So-net無料ブログ作成
検索選択
国防論評 ブログトップ
前の20件 | -

国会は加計学園問題ばかりでいいのか [国防論評]

JBPress

国会は加計学園問題ばかりでいいのか

国の安全を論戦しようとしない野党

2017.6.13(火) 森 清勇
北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」

北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信(KCNA)が配信した写真(撮影日不明、2017年6月9日配信)〔AFPBB News

国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

北朝鮮は1993年に国際原子力機関(IAEA)の査察要求を拒否し、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

>>続きを読む

?


タグ:国会
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【関西の議論】「核シェルター=軍国主義」にあらず 北ミサイルで注目、過去55年分に匹敵する10台完売の内情 [国防論評]

閉じる

関西の議論】「核シェルター=軍国主義」にあらず 北ミサイルで注目、過去55年分に匹敵する10台完売の内情

核シェルターの入り口にある鉄製の「耐爆扉」を紹介するシェルターの西本誠一郎社長大阪羽曳野

 

 毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある〝商品〟に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

>>続きを読む

 


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【正論】安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ 東京大学客員教授・米本昌平 [国防論評]

閉じる

【正論】安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ 東京大学客員教授・米本昌平

東京大学客員教授・米本昌平氏

 

≪冷戦の過酷さとは無縁だった国≫

 3月24日に日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」をまとめ、軍事目的での科学研究を行わないという半世紀前の方針を再確認した。その直接の動機は、一昨年から防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させたため、これに対する態度表明を迫られたからである。

 どんな国であれ大学が防衛省関係から研究費助成を受ければ、軍事機密や達成目標などで条件をのまなければならず、大学側は当然これに対する原則を明確にする必要が出てくる。だが、声明や学術会議報告「軍事的安全保障研究について」を読んでみると、日本のアカデミズムは安全保障の議論をするのに恐ろしく逃げ腰である。

>>続きを読む

 


nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担 [国防論評]

JBPress

2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担

敵基地反撃能力を早急に整備せよ!

2017.5.23(火) 織田 邦男
北朝鮮、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」 正恩氏が配備承認

北朝鮮の平壌で行われた軍事パレードに登場したロケット(2017年4月15日撮影、資料写真)〔AFPBB News

北朝鮮は5月21日、またもや弾道ミサイルを発射した。細部はいまだ不明であるが、先週の14日に新型の中距離弾道ミサイルを発射したばかりだ。

14日のミサイルは、北西部の亀城付近から発射し、高度2111.5キロに達し、787キロ飛行した後、日本海に落下したという。朝鮮中央通信はこのミサイルが新型ミサイル「火星12型」であり、公海上の目標水域を「正確に打撃」し、発射実験は「成功裏」に行われたと報じた。

この日は中国の習近平国家主席が自ら提唱した「一帯一路」(現代版シルクロード経済圏構想)に関する初の国際会議の開幕日だった。中国が今年最大の外交イベントとして準備してきた会議であり、習近平主席の “晴れ舞台”にケチをつける格好となった。

核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、これまで国際社会は制裁を課してきた。だが中国は、のらりくらりとかわして裏口を用意し、制裁の実効性は上がらなかった。

>>続きを読む

?


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由 [国防論評]

JBPress

中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由

米本土への脅威対処から読み取れる米国の本音

2017.5.22(月) 森 清勇
米太平洋軍のハリス司令官、北朝鮮問題に「切迫感」持った対応を

都内の首相官邸で米太平洋軍のハリー・ハリス司令官と握手する安倍晋三首相(2016年5月16日撮影)〔AFPBB News

米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

ドナルドトランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

>>続きを読む

?


タグ:尖閣
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す [国防論評]

JBPress

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

日米同盟の片務性が改めて俎上に

2017.5.20(土) 古森 義久
海自が米海軍と共同訓練、空自のF15戦闘機2機も参加

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供(2017年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

>>続きを読む

?


