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【編集者のおすすめ】武力衝突以上に深刻な局面も 『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著 [国防論評]

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【編集者のおすすめ】武力衝突以上に深刻な局面も 『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著

『米朝密約 なぜいま憲法改正、核装備か』日高義樹著

 

 「米国が朝鮮の地に核戦争の雲をもたらすならば、アメリカを地球上から跡形もなくぶっ飛ばしてやる」

 新型ICBM・火星15型の発射実験成功を祝う式典で、北朝鮮幹部はこう煽(あお)った。一方、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定。トランプ大統領も「いずれ北朝鮮を炎と激怒で完全に破壊しなくては-」と最後通告を放つ。

 今月、史上最大の米韓軍事演習が始まるなど、緊張は最大限だが決戦の火蓋は切られない。果たしてなぜか? その疑問に応えるのが本書だ。

 日高氏が指摘するのは、完全な核保有国となった北朝鮮の実態と、阻止できぬまま今に至った米国の弱体化だ。経済制裁下でも北朝鮮は発展を遂げ、武器市場でも暗躍。逆に後ろ盾だった中国が北朝鮮に依存しているという。

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タグ:国防
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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件 [国防論評]

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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

不正輸出された米国製の赤外線カメラ装置とほぼ同一の製品(警視庁提供)

 

 軍事転用が可能で輸出が規制された米国製の赤外線カメラ装置が中国に輸出された事件では、外為法の“死角”や、国や民間企業に輸出規制品を扱う自覚の乏しさが露呈した。領土的野心を隠さない中国の台頭や北朝鮮によるミサイル問題など、東アジア情勢は予断を許さない。日本が米国の技術流出の「ループホール(抜け穴)」とされる事態が相次げば、日本の安全保障の命綱とも呼べる米国との関係に悪影響が及ぶ恐れもあり、再発防止態勢の強化が求められている。

 中国人男性へ発送

 「軍事転用可能な米国製カメラを持っている」

 警視庁公安部が外為法違反(無許可輸出)容疑で11月24日に書類送検した中国人留学生の男(22)は、日本のインターネットオークションに出品されていたカメラ装置を昨年2月に約55万円で落札。中国内の知人らにこうしたメッセージを送り、売却先を探していた。カメラ装置は同年5月、約250万円で購入した軍事関連企業に勤務する中国人男性に発送され、その後の所在は不明だ。

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タグ:技術流出
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【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一 [国防論評]

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【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

 

 ニューヨーク、ワシントンをも射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に北朝鮮が成功したことで、半島情勢は発火点にさらに近づいた。現行レベルの制裁では北の核ミサイル開発を止められないことが明確になったといえる。

≪強まる軍事オプションの発動≫

 今後、中国やロシアが石油全面禁輸を含む北の経済封鎖に協力するなら、さらに様子を見るという選択肢もあるが、期待できないだろう。北でクーデターや民衆蜂起が起き、国際常識に従う新政権に代わるのがベストだが、願望は政策ではない。

 事態を動かすカギはアメリカの軍事力である。脅威は相手の意思と能力の関数だが、北の意思(独裁者)と能力(核ミサイル)いずれの無力化についても、アメリカの軍事攻撃以外の選択肢はますます見当たらなくなってきている。

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タグ:放置国家
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日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ [国防論評]

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日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ

弾道ミサイル防衛システムでは防げない中国の巡航ミサイル

2017.11.23(木) 北村 淳
中国軍の新たな敵はスマホゲーム? 夢中になり過ぎる兵士に懸念

中国人民解放軍空軍の兵士ら、中国・湖北省で(2017年7月30日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

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タグ:軍事的脅威
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【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力 [国防論評]

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【正論】朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力氏(森本幸一撮影)

 

 私は10月20日付本欄で、金正恩政権の核ミサイル開発が米国の安全を脅かす水準に近づいており、トランプ大統領が軍事攻撃を決断する可能性に言及した。

 〈トランプ政権は軍事行動にあたって陸上部隊を使わない…文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する…南北ともに「反日親中政権」ができる〉

 本欄で11月9日付に中西輝政京都大学名誉教授が、10日付に島田洋一福井県立大学教授が同じ危機感を表明された。

≪日米韓の離間を企てる従北勢力≫

 金正恩氏の核ミサイル開発を阻止し拉致被害者全員を取り戻すために、われわれが通らなければならない危機が目の前に迫っており、その後ろに朝鮮半島全体が反日勢力の手に落ちることを米国が容認するという、もう一つの危機が重層的に控えている。

