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【ヒゲの隊長講演】「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか [国防論評]

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【ヒゲの隊長講演】「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

「我が国の最新国防事情」と題して講演する佐藤参院議員

 

 “ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。

現実の脅威となった北の核・ミサイル

 北朝鮮は一昨年の9月5日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)内。防衛省は「3発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。

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タグ:国防
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★【正論】戦闘を忌避する現代日本の文化 東京国際大学教授・村井友秀 [国防論評]

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【正論】戦闘を忌避する現代日本の文化 東京国際大学教授・村井友秀

村井友秀氏(寺河内美奈撮影)

 軍隊は戦闘する集団である。「死ぬまで働け」「死んでも放すな」という会社もあるようだが、軍隊は比喩ではなく本当に死ぬまで働く。軍隊の本質は戦友は助けよ、自身は死すべし」ロシア軍のスローガン)というものであり、「1人の戦死者を回収するために3人の海兵隊員の犠牲をいとわない」(米海兵隊のスローガン)という組織である。

 ≪軍隊が成り立つ3つの要素≫

 軍隊の戦闘力は3つの要素で成り立っている。(1)文化(2)訓練(3)教育-である

 (1)兵士が死ぬまで戦うかすぐに降伏するか、戦う限度を決めるのはその国の文化である。戦争に勝つとは、損害が許容限度を超える前に戦争目的を達成することであり、戦争に負けるとは、戦争目的を達成する前に損害が許容限度を超えることである。

 損害の許容限度はその国の文化が決める。損害の許容限度は死傷者に痛みを感じる「死傷者感受性」の問題でもある。ただし、その限度は戦争目的によって変化する。戦争目的が死活的に重要である場合は許容限度は上昇し、周辺的な場合は低下する。

 (2)軍事訓練は、兵士の戦闘技術を向上させ行動を自動化する。軍事訓練を受けない集団では、臆病者はすぐに逃亡し勇敢な者は無謀な行動で無駄に死ぬだろう。軍事訓練の要点は組織的行動である。

 (3)教育は兵士に戦う目的を与える。「正義の戦い」「聖戦」のためなら兵士はよく戦う。兵士は自分の命よりも大事なもののために戦う。教育は兵士に民族や国家は個人の命より価値があると教える。宗教は兵士に「天国への近道」を教える。戦国時代に、最も戦闘力があるといわれた一向宗門徒は「進者往生極楽、退者無間地獄」と書いた旗を立てて戦った。

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タグ:戦闘を忌避
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【野口裕之の軍事情勢】米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面 [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面

2日、米バージニア州の税関・国境警備局施設で発言に耳を傾けるトランプ大統領(ゲッティ=共同)

 

 米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。

 ただ、後述するが、中国の「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もNPRで核戦略の転換を図った、と論じた。

 その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。

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【野口裕之の軍事情勢】中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する

北京の釣魚台迎賓館で、会談前に握手する河野太郎外相(左)と中国の王毅外相=1月28日(共同)

 

 わが国の領土を狙う中国+核・ミサイル開発を止めない北朝鮮+北朝鮮との同化を謀る韓国…。こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が2日に公表した、今後5~10年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し=NPR》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した。しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。たとえば、民進党の大塚耕平代表は4日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。

 NPRは中国+ロシア+北朝鮮+イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した

 (1)核の先制不使用政策を否定。

 (2)海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。

 (3)低爆発力の小型核の導入。

 (4)核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。

 NPRを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。

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【半島有事 起こりうる危機】日本人待避「待ったなしの課題、ピストン輸送を想定」 壱岐・対馬フェリー・真崎越郎社長 [国防論評]

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半島有事 起こりうる危機】日本人待避「待ったなしの課題、ピストン輸送を想定」 壱岐・対馬フェリー・真崎越郎社長

半島有事へ危機感を抱く壱岐・対馬フェリーの真崎越郎社長

 

 朝鮮半島有事を想定した在韓邦人の退避計画が定まらない中、壱岐・対馬フェリー(福岡市中央区)の真崎越郎社長(65)は産経新聞のインタビューに応じ、「退避計画は喫緊の課題だ」とした上で、日韓の国境海上までフェリーを出し、ピストン輸送で対馬などに避難させる手順確認を進めていると明らかにした。

 朝鮮半島の緊張は、高いままです。万一を想定し、邦人退避の計画は、待ったなしの課題です。

 わが社は福岡・博多港と、長崎の壱岐、対馬を結び貨物フェリーを運航しています。その関係もあり、国民保護法に基づき、武力攻撃事態など有事において、国民の避難や物資輸送に協力する機関として、福岡、長崎両県から指定されています。