タグ:憲法改正
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【国を守る覚悟(1)】根本的に変容する「パワーバランス」 “タテマエ”の防衛政策を転換せよ [国防論評]

閉じる

【国を守る覚悟(1)】根本的に変容する「パワーバランス」 “タテマエ”の防衛政策を転換せよ

米海軍補給船の防護に向かう護衛艦「いずも」

 

 わが国の防衛政策は、「憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念とする。これに従い、「日米安全保障体制」を堅持し、「非核3原則」を守ることが求められている。そして、「必要最小限度」の実力組織として自衛隊がある。(夕刊フジ)

 こうした防衛政策が通じたのは、同盟国・米国の圧倒的な軍事力が通じた米ソ冷戦期や、その後の米国一極体制時代までだった。この間、国の不安全さがこれほど顕在化することはなかった。

 だが、わが国を取り巻く安全保障環境は「パワーバランスの変化」「技術革新の急速な進展」「大量破壊兵器の拡散」などにより根本的に変容している。

>>続きを読む

 

 

 


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀 [国防論評]

閉じる

【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影

 

 中国や北朝鮮は核兵器を持っている。北朝鮮は「戦争になれば日本は放射能雲に覆われる」(『労働新聞』5月2日)と威嚇し、14日に日本海ミサイルを発射した。日本はいかにして大量破壊兵器の脅威に対抗すべきか。

≪貧乏国が固執した魅力的兵器≫

 大量破壊兵器の中で、化学兵器と生物兵器は国際条約の化学兵器禁止条約と生物毒素兵器禁止条約によって使用・保有・開発が禁止されている。他方、核兵器は「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に反するが、国家の存亡が懸かる自衛のための極限的状況下での核使用は合法・違法とも言えない」(国際司法裁判所)というものである。また、「原爆の技術そのものが悪魔性を帯びているのではなく、その技術を使う国の意思によってその性格が決まる」(ガンジー・インド首相)という見方もある。

>>続きを読む

 


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威 [国防論評]

JBPress

3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威

日本が最大の脅威とみなすべき国は?

2017.5.14(日) 古森 義久
習主席、連合作戦指揮センター「総指揮」に就任 迷彩服で視察

中国北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。

現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。

3人が揃って中国の脅威に言及

5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。

>>続きを読む

?


タグ:日本の脅威
nice!(3)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

徹底解説自衛隊:憲法改正が喫緊の課題である理由 [国防論評]

JBPress

徹底解説自衛隊:憲法改正が喫緊の課題である理由

自衛隊の歴史を読み直す(8)~日本周辺の差し迫った危機

2017.5.10(水) 田中 伸昌
メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談

ロンドン北西部にある首相別邸チェッカーズで握手を交わすテリーザ・メイ首相(右)と安倍晋三首相(2017年4月28日撮影)〔AFPBB News

安倍晋三首相は5月3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に憲法を改正したい意向を示した。

北朝鮮の核とミサイル開発が着実に進み、脅威が目の前に迫っているなか、また中国の軍事拡大が日本周辺の軍事バランスを大きく崩し始めているなか、これ以上、今の自衛隊という組織では日本を守り切れないという認識である。

これまで7回にわたって自衛隊の歴史を振り返ってきた。現憲法下でも自衛隊は国内にそして国外で様々な活動を行い、成果を上げてきた。しかし、本当に差し迫った危機にあっては、自衛隊という法律の規定が日本の防衛を危うくしてしまう。

最終回の今回は、この問題を徹底解説する。(前回の記事はこちら

憲法に明示的な規定のない自衛隊

日本国憲法のどこにも「国防」についての規定はない。ましてや憲法制定後に「警察予備隊」から「保安隊」を経て創設された「自衛隊」の規定があるわけもない。

憲法では、前文で、我が国の安全と生存を諸国民の公正と信義に依存すると謳い、この考え方に従い、第9条1項で戦争の放棄を規定し、同2項で陸海空軍戦力の不保持及び国の交戦権を認めないことを規定している。

>>続きを読む

?


