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★野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 [マスコミの実態]

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野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 

野田聖子総務相(斎藤良雄撮影)

 

 野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。

 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

 

国民愚弄の発言をしてマスコミの機嫌を取るポスト安倍候補

 NHK筆頭のテレビの報道しない自由、編集権の自由の偏向報道で

 ごまかされ続ける善良国民(新聞、テレビは嘘つかないの妄信国民)

 国民に知らされていない事実が以下の動画です。

 

池田信夫氏:電波の私物化を許すべからず

【電波オークション】原英史氏と岸博幸氏が『電波制度改革』の全容を大解剖!!

高橋洋一、電波オークションが閣議決定される日に「私は見モノ」

 

 

 


タグ:電波利権
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【新聞に喝!】日本の捕鯨に対しての不当な批判に反論せよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 [マスコミの実態]

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【新聞に喝!】日本の捕鯨に対しての不当な批判に反論せよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

ロンドン国際映画制作者祭で長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した八木景子監督(八木フィルム提供)

 

 ロンドン国際映画制作者祭で、日本人の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。受賞の対象となったのは、2015年に制作された「ビハインド・ザ・コーヴ~捕鯨問題の謎に迫る~」

 その題名が示すように、日本の捕鯨を批判して作られ、2010年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)に反論する内容である。

 八木監督の受賞については、2月19日朝刊の紙面で産経新聞東京新聞が写真入りで比較的大きく報道している。ただし2つの記事は、その取り上げ方に相違がみられる。

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タグ:新聞に喝!
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小中高4割が「裏アカウント」 犯罪被害に注意呼び掛け [マスコミの実態]

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小中高4割が「裏アカウント」 犯罪被害に注意呼び掛け

 携帯電話やスマートフォンを持つ小学4年生から高校生までを対象にした調査で、会員制交流サイト(SNS)上に、友達や家族に存在を教えない「裏アカウント」を持っている人が40%を占め、女子高校生に限ると69%に上ることが7日、フィルタリングソフト会社デジタルアーツ(東京)のアンケートで分かった。裏アカウントを複数持つ人は全体で20%、女子高生では42%だった。

 ネット上の友達と会ったり、会ってみたいと考えたりする割合は52%でうち女子高生は68%だった。結果を分析した兵庫県立大の竹内和雄准教授は「犯罪に巻き込まれる恐れもある」と注意を呼び掛けている。

 調査は1~2月にインターネット上で本人に尋ねる形式で実施し、約600人が回答。裏アカウントを持つ理由は「誰にも知られたくない感情が言える」「趣味が合う友達と深くつながれる」がそれぞれ36%で、「ストレス発散に言いたいことが言える」とした回答も27%に上った。

 


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【阿比留瑠比の極言御免】朝日また訴訟? 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に [マスコミの実態]

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日また訴訟? 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に

学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪市豊中市

 

 筆者は昨年12月30日付と今年1月18日付の当欄で2度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。

 ◆あの報道を自賛とは

 この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。

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【新聞に喝!】平昌五輪を利用した北朝鮮による核ミサイル完成までの時間稼ぎ 各紙厳しい社説だが、朝日だけは違った 作家・ジャーナリスト・門田隆将 [マスコミの実態]

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【新聞に喝!】平昌五輪を利用した北朝鮮による核ミサイル完成までの時間稼ぎ 各紙厳しい社説だが、朝日だけは違った 作家・ジャーナリスト・門田隆将

平昌冬季五輪の開会式で韓国の文在寅大統領(左)と握手する北朝鮮の金与正氏=9日(聯合=共同)

 

 これほどの政治ショーは滅多(めった)に見られるものではない。国の生き残りを懸けた、まさに息を呑(の)む駆け引きである。チキンレースの末に米軍の軍事作戦が現実味を帯びてきた年末以降、案の定、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏は韓国を使ってアメリカの動きを封じる作戦に出た。

 「韓国との対話を続けている間は、米軍の攻撃はない」という確信の下での揺さぶりだ。果たして平昌五輪に悠然と現れたのは、金正恩氏の妹で、実質ナンバー2の金与正(ヨジョン)氏だった。そして、彼女は兄の親書を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に手渡し、南北首脳会談を持ちかけたのだ。

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【西論】受信料「合憲」初判断 NHKに課された「公共性」とは [マスコミの実態]