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日本が一夜にして核保有大国になるシナリオ [国防論評]

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日本が一夜にして核保有大国になるシナリオ

北朝鮮の核保有と米国の抑止力低下で想定しておかなければならないこと

2018.2.1(木) 矢野 義昭
【AFP記者コラム】「怪物の腹の中」で過ごした24時間─仏海軍の原潜体験乗艦

フランスの弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)。(c)AFP/Francois Mori〔AFPBB News

 核戦略に影響する一般的諸要因をまず分析し、その後日本の核戦略について考察する。

1 核戦力のレベルおよび各レベルでの弾頭数と核戦略

・非核国

 0発、いずれかの核大国に拡大核抑止力提供を全面依存するか、敵性国の核恫喝に屈するしかない自国の安全保障を自国の責任で保証できる自立した大国にはなり得ない

・潜在能力抑止

 潜在保有能力あり、0発。非核国と同様の依存戦略をとるが潜在核保有国として拡大核抑止提供国からも敵性国からも国際社会からも重視される。

 今の日本が該当。韓国も潜在能力は高く、プルトニウム抽出能力を持ち、弾道ミサイル、大型潜水艦の開発を進め原子力産業、武器輸出を振興しており、過半数の国民が核保有を支持。

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タグ:核抑止力
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安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり [国防論評]

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安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり

警官の8倍の殉職率、しかし補償は圧倒的に少ない現実

2018.1.31(水) 森 清勇
安倍首相、EUに北朝鮮への圧力強化要請 杉原千畝記念館も視察

ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(左)とボイコ・ボリソフ首相(2018年1月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF〔AFPBB News

 安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。

 最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、①国民の負託のこたえる自衛隊となり、②自衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。

 しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。

 憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。

 こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。

 安保法制、特定秘密保護法、ACSA(物品役務相互提供協定)、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。

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タグ:自衛隊
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【正論】安倍首相は「平和を築くためには軍事力が必要」と国民に正面から語れ 防衛大学校教授・神谷 万丈 [国防論評]

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【正論】安倍首相は「平和を築くためには軍事力が必要」と国民に正面から語れ 防衛大学校教授・神谷 万丈

神谷万丈・防衛大教授(古厩正樹撮影)

 

 塵(ちり)に継ぐ、という言葉がある。辞書には、先人の歩んだ後に立つ塵に続く意、遺業を継ぐとある。「正論」メンバーに選ばれて頭に浮かんだのがこの言葉だった。

 私の亡父である不二は、多年にわたり本欄への寄稿者だった。8年前に急逝したとき、書斎の机には書きかけの「正論」の原稿があった。ほどなく私がその机の主になったとき、原稿にうっすらと積もっていた塵の色が思い出される。父が最後に立っていた舞台の塵を引き継ぎ、勇気ある言論人たらんと決意している。

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タグ:自主防衛
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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】工作員上陸が過去のものと限らない 北の漂着船は本当に漁船だけなのか [国防論評]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】工作員上陸が過去のものと限らない 北の漂着船は本当に漁船だけなのか

 日本海沿岸に次々に漂着した木造の北朝鮮籍の船は本当に漁船だけなのか。「『工作船説』は荒唐無稽」「好漁場の大和堆から荒天で漂流した」などとされ、沿岸警備の問題だとの見方が大勢の中で「やはり、おかしい」との異論も消えない。生存者が多いことや船の不審な動きなどが指摘されている。漁船の多くは北朝鮮の朝鮮人民軍の工作船母港でもある清津港から来ていることもあり、「有事に備え日本攪乱には工作員上陸が必要。時代遅れというのは日本の感覚で北朝鮮は古色蒼然、荒唐無稽の国だ」と話す専門家もいる。

北朝鮮の「白骨船」、今年は生存者が多い

 日本近海に北朝鮮漁船が急増したのは2015年の金正恩氏の新年の辞で「魚の台風を呼び起こし人民の食卓に海の香りを漂わせなければならない」と漁業戦闘が命じられたためだ。昨年1月末、京都府舞鶴市の小橋に漂着した北朝鮮籍とみられる粗末な木造難破船からは船内と周辺海底から計9体の男性の白骨化した遺体が見つかった。遺体のみつかる難破船を日本の漁師たちは「白骨船」と呼んでいる。

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【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ [国防論評]

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【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ

尖閣諸島

 

 中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ

 この警告は米国議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した2017年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。

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タグ:尖閣諸島
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北朝鮮木造船の漂着に隠された一触即発の火種 [国防論評]

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 師走間近の11月29日午前、北の護りの要である海上自衛隊(海自)大湊地方総監部に緊張が走った。海上保安庁(海保)からのホットラインで、「津軽海峡の玄関口に位置する松前小島沖で国籍不明の木造船が漂流しているのを発見」との連絡があったからだ。