タグ:自衛隊
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」 [国防論評]

閉じる

【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

櫻井よしこ氏

 

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約・パレルモ条約)批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の96%に当たる187カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第3の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。

 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した11年前の平成18年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを6回にわたり繰り返し語っている。

>>続きを読む

 


nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

戦争は向こうからやって来る [国防論評]

JBPress

戦争は向こうからやって来る

日本学術会議の「軍事研究しない」は独善の利己

2017.5.3(水) 森 清勇
北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇

北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2017年4月26日撮影)〔AFPBB News

日本は北朝鮮がノドンやムスダンなどを展開した前世紀末から射程内に入っている。核の小型化こそ未完であったが、核と同様に大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器も大量に装備しているとみなされてきた。

しかし、日本自身が安全保障の観点から問題視することはなかった。改めて気づかされることは、日本は自国の安全に無頓着で、何らの対策もしてこなかったということではなかろうか。

一昨年の安保法案審議でも見たように、実質的、かつ具体的な議論は一切避けて、憲法論議に終始した。今回明らかになったような脅威が一切議論に上らないため、いつの間には「日本が危機に直面することはないかのような」錯覚に捉われてきた。

>>続きを読む

?

?


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【日本を守る(5)】目前に迫る北朝鮮の脅威 防衛費増額の国会審議を [国防論評]

閉じる

【日本を守る(5)】目前に迫る北朝鮮の脅威 防衛費増額の国会審議を

「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年」を祝う軍事パレード=15日(ロイター)

 

 北朝鮮は、平壌(ピョンヤン)で大規模な軍事パレードを行った翌16日早朝、日本海沿岸からミサイルを試射したが、失敗した。米韓軍合同司令部によれば、中距離弾道ミサイル(IRBM)だった。(夕刊フジ)

 ドナルドトランプ米大統領は、米国まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を試射する確証を得たら、先制攻撃を加えると警告している。「アメリカファースト」=「アメリカン・セイフティ(米国の安全)ファースト」なのだ。

 日本が頭から火の粉をかぶることになるが、トランプ政権は、剣道でいえば「肉を斬らせて、骨を斬る」ことになる。肉は日本だ。

 私たちの目のすぐ前で、朝鮮半島に点火する導火線が、火花を散らして燃えている

>>続きを読む

 


タグ:朝鮮半島
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【日本を守る(4)】岸田文雄外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない  [国防論評]

閉じる

【日本を守る(4)】岸田文雄外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない 

岸田文雄外相

 

 15日は、金王朝の創始者、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う、「太陽節」(テャンチョル)だった。朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。(夕刊フジ)

 平壌(ピョンヤン)の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、「核戦争には、核攻撃で応える!」と叫んだ。

 大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、33歳の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。

 この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。

>>続きを読む

 


タグ:日本を守る
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう [国防論評]

JBPress

原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう

日本に「核武装のオプション」は必要だ

2017.4.28(金) 池田 信夫
北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局

北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/ED JONESAFPBB News

朝鮮半島をめぐって、核戦争がリアリティを持ち始めた。今のところ北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込む能力はないが、米軍が核ミサイルで北を攻撃する能力はある。では、日本は核武装できるのだろうか?

できる、というのが政府見解である。日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約47トン(原爆6000発分)保有しており、そのための原子力技術も十分ある。つまり日本は核武装のオプションをもっている。

だが、そのオプションがいま危機に直面している。日本の核武装を可能にする日米原子力協定が来年、切れるのだ。

>>続きを読む

?


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密  [国防論評]

閉じる

【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 

原子力空母「ロナルド・レーガン」艦上でスピーチするペンス米副大統領=4月19日、横須賀基地(古厩正樹撮影

 

 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。

 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか-。

 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか? はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか? 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

専守防衛から「積極防衛」への転換を [国防論評]

JBPress

専守防衛から「積極防衛」への転換を

被害を前提にする防衛戦略では立ち直れない

2017.4.10(月) 森 清勇
トランプ大統領、対北で防衛力強化を明言 安倍首相と電話会談

米首都ワシントンで開かれた日米首脳会談で握手を交わす安倍晋三首相とドナルドトランプ大統領(2017年2月10日撮影)〔AFPBB News

北朝鮮は核と大陸間弾道弾(ICBM)の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のICBMを確保し、米国の行動を抑止したい意図が見え見えである。