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【半島有事 起こりうる危機(上)】在韓6万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大400人が「人間の盾」に  [国防論評]

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半島有事 起こりうる危機(上)】在韓6万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大400人が「人間の盾」に  

祖国を離れたインドシナ難民。1970年代以降、ボート・ピープル対応が国際的な課題となった=(c)UNHCR-B.Boyer

 

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。

 半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。

 「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」

 今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。

 「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」

 カメリアライン取締役の福間功氏(54)は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。

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タグ:半島有事
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【正論】「北崩壊後」から目を背けるな 米中の取引次第で在韓米軍の撤退もあり得るのだ 京都大学名誉教授・中西輝政 [国防論評]

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【正論】「北崩壊後」から目を背けるな 米中の取引次第で在韓米軍の撤退もあり得るのだ 京都大学名誉教授・中西輝政

中西輝政・京都大学名誉教授

 

 毎年、11月はアジア外交の季節である。しかし今年はそれが「歴史的な季節」となりそうだ。年初来の北朝鮮危機のかつてない高まりと、10月の党大会で毛沢東以来の強力な権力を確立した中国の習近平政権の大きな存在感が背景にあるからである。

 欠けてはならない長期的視点

 すでにトランプ米大統領の日本を出発点とするアジア歴訪の旅が始まっているが、米中首脳会談をはじめ、ベトナムでの「アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット」やフィリピンでの「東アジア(EAS)サミット」でも、両首脳の間で「アジアの主人公」の座をめぐるつばぜり合いが繰り返されよう。

 内外のメディアはすでにさまざまな角度から、これら首脳会談についてかまびすしく報じている。しかし今年ばかりは、これまでにない大きな視野と長期的視点から事態を見ることが、切実に求められている。

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タグ:北朝鮮崩壊
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中国・北朝鮮抑止のためにも憲法9条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機 [国防論評]

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中国・北朝鮮抑止のためにも憲法9条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機

共同記者会見に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時31分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 

 日米関係は、新しい、より対等な2国間関係に進化しつつある。(夕刊フジ)

 北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。

 第19回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。

 米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望であるそれが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。

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タグ:憲法改正
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【野口裕之の軍事情勢】朝鮮戦争休戦後、最高度に緊迫する半島情勢 有事で国連軍の主力は米軍と中国人民解放軍? [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】朝鮮戦争休戦後、最高度に緊迫する半島情勢 有事で国連軍の主力は米軍と中国人民解放軍?

朝鮮人民軍戦略軍の中長距離戦略弾道ミサイル「火星12」発射訓練の成功を喜ぶ、金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。日時は不明。朝鮮中央通信が9月16日報じた(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 

 米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪が終わり、ホワイト・ハウスで通常の執務に戻る11月下旬~来年2月の厳寒期までの間、わが国の悲願である国際連合・安全保障理事会の常任理事国入りが試される事態が勃発するかもしれない。言い換えれば、実績が乏しいにもかかわらず、安易に掲げてきた「国連中心主義」なる過去の看板の真贋が問われる。国連が軍事組織であり、安保理は「軍議の場」だとの実像を直視せねばならぬ、次のごとき事態が起きるかもしれないのだ。

 《朝鮮戦争再開における国連軍、もしくは国連が公認した多国籍軍の編成》

 本来、日本は「二重の意味」で国連軍OR多国籍軍にはせ参じるべき立場なはず。

 一つは、日本は朝鮮半島危機に関わる関係国中、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を受ける確率が断トツに高い現実

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北朝鮮情勢に隠された真の安全保障問題 [国防論評]

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北朝鮮情勢に隠された真の安全保障問題

核ミサイル開発が米国、日本に突きつけたもの

2017.11.6(月) 松村 五郎
米、北のテロ支援国家再指定「検討中」 中国・丹東銀の排除も発表

北朝鮮の国旗。マレーシアの首都クアラルンプールで(2017年3月27日撮影)。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA〔AFPBB News

北朝鮮問題はなぜ分かりにくいのか?