 総監部では当初、北朝鮮工作船の可能性も否定できないと身構えたが、急行した哨戒機P−3Cから伝送された写真を分析して、「エンジントラブルなどで漂流する漁船」と判断し、緊張は収まった。

 しかし、この「漂流する漁船」は、数日後にはメディアで大きく取り上げられることになる。海保による立入検査で、「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが分かると、メディアやネット上で「工作船」疑惑が持ち上がった。

(KCNA/UPI/AFLO)

 

 騒動は北海道警察が乗員3名を松前小島の待避小屋から家電などを盗んだ疑いで逮捕したことで幕引きとなったが、その背景について政府が説明することはなかった。

 この騒動について、東京・市ヶ谷で北朝鮮情勢を分析する防衛省関係者は、「北朝鮮の木造船が続々と漂着する理由を紐解いていくと、弾道ミサイルよりも危険な火種が存在することが見えてくる」と明かす。

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タグ:国防
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「平和主義」で成り行かない日本 [国防論評]

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「平和主義」で成り行かない日本

拉致被害者奪還や領土の守りのためにやるべきこと

2017.12.13(水) 森 清勇
米空母3隻、海上自衛隊と合同演習

西太平洋上で日米合同演習に参加する(手前から)海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供(2017年11月12日公開)。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News

 安倍晋三政権が憲法改正に本気で乗り出した。

 日本人に違和感なく受け入れられ、70年以上も平和が続いたことから、憲法が「平和」をもたらしたと錯覚した国民も多いが、米国製「日本国憲法」は日本人の魂を骨抜きにし、アイデンティティを喪失させた代物である。

 元軍人で連隊旗手を務め、戦後は評論家・作家に転身した村上兵衛氏は、「(戦後の)日本人は何とも上手に平和に占領された」と上手い表現をした。

 日本国憲法には米国さえ実現していない多くの理想、中でも「戦力の不保持」や「交戦権の否認」までもが盛り込まれた。そうしたことから、「アメリカニズムの純粋実験場にされてきた日本列島」と述べたのは西部邁氏である。

 こうした平和がどういう結果をもたらすかは自明である。

 いま北朝鮮の核・ミサイルを前にして、また、何年にもわたって尖閣諸島で恒常的に領海侵犯を繰り返す中国に対して、独立国家として有効な手段をとり得ないで右往左往している日本である。

 国家としてこれでいいのか、しっかり考えようではないか。そうしないと国際情勢の激変(この中には米国の日本離れなど極端な場合もある)に対応できない日本になってしまう、と国民に訴えかけているのが安倍晋三首相である。

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タグ:平和主義?
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【編集者のおすすめ】武力衝突以上に深刻な局面も 『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著 [国防論評]

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【編集者のおすすめ】武力衝突以上に深刻な局面も 『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著

『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著

 

 「米国が朝鮮の地に核戦争の雲をもたらすならば、アメリカを地球上から跡形もなくぶっ飛ばしてやる」

 新型ICBM・火星15型の発射実験成功を祝う式典で、北朝鮮幹部はこう煽(あお)った。一方、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定。トランプ大統領も「いずれ北朝鮮を炎と激怒で完全に破壊しなくては-」と最後通告を放つ。

 今月、史上最大の米韓軍事演習が始まるなど、緊張は最大限だが決戦の火蓋は切られない。果たしてなぜか? その疑問に応えるのが本書だ。

 日高氏が指摘するのは、完全な核保有国となった北朝鮮の実態と、阻止できぬまま今に至った米国の弱体化だ。経済制裁下でも北朝鮮は発展を遂げ、武器市場でも暗躍。逆に後ろ盾だった中国が北朝鮮に依存しているという。

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タグ:国防
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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件 [国防論評]

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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

不正輸出された米国製の赤外線カメラ装置とほぼ同一の製品(警視庁提供)

 

 軍事転用が可能で輸出が規制された米国製の赤外線カメラ装置が中国に輸出された事件では、外為法の“死角”や、国や民間企業に輸出規制品を扱う自覚の乏しさが露呈した。領土的野心を隠さない中国の台頭や北朝鮮によるミサイル問題など、東アジア情勢は予断を許さない。日本が米国の技術流出の「ループホール(抜け穴)」とされる事態が相次げば、日本の安全保障の命綱とも呼べる米国との関係に悪影響が及ぶ恐れもあり、再発防止態勢の強化が求められている。

