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【北ミサイル】奇襲性と飛距離のツートラック戦術 「米本土と在日米軍基地に照準」と威嚇 [●世界の軍事情勢]

【北ミサイル】奇襲性と飛距離のツートラック戦術 「米本土と在日米軍基地に照準」と威嚇

【北ミサイル】奇襲性と飛距離のツートラック戦術 「米本土と在日米軍基地に照準」と威嚇

新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験で、弾頭部に設置したカメラ撮影したとする地球の写真。22日、北朝鮮の労働新聞が掲載した(共同)

 

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が22日、実戦配備に向けた発射実験に成功したと報じた中距離弾道ミサイル「北極星2」は、固体燃料を使い奇襲性に秀でているとされる。14日には、液体燃料を用い、米アラスカも射程に収めるという「火星12」を発射。今後、異なる2つの特性のミサイルを軸に米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させるとみられる。

 「われわれの攻撃手段は、米本土とともに在日米軍基地に照準を合わせ、発射の瞬間を待っている」

 朝鮮中央通信は20日、論評で日米をこう威嚇した。在日米軍基地を狙う攻撃手段の一つが、射程2千キロ以上とされる北極星2だ

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タグ:北朝鮮
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中国でCIA要員12人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙 [●世界の軍事情勢]

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中国でCIA要員12人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18~20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

 背景について米政府当局者らは、CIA内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるCIAの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた

 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAが11年に調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。(共同)

 


タグ:スパイ
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【国際情勢分析】中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収 [●世界の軍事情勢]

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【国際情勢分析】中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP)

 

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。

 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい

 187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。

 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが日本ではさほど知られていない

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【野口裕之の軍事情勢】文在寅大統領がミサイル迎撃システムを拒否するなら「日本移転」しかない! そうなった時、韓国は…  [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】文在寅大統領がミサイル迎撃システムを拒否するなら「日本移転」しかない! そうなった時、韓国は… 

高高度防衛ミサイル(THAAD)=米国防総省提供・ロイター

 

 韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

 「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」

 文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした

 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。

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【北ミサイル】北朝鮮は年内にICBM発射と分析 「金正恩氏に核放棄の意思なし」と米国家情報長官 [●世界の軍事情勢]

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【北ミサイル】北朝鮮は年内にICBM発射と分析 「金正恩氏に核放棄の意思なし」と米国家情報長官

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の17情報機関を統轄するコーツ国家情報長官は11日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮は「北朝鮮は非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘した。

 コーツ氏は、北朝鮮が昨年、これまで以上に活発に核実験や弾道ミサイル発射を実施したのは「米本土を核攻撃する能力があることを示す意図がある」とした上で、北朝鮮の公的見解からみて「今年中に初の大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにした。

 コーツ氏はまた、北朝鮮が核兵器を「生き残りのための基盤」と繰り返し表明しており、「金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)はどんな対価を支払われようと、交渉によって核放棄に応じる意思はないとみられる」との見方を表明した。

 一方、ポンペオ中央情報局(CIA)長官はトランプ政権が金体制と核放棄に向けた対話を始める可能性について「全く承知していない」と全面否定した。

 


タグ:北朝鮮
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ノルウェーで北と電撃接触へ トランプ政権動いた! 核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も [●世界の軍事情勢]

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ノルウェーで北と電撃接触へ トランプ政権動いた! 核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も

北朝鮮の崔善姫北米局長(共同)

 

 相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったことが8日、分かった。さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明。米国との直接交渉による体制維持が悲願の北は、投げられたボールをどう打ち返すのか。(サンケイスポーツ)

 北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長らが、7日に中国・北京国際空港から出発。行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間8、9日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うとみられる。

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タグ:朝鮮半島
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【野口裕之の軍事情勢】金正恩氏斬首後の「不統一国家」 度を超す自己主張+激高しやすい民族性+偏狭な民族&共産主義者が入り乱れ… [●世界の軍事情勢]

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【野口裕之の軍事情勢】金正恩氏斬首後の「不統一国家」 度を超す自己主張+激高しやすい民族性+偏狭な民族&共産主義者が入り乱れ…

北朝鮮の労働新聞が4月26日掲載した、軍による攻撃演習を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真(共同)

 

 韓国の新政権発足に伴い、米トランプ政権にはぜひ、大東亜戦争(1941~45年)後の朝鮮半島情勢を学習してほしい。朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているかを知ることは、朝鮮労働党の金正恩委員長が主導する北朝鮮を排除して誕生する?「新国家」との付き合い方や間合いの取り方に資するためだ。

