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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円 [●マスコミの実態]

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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

 NHKでは現在、放送センターの建て替えや超高精細映像の4K・8K放送の開始を控えているほか、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」も目指しており、巨額の投資が見込まれている。

 こうした状況下、昨年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得た受信料制度について、NHKは平成30~32年度の次期経営計画でテレビ設置月の受信料を無料にするなどの減免措置を盛り込む一方、一律の値下げは見送った。受信料の額は現行を維持しつつ、受信料徴収に対する視聴者の不満抑止を図るため、受信料収入への影響が小規模にとどまる減免措置を採用した格好だ。

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NHK、受信料値下げ見送り 経営計画発表 減免措置盛り込むも識者「合憲の最高裁判決にあぐらかくな」 [●マスコミの実態]

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NHK、受信料値下げ見送り 経営計画発表 減免措置盛り込むも識者「合憲の最高裁判決にあぐらかくな

 NHKは16日、平成30~32年度の次期経営計画を発表した。NHK経営委員会が同日、議決した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円程度の受信料の減免措置の実施を盛り込んだが、一律値下げは見送った。若者を中心にテレビ離れが進む中、識者からは「社会的合意は得られない内容」との厳しい意見も出ている。

 「NHKの肥大化につながる」と懸念の声がある中、経営計画では、ニュースや番組を放送と同時にネット配信することについて積極的に実施すると明記。超高精細の4K・8Kによる実用放送が今年12月に始まることを受け、大河ドラマ(31年)、連続テレビ小説(32年)でも4K放送を提供する。2020年の東京五輪・パラリンピックでは人工知能(AI)の活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。

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NHK経営計画 公共に値する改革が先だ [●マスコミの実態]

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【主張】NHK経営計画 公共に値する改革が先だ

 NHKが次期経営計画で、インターネットを活用した「公共メディア」への進化をうたった。

 その前にやるべきことを忘れていないか。受信料収入にあぐらをかき、組織改革をおろそかにしたまま肥大化する「進化」は願い下げだ。

 計画は、東京五輪・パラリンピックがある2020年度まで3カ年にわたるものだ。焦点だった受信料の値下げは見送り、学生への一部減免措置などで済ませた格好である。

 超高精細の4K・8Kといった新技術の放送に資金が要るという。受信料収入は過去最高を更新し、多額の余剰金がある。集めた金は使い放題という態度では「公共」を名乗る組織に値しまい。

 NHKは、平成16年に発覚したチーフプロデューサーによる巨額の制作費着服事件をはじめ、ずさんな経営体質を露呈する不祥事が相次いだ。

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか [●マスコミの実態]

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか

文芸評論家の小川栄太郎氏(佐藤徳昭撮影)

 

 言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。

膨大な記事の意味は

 例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。

 この問題については、昨年12月30日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った

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【新聞に喝!】子宮頸がんワクチン、感情論が先行し接種忌避を扇動…メディアは反省を ブロガー・投資家 山本一郎 [●マスコミの実態]

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【新聞に喝!】子宮頸がんワクチン、感情論が先行し接種忌避を扇動…メディアは反省を ブロガー・投資家 山本一郎

山本一郎氏

 

 医師でジャーナリストの村中璃子さんが、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した件については、産経新聞でも「ジョン・マドックス賞に日本人医師 村中璃子氏、子宮頸(けい)がんワクチン問題について発信」(「産経ニュース」昨年12月2日)として速報しており、広く村中さんの功績と、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の有効性を改めて確認する内容でした。

 ところが、実際に受賞を速報という形で報じたのは産経新聞と北海道新聞のみでその後の他紙やテレビ局、週刊誌などの報道は鈍いものでした。公共の利益に関わる問題について、障害や敵意にさらされながらも健全な科学とエビデンスを広めるために貢献した個人に対して与えられる賞を日本人として初めて受賞したにもかかわらず、国内メディアの動きが鈍かったのは気になるところです。

 HPVワクチンの接種にあたっては、被害者団体など反ワクチン団体の主張も慎重に考えるべきでしょう。

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【NHKを考える(下)】国民が常にチェックできる仕組み構築を ジャーナリスト、小田桐誠さんに聞く [●マスコミの実態]

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NHKを考える(下)】国民が常にチェックできる仕組み構築を ジャーナリスト、小田桐誠さんに聞く

ジャーナリスト、小田桐誠さん

 

 公共放送としてのNHKのあり方について考える、識者インタビューの2回目。BPO(放送倫理・番組向上機構)の元委員でジャーナリストの小田桐誠氏に聞いた。

(聞き手 豊田昌継)

 -受信料をめぐる民事訴訟の一方で、NHKは前年度予算で事業収入が初の7000億円を超えた

 衛星契約が伸びればあと3~4年で1兆円を超えるだろう。NHKは放送100周年の2025年に、現在の東京・渋谷で新しい放送センターの運用を始める。機材の更新などを含めて総額3500億円を見積もっているが、私の取材では、仮に明日完成しても現在保有する積立金などで十分支払える。今すぐ訴訟にこだわるほど、世帯契約率の低下に困っているということは、全くない。

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タグ:NHK
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「NHK分割論」を提言する 災害→「公共放送NHK」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送NHK」 高橋洋一 [●マスコミの実態]

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「NHK分割論」を提言する 災害→「公共放送NHK」偏向も指摘される番組・芸能→「民間放送NHK」 高橋洋一

NHKの今後は…

 

 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。(夕刊フジ)

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは? [●マスコミの実態]

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【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?

小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)

 

 いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。

 これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は7日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。

 こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。

「抗議自体が誤り…」

 朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」(吉田調書)を入手したとして、それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた。

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子連れ熊本市議めぐるNHKニュースに批判殺到 「批判はほぼ無視」 [●マスコミの実態]

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子連れ熊本市議めぐるNHKニュースに批判殺到 「批判はほぼ無視」

熊本市議会議場で生後7カ月の長男を抱える緒方夕佳市議(右)を説得する議長(左から3人目)ら=22日、熊本市

 

 熊本市議会の定例会で、女性市議が生後7カ月の長男を連れて議場入りした問題について、NHKが30日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容だとして批判の声が上がっている。インターネット上では、子供を連れての議会出席に8割超が「認めるべきではない」と回答した調査もあり、公共放送のバランス感覚が問われる事態になっている

 子連れOKの海外…アナウンサー「進んでいる」

 熊本市議会の問題を報じたのは、30日朝の「NHKニュース おはよう日本」。番組の冒頭、ネット上で市議の行動に対して賛否の声があると紹介したうえで、短文投稿サイト「ツイッター」上で著名人らを中心に「#子連れ会議OK」というキーワードをつけて意見を表明する動きが出ていると伝えた。

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タグ:偏向報道
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【阿比留瑠比の極言御免】財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図 [●マスコミの実態]

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【阿比留瑠比の極言御免】財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

 

 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。

 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」

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