 中国人男性へ発送

 「軍事転用可能な米国製カメラを持っている」

 警視庁公安部が外為法違反(無許可輸出)容疑で11月24日に書類送検した中国人留学生の男(22)は、日本のインターネットオークションに出品されていたカメラ装置を昨年2月に約55万円で落札。中国内の知人らにこうしたメッセージを送り、売却先を探していた。カメラ装置は同年5月、約250万円で購入した軍事関連企業に勤務する中国人男性に発送され、その後の所在は不明だ。

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タグ:技術流出
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【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一 [国防論評]

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【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

 

 ニューヨーク、ワシントンをも射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に北朝鮮が成功したことで、半島情勢は発火点にさらに近づいた。現行レベルの制裁では北の核ミサイル開発を止められないことが明確になったといえる。

≪強まる軍事オプションの発動≫

 今後、中国やロシアが石油全面禁輸を含む北の経済封鎖に協力するなら、さらに様子を見るという選択肢もあるが、期待できないだろう。北でクーデターや民衆蜂起が起き、国際常識に従う新政権に代わるのがベストだが、願望は政策ではない。

 事態を動かすカギはアメリカの軍事力である。脅威は相手の意思と能力の関数だが、北の意思(独裁者)と能力(核ミサイル)いずれの無力化についても、アメリカの軍事攻撃以外の選択肢はますます見当たらなくなってきている。

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タグ:放置国家
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日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ [国防論評]

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日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ

弾道ミサイル防衛システムでは防げない中国の巡航ミサイル

2017.11.23(木) 北村 淳
中国軍の新たな敵はスマホゲーム? 夢中になり過ぎる兵士に懸念

中国人民解放軍空軍の兵士ら、中国・湖北省で(2017年7月30日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

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タグ:軍事的脅威
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【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力 [国防論評]

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【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力氏(森本幸一撮影)

 

 私は10月20日付本欄で、金正恩政権の核ミサイル開発が米国の安全を脅かす水準に近づいており、トランプ大統領が軍事攻撃を決断する可能性に言及した。

 〈トランプ政権は軍事行動にあたって陸上部隊を使わない…文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する…南北ともに「反日親中政権」ができる〉

 本欄で11月9日付に中西輝政京都大学名誉教授が、10日付に島田洋一福井県立大学教授が同じ危機感を表明された。

≪日米韓の離間を企てる従北勢力≫

 金正恩氏の核ミサイル開発を阻止し拉致被害者全員を取り戻すために、われわれが通らなければならない危機が目の前に迫っており、その後ろに朝鮮半島全体が反日勢力の手に落ちることを米国が容認するという、もう一つの危機が重層的に控えている。

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【半島有事 起こりうる危機(上)】在韓6万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大400人が「人間の盾」に  [国防論評]

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半島有事 起こりうる危機(上)】在韓6万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大400人が「人間の盾」に  

祖国を離れたインドシナ難民。1970年代以降、ボート・ピープル対応が国際的な課題となった=(c)UNHCR-B.Boyer

 

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。

 半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。

 「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」

 今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。

 「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」

 カメリアライン取締役の福間功氏(54)は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。

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タグ:半島有事
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【正論】「北崩壊後」から目を背けるな 米中の取引次第で在韓米軍の撤退もあり得るのだ 京都大学名誉教授・中西輝政 [国防論評]

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【正論】「北崩壊後」から目を背けるな 米中の取引次第で在韓米軍の撤退もあり得るのだ 京都大学名誉教授・中西輝政

中西輝政・京都大学名誉教授

 

 毎年、11月はアジア外交の季節である。しかし今年はそれが「歴史的な季節」となりそうだ。年初来の北朝鮮危機のかつてない高まりと、10月の党大会で毛沢東以来の強力な権力を確立した中国の習近平政権の大きな存在感が背景にあるからである。

 欠けてはならない長期的視点

 すでにトランプ米大統領の日本を出発点とするアジア歴訪の旅が始まっているが、米中首脳会談をはじめ、ベトナムでの「アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット」やフィリピンでの「東アジア(EAS)サミット」でも、両首脳の間で「アジアの主人公」の座をめぐるつばぜり合いが繰り返されよう。

 内外のメディアはすでにさまざまな角度から、これら首脳会談についてかまびすしく報じている。しかし今年ばかりは、これまでにない大きな視野と長期的視点から事態を見ることが、切実に求められている。

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タグ:北朝鮮崩壊
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中国・北朝鮮抑止のためにも憲法9条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機 [国防論評]

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中国・北朝鮮抑止のためにも憲法9条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機

共同記者会見に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時31分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 

 日米関係は、新しい、より対等な2国間関係に進化しつつある。(夕刊フジ)

 北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。

 第19回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。

 米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望であるそれが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。

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タグ:憲法改正
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