 中国を後ろ盾にした北朝鮮主導の南北統一国家が朝鮮半島に樹立される事態は、核兵器で自国の要求を通そうとする反日国家の現出を意味し、わが国の国運を傾かせる。もっとも、いずれの国家形態であろうと、度を超した自己主張+激高しやすい民族性+偏狭な民族主義者&共産主義者が入り乱れ=一致団結して建国に邁進するまとまりに欠け、日米はじめ国際社会をあきれさせるだろう。

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タグ:北朝鮮
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【世界ミニナビ】中国共産党の根拠なき持論「沖縄はもともと中国だった」…貪欲すぎる覇権主義、次は韓国にも [●世界の軍事情勢]

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【世界ミニナビ】中国共産党の根拠なき持論「沖縄はもともと中国だった」…貪欲すぎる覇権主義、次は韓国にも

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)。中国側の身勝手な領有権主張は覇権国家としての野望のあらわれだ=2016年8月(海上保安庁提供)

 

 「沖縄はもともと中国だった」。中国共産党員の1人は、中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張し公船派遣を強める前、こう言い放った。

 中国共産党にとって、沖縄は歴史的に“中国のもの”だったという主張は、国際法や国際常識を無視して領有権を主張する身勝手極まりない発言だが、今、中国が覇権国家を突き進むその精神と一致するこの一言には、軍事衝突をも恐れない野望が隠されている。

「冗談」ですむのか

 この言葉を聞いた親中派の日本人は笑いながら「冗談」と済ませていた。しかし、第二次大戦後、大戦への反省と、国民の生命と財産を守るという最も基本的な国の役割である国防の取り組みを混同した主張によって、日本は今も大きな脅威にさらされている

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【月刊正論6月号】元自衛艦隊司令官が「トランプVS金正恩」激突とウラ側を分析 米本土に届くICBMの行方と日本への脅しは… [●世界の軍事情勢]

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【月刊正論6月号】元自衛艦隊司令官が「トランプVS金正恩」激突とウラ側を分析 米本土に届くICBMの行方と日本への脅しは… 香田洋二

3月6日、朝鮮人民軍が発射した「スカッドER」とみられる4発の弾道ミサイル(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 

 ※この記事は、月刊「正論6月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の対立は、北朝鮮の狂気の挑発に対し、米国が強い姿勢を打ち出し、エスカレートしたように見えたかもしれない。朝鮮労働党委員長の金正恩が1月1日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験準備が「最終段階」と表明し、その後も、ミサイル発射を繰り返したのに対して、米国大統領のトランプは原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に移動させることを決定した結果、両国間の緊張が高まって--日本の新聞テレビを追うだけでは、そう見えたのもやむを得ない。  

 しかし、実際には、そんな単純な構図ではない。この事態が起きる可能性は、昨年から徐々に高まっていたといえる。私は昨秋には米朝の軍事衝突の可能性が二〇~三〇%になっていたと分析しており、機会をとらえ警告を発していたが、可能性は1月1日のICBM最終段階宣言でさらに高まり、トランプ政権誕生で現実味を強めていったのである。無論、北朝鮮も米国も自らのメンツだけにこだわって対立をエスカレートさせたのではない。まして金正恩が自暴自棄になっただとか、トランプが感情的になっただとか、そういう話では断じてない。  

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タグ:朝鮮半島
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】中国が原油禁輸したら平壌は3カ月で干上がる 「究極の制裁」は実行可能か [●世界の軍事情勢]

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久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】中国原油禁輸したら平壌は3カ月で干上がる 「究極の制裁」は実行可能か

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練=4月26日(共同)

 

 北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁(バンコ・デルタ・アジア=BDA方式)だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は3カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月19日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

原油備蓄は3カ月

 北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

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タグ:北朝鮮
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北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験 [●世界の軍事情勢]

JBPress

北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験

米国の専門家が予測、これだけ強化される北朝鮮への制裁

2017.4.26(水) 古森 義久
北朝鮮の「制裁強化を」 米大統領、国連安保理に要請

米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチを行うドナルドトランプ大統領(中央)。右から2人目は中国の劉結一国連大使(2017年4月24日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News

北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増してきた。次の大きな曲がり角は新たな核実験だろう。金正恩・労働党委員長はICBM(大陸間弾道ミサイル)への装備を目指して核弾頭の小型化、軽量化の実験を繰り返してきた。

