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沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴  [●マスコミの実態]

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沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴  

政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

 

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

■「事実を客観的に」

 沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢-辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。

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日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪 [●マスコミの実態]

JBPress

日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪

信頼性が疑われる国境なき記者団の調査

2017.5.10(水) 古森 義久
日本の報道の自由度は本当にそんなに低いのか?(写真イメージ

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国際NGOの「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極めて低い順位だったことが議論の的になっている。

だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。

イタリアに抜かれてG7で最下位に

「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。主要国7カ国(G7)では、イタリア(52位)に抜かれて最下位となった。

国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。つまり、日本で活動する内外のジャーナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。

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【単刀直言】「質問を封印」朝日の記事は印象操作 自民・西田昌司参院議員 核心部分聞いている [●マスコミの実態]

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【単刀直言】「質問を封印」朝日の記事は印象操作 自民・西田昌司参院議員 核心部分聞いている

西田昌司参院議員(春名中撮影

 

 安倍晋三首相の1強と言われても、自民党内に息苦しさはありません。でも朝日新聞などは昔と比べて、一糸乱れぬ組織と思っているのかもしれんな。

 なぜかって? 「1強」を取り上げた朝日の18日付朝刊1面トップに学校法人「森友学園」の問題をめぐり「首相から電話 質問を封印」「意をくみ、自ら縛る議員たち」という見出しの記事が載りました。首相の電話を受けた私が参院予算委員会での質問を「封印」したという内容で、首相が不当な圧力をかけているという印象でした。これは全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ。

 私が首相に言ったのは、大阪府がなぜ、学園が申請した小学校の設置を認可したのかというところから始まった話だから、全体像を説明しないと国民は理解できないんじゃないですか、ということです。

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維新・足立康史氏が朝日新聞をバッサリ! 「悪意に満ちたプロパガンダ」「民進党もびっくり」 [●マスコミの実態]

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維新・足立康史氏が朝日新聞をバッサリ! 「悪意に満ちたプロパガンダ」「民進党もびっくり」

日本維新の会の足立康史衆院議員(斎藤良雄撮影

 

 日本維新の会の足立康史衆院議員は、朝日新聞の連載「1強」で、足立氏の衆院農林水産委員会での質問が「自らが『ご下命』と呼ぶ官邸からの意向に沿い」行われたものだと報じられたことに反論した。20日に自身のウェブサイトに文章を掲載した。足立氏は、同紙の報道姿勢を「私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作」「ストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」と断じた。

 全文は以下の通り。

 レッテル貼りの総本山・民進党もびっくり-悪意に満ちた朝日新聞のプロパガンダ

 今朝の朝日新聞「1強」第2部・パノプティコンの住人って、どれだけ人を馬鹿にすれば済むのか。大見出しは“操られる「責任野党」”、小見出しには“維新に「ご下命」”ときた。まるで私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作。最初からストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ。

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タグ:朝日の捏造
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「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった 沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は1面トップで英雄扱い [●マスコミの実態]

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2017.4.9 12:31

「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった 沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は1面トップで英雄扱い

沖縄平和運動センター議長の山城博治被告の保釈を伝える琉球新報(左)と沖縄タイムス(三枝玄太郎撮影

 沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

 約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。

 古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。

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朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」2009年スクープに矛盾 2月15日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」 [●マスコミの実態]

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2017.3.27 11:51

朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」2009年スクープに矛盾 2月15日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」

北朝鮮の金正雲(正恩)氏と中国の胡錦濤国家主席との「会談」に、金正男氏が同席していたと報じた2009年6月18日付の朝日新聞1面の記事  

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴよう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。(原川貴郎)

■「正雲氏訪中に正男氏も同席」

 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。

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タグ:朝日廃刊
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【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記 [●マスコミの実態]

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2017.3.23 08:10

【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記

組織犯罪処罰法改正案をめぐる在京紙とNHKの主な見出し表記

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は22日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。(田中一世、玉崎栄次)

 「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊1面の「解説」で、こう懸念を表明した。

 政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。

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>偏向報道で不安を煽る、[TV]

 其れに騙され、乗せられる国民は今だ多し

 国防妨害をする、[TV]・・目的は何なのか??

 背後に害国の影はないのか?


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【東京新聞「深く反省」】東京MX「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開 [●マスコミの実態]

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2017.3.10 17:43

東京新聞「深く反省」】東京MX「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開

東京新聞2日付朝刊1面に掲載された「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、講談社のインターネットサイト「現代ビジネス」に「ついに東京新聞が私のコラムを『ボツ』にした 異論は許さない、ということなのか」と題した文章を10日付で掲載した。

 長谷川氏は肩書を「ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員」と記し、ボツになったとされるコラムの全文も公開した。

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タグ:東京新聞
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【阿比留瑠比の極言御免】「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる [●マスコミの実態]

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2017.3.9 01:00

【阿比留瑠比の極言御免】「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる

森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影

 ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビニュースの扱いに関してである。

 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。

 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。

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【新聞に喝!】国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将 [●マスコミの実態]

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2017.3.5 12:58

新聞に喝!】国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将

門田隆将氏  

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である

 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾(かし)げるに違いない。「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」--国際社会からそんな訝(いぶか)る声が出るのも当然だろう。

 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

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【新聞に喝!】国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将 [●マスコミの実態]