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【西論】受信料「合憲」初判断 NHKに課された「公共性」とは

 ゴールデンタイムの時間帯、セクシーさを売りにしたグラビア女優が温泉につかりながらリポートしている。バスタオルを巻いただけの姿だ。チャンネルは、NHKだったはずなのに、いつのまに変わったのだろうか。そんな疑問を抱きながらリモコンボタンを押すと、NHKの表示が出てきた。最近、画面上でこのように民放か、NHKなのか、すぐに見分けのつかないことがよくある。

 ドラマでも、不倫や禁断の恋などをテーマに、民放の昼ドラ顔負けのベッドシーンはもはや当たり前のようになっている。ここ数年、NHKの変貌(へんぼう)ぶりに驚く。

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タグ:NHK
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週刊文春に「NO」が突き付けられた日 [マスコミの実態]

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 マスコミと視聴者、両方にツッコめるのは芸人だけなのかもしれない。

*画像はイメージです(iStock/zoom-zoom)

予測検索欄では「やりすぎ」

 不倫疑惑を報じられたことをきっかけに引退を表明した小室哲哉の記者会見を受け、疑惑を報じた週刊文春が「炎上」した。これまでタレントや政治家など数々の有名人の不倫を暴いてきた文春。2016年には「センテンススプリング」や「文春砲」が新語・流行語大賞がノミネートされ、この年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の大賞にはベッキーの不倫スクープが選ばれた。

 有名人の不倫を次々とスクープする文春砲を肯定的に捉える世論が強かった中、これまでも少なからず批判はあった。ジャーナリズム大賞の受賞については、少なくともネット上の一部では批判が噴出していた。「日本のジャーナリズムはずいぶんと高尚なんだね!」と皮肉る人や、「日本のジャーナリズムは死んだ」と直球で批判する人もいた。

 また、ホリエモンこと堀江貴文は2016年末に自身の熱愛疑惑が報じられたことなどから、一貫して文春を批判。記者を名指ししたり、「人間の屑の集合体」など厳しい批判を繰り返していた。

 

 

 

 


タグ:週刊文春
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【編集者のおすすめ】都合の悪い事実隠す報道にだまされないためには 『報道しない自由 なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか』西村幸祐著 [マスコミの実態]

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【編集者のおすすめ】都合の悪い事実隠す報道にだまされないためには 『報道しない自由 なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか』西村幸祐著

『報道しない自由 なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか』

 

 2017年ほど、報道の真実性について議論が巻き起こった年はない。第2次安倍政権の誕生によって政治状況が安定して以来、メディアは些末な事象をあげつらう「ワイドショー」と化しているように見える。気に入らない者の揚げ足を取るためには、対象にとって都合のいい事実は隠蔽(いんぺい)する。それを指摘するためにインターネット上に広まっていった言葉が「報道しない自由」だ。

 原因はどこにあるのか、メディア論の第一人者であり、フェイスブックなどのSNS上で日夜フェイク・ニュースの検証を続けている西村幸祐氏にお話をうかがう中から生まれたのが本書である。

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タグ:マスコミ
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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円 [マスコミの実態]

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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

 NHKでは現在、放送センターの建て替えや超高精細映像の4K・8K放送の開始を控えているほか、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」も目指しており、巨額の投資が見込まれている。

 こうした状況下、昨年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得た受信料制度について、NHKは平成30~32年度の次期経営計画でテレビ設置月の受信料を無料にするなどの減免措置を盛り込む一方、一律の値下げは見送った。受信料の額は現行を維持しつつ、受信料徴収に対する視聴者の不満抑止を図るため、受信料収入への影響が小規模にとどまる減免措置を採用した格好だ。

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タグ:NHK
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NHK、受信料値下げ見送り 経営計画発表 減免措置盛り込むも識者「合憲の最高裁判決にあぐらかくな」 [マスコミの実態]

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NHK、受信料値下げ見送り 経営計画発表 減免措置盛り込むも識者「合憲の最高裁判決にあぐらかくな

 NHKは16日、平成30~32年度の次期経営計画を発表した。NHK経営委員会が同日、議決した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円程度の受信料の減免措置の実施を盛り込んだが、一律値下げは見送った。若者を中心にテレビ離れが進む中、識者からは「社会的合意は得られない内容」との厳しい意見も出ている。

