、日本国憲法は「まともではない」と、常識人なら判定する。

 トランプ氏は1月末、「イスラム過激派テロリストを締め出す」新しい入国審査制度の導入を命令。難民・移民の受け入れ停止や凍結など命じる大統領令に署名した。大統領令には、評価できる部分と批判しなければならない部分が混在している。ロイター通信が全米50州で実施した世論調査は49%の人が賛成し、反対の41%を上回った。

 今次小欄のテーマではないので、大統領令の是非は論じない。ハッキリしているのは、日本ほど安全保障・危機管理を甘く見て、不必要な制限を課している主要国は地球上に存在しない、という目の前の現実。「戦犯」は日本国憲法で、わが国の主権と国民の生命・財産を危険にさらしている

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【エンタメよもやま話】米紙「孫娘PPAP喜ぶ日本人は危機感なし!」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜” [●世界の軍事情勢]

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2017.2.6 05:30

【エンタメよもやま話】米紙「孫娘PPAP喜ぶ日本人は危機感なし!」 豪腕トランプ政権と挑発・中国が“開戦前夜”

2日、米ワシントンで演説するトランプ大統領(UPI=共同)

 さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、いま世界で、その一挙手一投足が最も注目されている、変な髪型のあの男に絡むお話です。

 昨年12月、正式な外交関係がない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(60)といきなり電話会談を行い、世界を仰天させたドナルド・トランプ米大統領(70)。

 まあ仰天するのも無理はありません。米国は1979年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみなす中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持し、台湾の総統との接触を控えてきた経緯があるのですが、トランプ米大統領は知ってか知らずか、これを完全に無視したわけです。

 当然ながら中国側は猛反発したわけですが、年が明けた1月14日付の米CNN(電子版)によると、トランプ米大統領は自分の間違いを正すどころか、2日前の12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)とのインタビューで「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と明言。「一つの中国」政策見直しのための交渉は可能であるとの考えを示したため、中国側はまたまた強い反発を示したのでした。

 というわけで、両国の関係はますます険悪なものになっているのですが、その険悪ぶりは、われわれの想像をはるかに超えたレベルのようなのです。今週の本コラムでは、まさに一触即発と言っていい米中関係についてご説明いたします。

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【「狂犬」閣僚来日】中国、日米韓の「囲い込み」を警戒 米の武力行使シナリオも本格分析 [●世界の軍事情勢]

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2017.2.3 22:30

【「狂犬」閣僚来日】中国、日米韓の「囲い込み」を警戒 米の武力行使シナリオも本格分析

来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官(左)=3日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影

 【北京=西見由章】中国は北朝鮮の核・ミサイル問題を通じてトランプ米政権が日韓との「中国囲い込み」を強化し、東アジアで存在感を強めることを警戒している。不確実性に満ちたトランプ外交が北朝鮮への武力行使に踏み切る可能性についても本格的な分析を始めた。

 中国外務省の陸慷報道官は3日、米韓国防相会談でTHAADの年内配備が確認されたことについて、「われわれは断固として韓国配備に反対する。この立場は今後も変化することはない」と強調し、手続きを停止するよう改めて求めた。

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タグ:朝鮮半島
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野口裕之の軍事情勢】トランプ政権は軍事衝突覚悟で、中国海上軍事基地封鎖「南シナ海版キューバ危機」に踏み切れるか [●世界の軍事情勢]

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2017.1.30 07:00

【野口裕之の軍事情勢】トランプ政権は軍事衝突覚悟で中国海上軍事基地封鎖「南シナ海版キューバ危機」に踏み切れるか

1月17日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された政治漫画。トランプ米大統領が竹の枝で巨大なパンダすなわち中国をつついている

 長目のネクタイを垂らした米国のドナルド・トランプ大統領が、先の尖った竹の枝で巨大なパンダをつっついている。

 こんな政治漫画とともに、英紙フィナンシャル・タイムズ(17日付)は、米国のトランプ政権が、中国と衝突し軍事紛争を誘発する可能性が高まっているとの現状分析を紹介した。著名なコラムニストの手による記事は、南シナ海に人工礁を造成し、軍事基地化を猛進する中国と米国の間で南シナ海版《キューバ・ミサイル危機の舞台が整う》と不気味な警告をしている。

 小欄も否定はしないが、かといって断言するだけの情報に乏しい。お陰様で521回目を迎えた小欄は過去、「予断を許さない」という常套句を何度も使ってきたが、「変数の多い」安全保障の世界で、一定の自信はあるものの、万が一、分析がはずれるリスクを回避する逃げ口上だった、と告白しておく。

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トランプの核戦力強化宣言 [●世界の軍事情勢]

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 トランプの「米国の核戦力を強化すべし」とのツイートに対し、12月23日付ワシントン・ポスト紙社説が、思慮に欠けた発言であると非難し、核兵器がテロリストの手に渡らないようにするなど核兵器の危険を軽減することに焦点を当てるべきである、と言っています。要旨、次の通り。

(iStock)

 核兵器の責任ある管理、指揮命令系統の頂点としての注意深い任務は、大統領の厳粛な義務である。それゆえ、トランプの核兵器についての12月23日の向こう見ずなツイートは災厄である。