 NHKが今年9月上旬に行った世論調査によると、ミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の行動に、「大いに不安を感じる」が52%、「ある程度不安を感じる」が35%だったという。

 国民の9割近くが不安を感じ、テレビや新聞でも連日取り上げられている北朝鮮による核兵器および弾道ミサイル開発問題であるが、何をするか分からない恐い国であるという感情的反応を超えて、この問題をどのように受け止めたらよいのかがよく分からないという声も耳にする。

 今まであまり指摘されていないが、この問題を分かり難くしている大きな要因の1つが、米国における北朝鮮対応の基本的考え方に関する「ねじれ現象」である。

 安全保障に関する考え方のベースとして両極端にあるのが、「現実主義」と「理想主義」であるが、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、それぞれの立場からこの問題を見た時の結論がねじれているように見える。

 ドナルド・トランプ大統領がその基盤としている米国の保守思想においては、国家主権を重視する立場から、各国の政府は国家主権を代表して他国との外交や、場合によっては戦争を行い、国民のためにその国家の利益を最大化することが責務であるとされている。

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タグ:北朝鮮情勢
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【安倍政権5年の軌跡】崩壊した日米同盟を「取り戻す」 北朝鮮問題が最大の試練 [国防論評]

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【安倍政権5年の軌跡】崩壊した日米同盟を「取り戻す」 北朝鮮問題が最大の試練

 11月1日召集の特別国会で自民党総裁の安倍晋三は第98代首相に選出され、第4次内閣を発足させる。平成24年12月に第2次内閣を発足させてからの安倍の外交課題は、当時の民主党政権下で崩壊した日米関係の再構築と強化にあった。

 「日本を、取り戻す。」

 安倍自民党は、24年12月衆院選でこんなキャッチフレーズを掲げ、政権を奪取した。

 21年9月に誕生した鳩山由紀夫政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沖への移設に対し、「最低でも県外」を「公約」にして、日米合意をほごにした反基地勢力を勢いづかせて移設問題は迷走、日米関係は一気に悪化した

 25年2月、安倍は訪米して米大統領、オバマと会談し、日米同盟の重要性を確認。安倍は同盟強化のため、集団的自衛権の検討を始める考えを表明した

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タグ:日米同盟
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北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 [国防論評]

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北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議

石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない

2017.10.30(月) 森 清勇
平壌で核実験成功祝う宴会やコンサート 「水爆実験は完璧な成功」

北朝鮮の核開発に携わった科学者や技術者のために首都平壌の木蘭館で開かれた宴会に出席した科学者や技術者ら(撮影日不明、2017年9月10日公開)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News

 北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

 米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

 これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

 ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう

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【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同)

 

 案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。

 ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。

 さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-

 《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面

 《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説

 《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説

 果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。

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【正論】主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章 [国防論評]

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【正論】主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】

 

 総選挙の結果、衆議院では改憲に前向きの勢力が全体の8割を占めることになった。自民党は公約の中に「憲法改正」を大きく掲げて戦い、大勝したわけである。これは戦後政治史上初めての快挙であり、安倍晋三首相の下、自民党は自信をもって憲法改正を願う国民の期待に応え、速やかに改憲に着手すべきだ。

≪防衛・安全保障問題こそ喫緊の課題≫

 憲法改正の最終決定権は主権者国民にあり、その是非を問う国民投票は、主権者国民に与えられた極めて重い権利である。にもかかわらず、これまで国会が一度も憲法改正の発議をしなかったため、国民はこの権利を行使したくても行使することができなかった。国の将来が問われている今、国会には主権行使の機会を国民に保障する責務があり、これ以上改憲の発議をサボタージュし続けることは許されない。

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タグ:憲法改正
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テロから身を守る最も効果的な方法 [国防論評]

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テロから身を守る最も効果的な方法

テロリストは敗北する:ナチスやテロとの長い戦いから得た英国の知恵

2017.10.26(木) 中谷 寛士
ロンドン地下鉄爆発で英の警戒レベル最高度に

英ロンドン地下鉄の車内で起きた爆発事件の現場となったパーソンズグリーン駅で作業に当たる警察官ら(2017年9月15日撮影)。(c)AFP/Adrian DENNIS〔AFPBB News

 今年に入り、ヨーロッパ各地(特に西ヨーロッパ)におけるテロ事件が頻発し社会問題となっている。筆者が住む英国においても、今年に入ってから5つのテロ事件が起きている。