 「NHKの肥大化につながる」と懸念の声がある中、経営計画では、ニュースや番組を放送と同時にネット配信することについて積極的に実施すると明記。超高精細の4K・8Kによる実用放送が今年12月に始まることを受け、大河ドラマ(31年)、連続テレビ小説(32年)でも4K放送を提供する。2020年の東京五輪・パラリンピックでは人工知能(AI)の活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。

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タグ:NHK
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NHK経営計画 公共に値する改革が先だ [マスコミの実態]

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【主張】NHK経営計画 公共に値する改革が先だ

 NHKが次期経営計画で、インターネットを活用した「公共メディア」への進化をうたった。

 その前にやるべきことを忘れていないか。受信料収入にあぐらをかき、組織改革をおろそかにしたまま肥大化する「進化」は願い下げだ。

 計画は、東京五輪・パラリンピックがある2020年度まで3カ年にわたるものだ。焦点だった受信料の値下げは見送り、学生への一部減免措置などで済ませた格好である。

 超高精細の4K・8Kといった新技術の放送に資金が要るという。受信料収入は過去最高を更新し、多額の余剰金がある。集めた金は使い放題という態度では「公共」を名乗る組織に値しまい。

 NHKは、平成16年に発覚したチーフプロデューサーによる巨額の制作費着服事件をはじめ、ずさんな経営体質を露呈する不祥事が相次いだ。

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タグ:NHK
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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか [マスコミの実態]

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか

文芸評論家の小川栄太郎氏(佐藤徳昭撮影)

 

 言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。

膨大な記事の意味は

 例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。

 この問題については、昨年12月30日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った

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【新聞に喝!】子宮頸がんワクチン、感情論が先行し接種忌避を扇動…メディアは反省を ブロガー・投資家 山本一郎 [マスコミの実態]

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【新聞に喝!】子宮頸がんワクチン、感情論が先行し接種忌避を扇動…メディアは反省を ブロガー・投資家 山本一郎

山本一郎氏

 

 医師でジャーナリストの村中璃子さんが、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した件については、産経新聞でも「ジョン・マドックス賞に日本人医師 村中璃子氏、子宮頸(けい)がんワクチン問題について発信」(「産経ニュース」昨年12月2日)として速報しており、広く村中さんの功績と、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の有効性を改めて確認する内容でした。

 ところが、実際に受賞を速報という形で報じたのは産経新聞と北海道新聞のみでその後の他紙やテレビ局、週刊誌などの報道は鈍いものでした。公共の利益に関わる問題について、障害や敵意にさらされながらも健全な科学とエビデンスを広めるために貢献した個人に対して与えられる賞を日本人として初めて受賞したにもかかわらず、国内メディアの動きが鈍かったのは気になるところです。

 HPVワクチンの接種にあたっては、被害者団体など反ワクチン団体の主張も慎重に考えるべきでしょう。

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【NHKを考える(下)】国民が常にチェックできる仕組み構築を ジャーナリスト、小田桐誠さんに聞く [マスコミの実態]

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NHKを考える(下)】国民が常にチェックできる仕組み構築を ジャーナリスト、小田桐誠さんに聞く

ジャーナリスト、小田桐誠さん

 

 公共放送としてのNHKのあり方について考える、識者インタビューの2回目。BPO(放送倫理・番組向上機構)の元委員でジャーナリストの小田桐誠氏に聞いた。

(聞き手 豊田昌継)

 -受信料をめぐる民事訴訟の一方で、NHKは前年度予算で事業収入が初の7000億円を超えた

 衛星契約が伸びればあと3~4年で1兆円を超えるだろう。NHKは放送100周年の2025年に、現在の東京・渋谷で新しい放送センターの運用を始める。機材の更新などを含めて総額3500億円を見積もっているが、私の取材では、仮に明日完成しても現在保有する積立金などで十分支払える。今すぐ訴訟にこだわるほど、世帯契約率の低下に困っているということは、全くない。

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タグ:NHK
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「NHK分割論」を提言する 災害→「公共放送NHK」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送NHK」 高橋洋一 [マスコミの実態]

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「NHK分割論」を提言する 災害→「公共放送NHK」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送NHK」 高橋洋一

NHKの今後は…

 

 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。(夕刊フジ)

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

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