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2017.3.5 12:58

新聞に喝!】国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将

門田隆将氏  

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である

 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾(かし)げるに違いない。日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか--国際社会からそんな訝(いぶか)る声が出るのも当然だろう。

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【朝日新聞研究(5)】「偽ニュース」といえばサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも [●マスコミの実態]

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2017.3.4 11:30

朝日新聞研究(5)】「偽ニュース」といえばサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも

朝日新聞の「サンゴ事件」の記事(右)と、米国の偽ニュース問題を取り上げた記事(左)

 「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルドトランプ米大統領が就任前の1月11日、当選後初めて開いた記者会見で、米CNNテレビの記者に対し、「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。(夕刊フジ)

 朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では2月11日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。

 なお、同欄には「ギャラップ社の昨年9月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の32%」とある。

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朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」 [●マスコミの実態]

JBPress

朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」

「ゼロリスク」のビジネスは再生産される

2017.3.3(金) 池田 信夫
カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ

福島県にある東京電力福島第1原子力発電所(2016年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News

間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。

『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。

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タグ:朝日新聞
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【朝日新聞研究(4)】慰安婦問題、朝日の「罪」は限りなく重い 一向に晴れそうにない「慰安婦=性奴隷」という冤罪 [●マスコミの実態]

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2017.3.3 12:00

朝日新聞研究(4)】慰安婦問題、朝日の「罪」は限りなく重い 一向に晴れそうにない「慰安婦=性奴隷」という冤罪

女性国際戦犯法廷を報じる朝日新聞の記事(両端)には、「『昭和天皇にも責任』指摘」との見出しがあった

 昨年12月14日の朝日新聞朝刊の国際面に、「16歳でIS『性奴隷』の過去」という見出しの記事が掲載されている。(夕刊フジ)

 欧州連合(EU)が人権活動などに貢献した人物に贈る、サハロフ賞の今年の受賞者に、過激派組織「イスラム国(IS)」の性奴隷にされた、イラクの少数派ヤジディ教徒の女性2人が選ばれた。その1人であるラミヤ・アジ・バシャールさん(19)に、朝日新聞の女性記者がインタビューし、その体験を聞いている。

 バシャールさんは、イラク北部シンジャル近郊のコチョに住んでいたが、2014年夏、ISが侵攻してきた。「ISは逃げ遅れた村人千数百人のうち、男性と高齢の女性を殺害。両親や兄たちも殺された」。16歳の高校生だったバシャールさんは捕まって、ISの本拠地であるモスルに送られた。

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【朝日新聞研究(3)】朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前 [●マスコミの実態]

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2017.3.1 12:00

【朝日新聞研究(3)】朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前

朝日新聞は、中国や北朝鮮の軍事的脅威から目をつぶっているのか  

 今、大学における軍事研究が注目されている。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。(夕刊フジ)

 朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。

 例えば、1月15日の社説「軍事研究 大学をゆがめかねない」では「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。

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【朝日新聞研究(2)】朝日新聞「声」欄100周年と偏り 「洗脳」と「誘導」感じる児童の投稿活動 [●マスコミの実態]

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2017.2.28 12:00

【朝日新聞研究(2)】朝日新聞「声」欄100周年と偏り 「洗脳」と「誘導」感じる児童の投稿活動

  

 昨年11月12日の朝日新聞夕刊に、「『声』に投稿 社会を学ぶ」と題する、長文の記事が掲載された。リードには「朝日新聞の投稿欄『声』は、来年2月、前身を含めて100周年を迎えます。(中略)最近は授業に新聞投稿を採り入れる学校が増えています。作文力や社会への関心を高めるためのこの取り組みは、外国人留学生にも広がっています」とあった。

 記事では、東京都立杉並高校の事例が紹介され、教諭の指導のもとに、「声」の若者欄への投稿原稿を書く授業が行われている。すでに4人が採用されたという。投稿授業は、小中学校にも広がっていて、東京都町田市立小山中学では、14年目になるという。ほかに、横浜市立並木中央小や、千葉市の神田外語大での留学生の活動も紹介されている。

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「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解 [●マスコミの実態]

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2017.2.28 16:07

新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解

参院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影

 麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。

 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社(の記者)は2台持っていて、(1台は置いてきたが)もう1台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。

 さらには、「米国に比べて、(日本の方が執務室に入るのは)はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。


タグ:情報管理
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【朝日新聞研究(1)】三島由紀夫さんの「憲法発言」を無視した朝日 「日本死ね」には大注目 [●マスコミの実態]

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2017.2.27 12:00

【朝日新聞研究(1)】三島由紀夫さんの「憲法発言」を無視した朝日 「日本死ね」には大注目

三島由紀夫のテープについて報じる朝日新聞  

 三島由紀夫の生前の未発表の肉声テープが1月12日に公開されて、翌13日の新聞各紙が報道していた。このテープは、割腹自殺の9カ月前に、英国人の翻訳家を相手に、日本語で行われたもので、時間は約1時間20分に及ぶというから、かなり内容は豊富である。(夕刊フジ)

 テープはTBSが所有していたが「放送禁止」になっており、秘密にされていたものが、今回公表されたのである。

 内容としては、三島の文学観やそれと関連する死生観が、多く語られているようだ。最も詳しく紹介しているのは毎日新聞で、テープの写真まで載せられている。

 文学観・死生観はともかくとして、今日の視点から最も注目されるのは、憲法についての発言である

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