 2015年のパリ同時多発テロ事件以後、英国でもテロリズム(以下テロ)の可能性が危惧されてきた。

 英国の国内治安を司る情報機関であるMI5は2014年からシリアやイラクにおいてイスラム国が台頭したことにより国内におけるテロの警戒レベルを現在の警戒レベルである「Severe (深刻)」に「Substantial (要警戒)」から格上げしている。

 今年に入ってから、米国人歌手アリアナ・グランデ(Ariana Grande)さんのマンチェスターで行われたコンサート会場において自爆テロが起きた5月およびロンドンの地下鉄内における爆発が起きた直後には、「Critical (危機的)」と最大限まで引き上げられた。

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【憲法改正国民集会・詳報(3)完】「自衛隊違憲論に終止符を」「命懸けの戦いになる」「不退転の決意で前に」 与野党国会議員も気勢 [国防論評]

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【憲法改正国民集会・詳報(3)完】「自衛隊違憲論に終止符を」「命懸けの戦いになる」「不退転の決意で前に」 与野党国会議員も気勢

衛藤晟一氏

自民・衛藤晟一参院議員

 「まず自民・公明が足並みをそろえて憲法改正に進まなければいけない。そして、日本維新の会にも協力してもらわなければいけない。さらに民進党が消極的賛成に回るか、真っ二つに割れなければとても突っ込めないだろうと言っていたが、小池(百合子・東京都知事)さんのおかげで真っ二つに割れた。小池さんが、憲法改正を認める、安全保障関連法に賛成するというハードルを作り、こういう状況になった。われわれは全力を挙げて発議ができるまで頑張っていこうと思う」

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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ! [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。

 誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」(※10月2日にアップされた記事を再掲載しています)

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

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【外交・安保取材の現場から】外国による世論工作警戒も…核攻撃想定、スイスの危機管理本が日本で再び売れている! 気になるその中身 [国防論評]

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【外交・安保取材の現場から】外国による世論工作警戒も…核攻撃想定、スイスの危機管理本が日本で再び売れている! 気になるその中身

スイス政府の危機管理マニュアル『民間防衛』(日本語版)には核攻撃を想定したシミュレーションも詳述されている

 

 北朝鮮情勢の緊迫の度合いが増す中、かつてスイス政府が発行した国民向けの危機管理マニュアルがひそかに注目を集めている。日本語版のタイトルは『民間防衛』(原書房、全319ページ、1500円)。8月末以降、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)が2回発動した影響からか、9月の売り上げは8月の倍以上に増えた。実は発行から約50年の知る人ぞ知るロングセラーだ。原書房の成瀬雅人社長が初めて明かした日本語版の“誕生秘話”とは。

 『民間防衛』は1969年、スイスの連邦法務警察省が発行し、スイス国内の各家庭に1冊ずつ配布された。原書房は翌70年、日本語版を刊行した。95年の阪神・淡路大震災のときにテレビの著名コメンテーターが紹介したことから、それ以降、大きな自然災害が起きると売り上げが伸びる傾向があり、95年以降の販売部数は12万部に上るという。2年前に東京都が各家庭に配布した防災マニュアル「東京防災」は、『民間防衛』をヒントにつくられたものだ。

 だが、実際のところ『民間防衛』が説くのは、自然災害への備えではない。外国勢力による攻撃や侵略に対する備えと国民の心構えだ。

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【衆院選】共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」 [国防論評]

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【衆院選】共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」

「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む(左から)共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表=7日午後、東京・六本木のニコファーレ(川口良介撮影)

 

 与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

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【正論】北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない 東洋学園大学教授・櫻田淳 [国防論評]

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【正論】北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない 東洋学園大学教授・櫻田淳

櫻田淳・東洋学園大学教授

 

 日本列島を飛び越す2度のミサイル発射や6回目の核実験を経て、この1カ月あまりの間、北朝鮮情勢の一層の緊迫が語られてきた。日本にとって北朝鮮情勢に絡む「最悪事態」とは「朝鮮半島が火を噴き、日本も火の粉を被(かぶ)る」事態を指すのか。それとも「北朝鮮が核・ミサイル開発を成就させ、絶えず日本が北朝鮮の恫喝(どうかつ)に曝(さら)されるようになる」事態を指すのか。この点はきちんと考えておいた方が宜(よろ)しかろうと思われる。

 一般的には、「最悪事態」は、前者の事態を以(もっ)て語られるかもしれないけれども、日本の人々は、後者の事態を耐えることができるのであろうか

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