米国(本土ばかりでなく米国領の一部でも)を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。

米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。

その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、日本では今まで封印されてきた「敵基地攻撃能力」問題がようやく語られるようになってきた。

>>続きを読む


タグ:積極防衛
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【国防最前線(5)】北ミサイル、中国「極超音速滑空飛翔体」…もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない [国防論評]

閉じる

2017.4.8 11:30

【国防最前線(5)】北ミサイル中国「極超音速滑空飛翔体」…もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない

朝鮮中央テレビが放映した長距離弾道ミサイルの映像=2016年2月7日 

 「敵基地攻撃」が、やっと現実的な問題として議題になってきた。ただ、実際に能力を持とうとしても、情報衛星を打ち上げ、装備を整え、部隊を編成して訓練をするには、多大な経費と時間を要する。実現するには最短でも5年後だろう。能力を持っても、ミサイルが移動式ならば、目標の補足が困難で意味がないという見方もある。(夕刊フジ)

 だからといって、このオプションは放棄すべきではない。報復攻撃能力を指す「懲罰的抑止」と、ミサイル防衛などの「拒否的抑止」の両方を持って、初めて本当の抑止力となるのである。日本は現状、懲罰的抑止力を独自ではなく米国に頼りきっている状態だ。

 世界の軍事専門家は「防衛兵器に対する攻撃兵器の技術的な優位は当面続く」と分析している迎撃よりも相手のミサイル数が多い「飽和攻撃」を受ければ対処できない点でも、ミサイル防衛は完璧ではない

>>続きを読む


タグ:国防最前線
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【テロ等準備罪を考える】国際協調へ法制度構築を 日本大学危機管理学部次長 福田充教授 [国防論評]

閉じる

2017.4.3 20:35

【テロ等準備罪を考える】国際協調へ法制度構築を 日本大学危機管理学部次長 福田充教授

日本大学危機管理学部次長の福田充教授=東京千代田区(大竹直樹撮影

 日本にはまだテロリズムを法で処罰する文化、制度が根付いていない。平成7年の地下鉄サリン事件も、宗教団体による組織的な犯罪という枠組みで処罰せざるを得なかった。それから20年余り。日本では今も、国際テロ対策に合致した法体系は整備されていない。

 テロ対策は国際協調が原則となる。国際的なネットワークに参加してはじめてインテリジェンスの機能が発揮され、テロ情報を得ることができる。テロ等準備罪には賛成だ。国際協調路線を歩む先進国として必要不可欠な法体系だからだ。

 日本ではこれまで、テロ対策がドメスティック(国内的)な文脈でゆがめられてきた。「共謀罪」という言い方で論理をすり替え、野党や一部メディアが戦前の治安維持法を引き合いに批判するといった具合だ。国会でも0か100の議論ばかりで、肝心の本質的な部分は十分に議論されなかった。

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【テロ等準備罪を考える】「越境犯罪対策の整備を」元慶応大法学部教授・加藤久雄弁護士 [国防論評]

閉じる

2017.3.22 22:14

テロ等準備罪を考える】「越境犯罪対策の整備を」元慶応大法学部教授・加藤久雄弁護士

元慶応大法学部教授(国際犯罪学)の加藤久雄弁護士

 国際社会では国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をはじめ、さまざまな法律でテロ集団を排除している。日本が国際社会の一員として役割を果たしていくのであれば、テロ等準備罪は必要で、当たり前のことだ。

 戦前の治安維持法などを引き合いに、「内心の自由を侵す悪法」などと批判している人もいる。日本弁護士連合会の中でも、国際犯罪法を知らない者が「共謀罪反対」と唱えている。

 今回のテロ等準備罪には厳しい構成要件があり、現代の日本で権力の乱用につながるようなことはあり得ない。日本の平和と安心・安全を願うのであれば、警察がきちんと対応できる根拠法を制定しなければならない。3年後には東京五輪・パラリンピックを控えている。今国会でテロ等準備罪が成立せず、国立競技場にテロリストが侵入し、テロを起こそうとしたらどうするのか。そのときに事後法のように法律を作ってもどうしようもない

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース
前の20件 | - 国防論評 ブログトップ