2016年の1月と9月に続く次の核実験はいつなのか。もし北朝鮮が新たな実験に踏み切った場合、米国のトランプ政権はどう対応するのか。国連を主体とする国際社会はどう動くのか。

北朝鮮は2006年10月以来、2016年9月までの間に合計5回にわたり核兵器開発のための核爆発実験を断行してきた。特に金正恩政権となってからは、2013年2月と2016年の2回を合わせて計3回核の実験を実施しており、開発が加速している。

米国は1990年代から一貫して北朝鮮の核武装を阻止しようとしてきた。その米国にとって現在の最大の懸念の対象は次の6回目の実験である。

特にトランプ政権はオバマ前政権の「戦略的忍耐」策を完全に排除し、北朝鮮の核武装を阻むために軍事的攻撃を含めたあらゆる選択肢を備えていると明言してきた。そのため、北朝鮮が6回目の核実験を断行すれば、朝鮮半島情勢は武力衝突の可能性を含む重大な危機に突入することも予測される。

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タグ:朝鮮半島
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宇宙が戦場になる日 [●世界の軍事情勢]

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 ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、3月16日付同紙のコラムで、いまや衛星は、地上の商業、軍事活動に不可欠となっているが、攻撃に極めて弱く、宇宙が戦場になる可能性がある、と述べています。論説の要旨、以下の通り。

(iStock)

 

 米空軍司令官のGoldfein大将は、宇宙は今や戦場となる可能性があり、空軍は宇宙での優位を確保したい、これは宇宙で攻撃されず、行動の自由を確保するということである、と述べた。
今日のデジタルの世界は、地球を回る衛星のネットワークで維持されている。

 それは地上での商業上の、そして軍事上の作業のためのシステムであり、攻撃に極めて弱い。ロシアはウクライナのGPS利用を、中国は米国の気象衛星を、北朝鮮は非武装地帯上空の信号を妨害した。

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タグ:宇宙戦争
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在韓邦人は守れるか?北朝鮮の反撃でソウルは火の海 [●世界の軍事情勢]

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在韓邦人は守れるか?北朝鮮の反撃でソウルは火の海

シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃

2017.4.13(木) 北村 淳
「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難

韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺める人々(2017年4月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News

トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か?」あるいは「いよいよ斬首作戦(米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称)実施か?」といった憶測が飛び交っている。

シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点

たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。

シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器(核兵器、生物化学兵器)拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。

米国ではかつてオバマ政権が「化学兵器の使用はレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発していた。同様に「北朝鮮によるICBM(米国本土に届く核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル)の完成はレッドラインを越える」という警告も発している。

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また、アサド政権の背後にはロシアの存在があり、北朝鮮の背後には(表面的には金正恩政権非難を強めているが)中国が存在する。ロシアはウクライナを侵攻し、東ヨーロッパ諸国に対する軍事的脅威を強めつつある。同様に中国も南沙諸島に軍事拠点を建設し、南シナ海そして東シナ海沿岸諸国に対する軍事的脅威を高めつつある。


タグ:朝鮮半島
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【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声 [●世界の軍事情勢]

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2017.4.12 21:53

【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声

旅行代理店前に並べられた韓国ツアーのチラシ=12日午後、東京渋谷区(宮崎瑞穂撮影)

 不透明感を増す朝鮮半島の情勢を受け、韓国への渡航予約を多数抱える旅行会社は事態を注視しているゴールデンウイーク(GW)に向けて目立った影響はないとしているが、過去にない緊張を感じ取る関係者も。外務省が韓国への渡航予定者らに注意を促す「スポット情報」を発表する中、危機管理の専門家らは「リスク」を指摘し、慎重な渡航を呼びかけている。

 “回復基調”で静観

 韓流ブームの終焉や日韓関係の冷え込みで減少した韓国旅行だが、最近は回復の兆しが見えている。旅行会社約1200社が加盟する日本旅行業協会のGW旅行の人気調査によると、「地理的近さ」や「値ごろ感」から、韓国は昨年の10位から5位にランクアップした。

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タグ:北朝鮮情勢
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【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知 [●世界の軍事情勢]

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2017.4.12 01:38

【北ミサイル米が迎撃態勢 同盟国に通知

豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供・ロイター)

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。(シンガポール 吉村英輝)


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強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手 [●世界の軍事情勢]

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強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手