 大統領候補として、トランプの核兵器についての発言は、様々な異なった考えが混在していた。一方で、日韓からの米国の核の傘引き上げを示唆し、他方では、「唯一最大の脅威」である核兵器への懸念を示しつつ、自らが予測不可能であることを誇った。大統領たるもの、このセンシティブな問題では言葉を注意深く選ぶべきであるが、トランプはそうしているようには見えない。12月22日、トランプは、「世界が核について正しく認識する時が来るまで、米国は核の能力を大いに強化、拡大しなければならない」と述べ、「軍拡競争は放っておけばよい。我々はあらゆるやり方で優位に立ち、勝ち抜くであろう」とも言った

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トランプへの期待は禁物、米軍は尖閣にやって来ない [●世界の軍事情勢]

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トランプへの期待は禁物、米軍は尖閣にやって来ない

「次期国務長官が尖閣防衛を確約」は手前勝手な解釈だ

2017.1.19(木) 北村 淳
米国務長官候補のティラーソン氏、対ロシアで強硬姿勢 上院公聴会

米上院外交委員会の公聴会で証言するレックス・ティラーソン氏(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News

トランプ次期大統領が国務長官候補に前モービルエクソンCEOのレックス・ティラーソン氏を指名した。1月11日、そのティラーソン氏に対する指名承認公聴会が、アメリカ連邦議会上院外交委員会で開かれた。

公聴会では、尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合の対処方針についての質疑もなされた。

ティラーソン次期国務長官は、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲であるため、アメリカは条約の規定に従って対処する」と述べた。共和党政権・民主党政権を問わず伝統的にアメリカ外交当局高官が表明してきた通りの発言である。

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タグ:尖閣
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もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化 [●世界の軍事情勢]

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 ウォール・ストリートジャーナル紙の12月15日付社説が、中国は南シナ海のすべての人工島で大々的な軍事化を行っており、これはA2/AD能力を更に高めるものであり極めて重大である、と警告しています。要旨、次の通り。

(iStock)

 2015年9月、習近平はホワイトハウスで南シナ海を軍事化することはないと約束したが、それにしては大規模な軍事化だ。12月15日公表の衛星写真によると中国は南沙諸島の7つのすべての人工島に強力な高射砲とミサイル迎撃システムを配備している。

 3年前、これらの所は高潮時には水没する小さな点だったが、中国は3000エーカーに及ぶ土地を造成した(空母フォードはたったの4.5エーカー)。これは小さな隣国との関係で必要とされる軍事力をはるかに超えている。シュガート中佐は「中国は恐らくもっと大きな敵を念頭に置いているのだろう」と述べている。

 同中佐は、ウェブサイトWar on the Rocksの記事の中で、三大人工島の軍事施設は本土の典型的な戦闘機基地(17000人の戦闘機部隊)に匹敵する規模であると述べている。スビ礁は今やハワイの真珠湾より大きい港湾を保有し、ミスチーフ礁の外縁は首都ワシントンの外縁に匹敵する。

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★北朝鮮の核開発を阻めるのは日本の核武装宣言だけ? [●世界の軍事情勢]

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北朝鮮の核開発を阻めるのは日本の核武装宣言だけ?

米国の外交問題評論家が提示、そこまで深刻な北朝鮮の脅威

2017.1.11(水) 古森 義久
北朝鮮、来年は核開発の「絶好のタイミング」と認識 脱北外交官が初会見

韓国に亡命した北朝鮮のテ・ヨンホ駐英公使。AFPTVが2014年11月3日に記録した動画より(2016年8月17日作成)。(c)AFP/AFPTV/Katie SCHUBAUER〔AFPBB News

「北朝鮮の核兵器開発を阻止するには、もはや日本の核武装宣言だけがほぼ唯一の策となってきた」──米国の国際問題評論家の大ベテランがこんな見解を公表した。他の方法では、北朝鮮の金正恩労働党委員長に核兵器開発を断念させることはもう不可能だというのだ

その評論家とは、米国の論壇で30年以上活躍してきたチャールズ・クラウトハマー氏である。クラウトハマー氏は1月5日付の「ワシントン・ポスト」に掲載された「冷戦の遺物、現在の脅威」というタイトルコラムで、北朝鮮核武装の阻止についての意見を発表した。

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タグ:北朝鮮核
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【中国潜水艦】中国-マレーシアの親密化 米WSJ紙「地域におけるパワー・シフトの前兆」 フィリピンは? ベトナムは?  [●世界の軍事情勢]

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2017.1.8 21:26

中国潜水艦】中国-マレーシアの親密化 米WSJ紙「地域におけるパワー・シフトの前兆」 フィリピンは? ベトナムは? 

中国潜水艦

 【シンガポール=吉村英輝】中国の潜水艦のマレーシア初寄港について、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「地域におけるパワー・シフトの前兆」と報じた。政権移行で米国の東南アジアへの関与が不透明さを増す中、マレーシア同様に中国と南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムも、独自の動きを活発化させている。

 太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要衝を抱えるマレーシアには、これまでも中国艦船が寄港してきた。ただ、極めて機密性が高い潜水艦を受け入れたことについて専門家は、「両国のより高度な信頼関係を示す」と指摘する。

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