もはや惰眠を貪ることができなくなった日本は何をすべきか

2017.4.11(火) 用田 和仁
米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に

ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王(奥)との共同記者会見に臨むドナルドトランプ大統領(2017年4月5日撮影)〔AFPBB News

1いまだ鳴りやまないトランプ大統領への誹謗・中傷

米国のマスコミの大半を敵に回したことにより、米国のマスコミの反乱は鎮まることなく、ますます声高にトランプ政権の粗探しに邁進しているようだ。

日本のマスコミも米国の大手マスコミの意見に同調して、トランプ大統領の粗探しと非難に明け暮れているように見受けられる。しかし、その変化は、トランプ大統領一人による変化ではなく、世界を巻き込む大きな変革の潮流の変化ととらえるべきであろう。

それは端的に言うと、グローバリズムと言われたものがその真の姿を隠しながら、一部の者だけが勝者となる危険性をはらみ、国家というものが衰弱し、国民の多くが貧乏になってきていることに気づき始めたということであろう。

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【シリア攻撃】朝鮮労働党機関紙「あす核戦争が勃発するとしても恐れない…」 北、トランプ米政権に「挑発は危険ライン超えた」と対決姿勢鮮明 [●世界の軍事情勢]

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2017.4.10 18:04

【シリア攻撃】朝鮮労働党機関紙「あす核戦争が勃発するとしても恐れない…」 北、トランプ米政権に「挑発は危険ライン超えた」と対決姿勢鮮明

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権のシリアへの軍事攻撃に対し、北朝鮮は強い反発を示した。11日の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の党トップ就任5年や最高人民会議(国会に相当)開催を前に、核・ミサイル開発を正当化し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。

 党機関紙、労働新聞は9日、論説で「米国と追従勢力の戦争挑発は危険ラインを越えている」と強調し、「(金正恩)最高司令官を絶対的に信じ、あす核戦争が勃発するとしても恐れない」と主張した。

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トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持 [●世界の軍事情勢]

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トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持

共和党も民主党も幅広く賛同の意を表明

2017.4.9(日) 古森 義久
米ミサイル攻撃で複数の死者、シリア空軍基地ほぼ壊滅か

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供(2017年4月7日撮影・公開)。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams〔AFPBB News

「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。

共和党も民主党も支持

4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。

この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。

CNNテレビの国際問題評論家ファリード・ザカリア氏は4月7日の番組で、トランプ政権が実施したシリア攻撃について、「ドナルド・トランプ氏は就任以来78日目にして初めてアメリカ合衆国大統領となった」「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。

ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。だが今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。

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中国人民解放軍の大改革に警戒せよ! [●世界の軍事情勢]

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中国人民解放軍の大改革に警戒せよ!

東部戦区(東部戦域軍)の統合運用能力の向上に対処せよ

2017.4.7(金) 渡部 悦和
中国の習主席、ティラーソン米国務長官と会談 関係強化を表明

中国・北京の人民大会堂で握手する習近平国家主席(右)と米国のレックス・ティラーソン国務長官(2017年3月19日撮影)〔AFPBB News

習近平主席による人民解放軍の大改革

習近平主席は、2017年の秋に予想される中国共産党第19回全国代表大会に向けて、権力基盤を強化しているが、大きな要素は人民解放軍を自らの完全な統制下に置くことである。

習主席は、2015年12月31日、中国建国(1949年)以来、最大規模の人民解放軍の改革に着手した。この改革は、既存の組織を少しいじるだけの小さな改革ではなく、多岐にわたる根本的なものであり、しかも改革の目標年を2020年に設定するなど、彼の軍改革にかける執念を感じる内容になっている。

この大改革が成功すれば、人民解放軍は精強な軍隊になり、自国の防衛のみならず、世界で作戦を実施する手強い存在になる。我が国にとっても大きな脅威となるので、改革の動向を継続的に分析していく必要がある。

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【トランプ政権】トランプ大統領「われわれでやる」 対北朝鮮で単独対処も 中国の協力得られない場合 英紙報道 [●世界の軍事情勢]

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2017.4.3 11:16

トランプ政権】トランプ大統領「われわれでやる」 対北朝鮮で単独対処も 中国の協力得られない場合 英紙報道

トランプ米大統領(AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」と述べ、米国単独での対処行動に出る考えを表明した。

 発言は、6~7日に南部フロリダ州で行われる米中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席に対し、対北朝鮮で影響力を行使するよう圧力をかける狙いがあるとみられる。

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タグ:朝鮮半島
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