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【テロ等準備罪を考える】「越境犯罪対策の整備を」元慶応大法学部教授・加藤久雄弁護士 [国防論評]

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2017.3.22 22:14

テロ等準備罪を考える】「越境犯罪対策の整備を」元慶応大法学部教授・加藤久雄弁護士

元慶応大法学部教授(国際犯罪学)の加藤久雄弁護士

 国際社会では国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をはじめ、さまざまな法律でテロ集団を排除している。日本が国際社会の一員として役割を果たしていくのであれば、テロ等準備罪は必要で、当たり前のことだ。

 戦前の治安維持法などを引き合いに、「内心の自由を侵す悪法」などと批判している人もいる。日本弁護士連合会の中でも、国際犯罪法を知らない者が「共謀罪反対」と唱えている。

 今回のテロ等準備罪には厳しい構成要件があり、現代の日本で権力の乱用につながるようなことはあり得ない。日本の平和と安心・安全を願うのであれば、警察がきちんと対応できる根拠法を制定しなければならない。3年後には東京五輪・パラリンピックを控えている。今国会でテロ等準備罪が成立せず、国立競技場にテロリストが侵入し、テロを起こそうとしたらどうするのか。そのときに事後法のように法律を作ってもどうしようもない

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米軍は臨戦態勢、サイバー攻撃で滅ぶ日本のインフラ [国防論評]

JBPress

米軍は臨戦態勢、サイバー攻撃で滅ぶ日本のインフラ

HONZ特選本『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』

2017.3.21(火) HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

(文:久保 洋介)

ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する
作者:山田 敏弘
出版社:文藝春秋
発売日:2017-02-28

2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏を援護射撃するようなサイバー攻撃をロシアがしかけていたことには驚いたが、その後、アメリカが分かりやすくサイバー空間で反撃していたのにも驚いた。ロシア政府高官のメールが暴露されたり、ロシアの銀行が大規模なサイバー攻撃を受けたりと、次々とロシアがサイバー攻撃を受けている。しかも、バイデン前副大統領がロシアへの反撃をほのめかしたすぐ後からだ(もちろん両国ともにそれぞれ関与を認めていないが)。

今ではサイバー空間を介した「見えない」国家間の衝突は恒常化しつつあり、まるで小競り合いが続いていた第一次世界大戦前のような様相を呈している。

そんな混沌としたサイバー空間での国家間の小競り合いを、各国の最前線にいるプレイヤーの言葉で臨場感溢れる描写をしているのが本書『ゼロデイ』だ。サイバー攻撃の歴史から、サイバー最強国のアメリカをはじめ、ロシア、中国イスラエル、イラン、北朝鮮といったサイバー先進国の政策や攻撃の実態を掘り下げている。サイバー空間での国家間の攻防を理解する上でこの上ない一冊だ。

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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家) [国防論評]

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2017.3.20 16:00

【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

※この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗 

 慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。

(※3月4日にアップされた記事を再掲載しています)

 実は一昨年(平成二十七年十二月二十八日)の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。

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タグ:中國侵略
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【野口裕之の軍事情勢】半島有事の足音が聞えぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ [国防論評]

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2017.3.20 08:00

【野口裕之の軍事情勢】半島有事の足音が聞えぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ

太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)

 サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。民進党など野党4党の政治家は、「日本国憲法第9条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、3月16日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。

 何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」(岸田氏)への対抗策を協議していた16日午後、民進党など野党4党の国会議員は、国有地払い下げ問題で揺れる森友学園(大阪市)の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。

 北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた


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迫る北朝鮮の脅威、日本は報復攻撃力の構築で対抗を [国防論評]

JBPress

迫る北朝鮮の脅威、日本は報復攻撃力の構築で対抗を

現実的ではない敵基地攻撃論

2017.3.16(木) 北村 淳
国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を強く非難 追加制裁へ

北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信(撮影日不明、2017年3月7日配信)。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

北朝鮮が試射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮当局によると、ミサイル発射は日本国内の米軍施設を攻撃する訓練であったという。そのため、トランプ政権周辺からは、現在韓国で実施されている米韓合同軍事演習にB-52爆撃機やB-1ステルス爆撃機を派遣して北朝鮮を威圧すべきだといった声まで上がっている。

そして、日本でも北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、いわゆる「敵基地攻撃論」が浮上してきた。

攻撃対象は基地ではなく「発射装置」

敵基地攻撃能力保有に関する議論(いわゆる敵基地攻撃論)は1956年に国会で論じられて以来、弾道ミサイルの脅威が取り沙汰されるたびに浮上してきた。

ただし、弾道ミサイルの性能やシステムそのものが60年前と現在では大幅に変化しているため、「敵基地攻撃能力」という表現自体が時代遅れとなっている。

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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は最短4月下旬か 金正恩氏の精神状態が焦点 [国防論評]

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2017.3.13 07:00

【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は最短4月下旬か 金正恩氏の精神状態が焦点

金正恩朝鮮労働党委員長(中央)は大陸間弾道ミサイルの発射に踏み切るのか(ロイター)

 4月下旬は、ハワイ旅行を控えた方が良いかもしれない。そう感じるのは、朝鮮労働党の金正恩委員長による国民向け新年の辞の影響だった。金委員長は宣言した。

 「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験への準備は『最終段階』に入った」

 金委員長の言葉を懐疑的にみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。逆説的には、「一定の時期」までに「最終段階」でなければ、核・ミサイル開発の技術陣は独裁者の逆鱗に触れる。開発に携わる技術者は北朝鮮の国運をにぎるだけに比較的、粛清を免れているとされるが、金委員長の気分ひとつ。従って、技術陣は金委員長の新年の辞に沿うよう、文字通り必死の努力を続けているはずだ。

 では、ICBMの発射実験が実施される「一定の時期」とはいつか? 小欄の見立ては最短で4月下旬だ。

 韓国周辺海域で行われている一連の米韓軍事演習が、予定通りであれば、そのころ終わる。米国が韓国々外より投射した空母打撃群など各軍種の兵力が帰還するのを待って、実験を強行するケースは厳重な警戒が必要だ。

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【カサケンの政界サンバ】トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ! 防衛費はGDP比2%、いや3%以上にしまっせ!! [国防論評]

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2017.3.13 01:00

【カサケンの政界サンバ】トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ! 防衛費はGDP比2%、いや3%以上にしまっせ!!

米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)  

 北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。

 「今そこにある危機」

 もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。

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タグ:日本防衛
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【主張】北の核戦力 「日本標的」に備えあるか [国防論評]

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2017.3.9 05:02

【主張】北の核戦力 「日本標的」に備えあるか

 4発の弾道ミサイル日本海に向けて発射した北朝鮮が、あれは在日米軍基地を攻撃する訓練だったと主張している。

 つまり、本番では日本領土を標的にすると公言したようなものであり、看過できない。

 露骨な挑発に屈することなく、核・ミサイルの脅威から国民の生命をどう守るか。政府与党にはもっと切迫感を持った対応を求めたい。

 国連安全保障理事会がミサイル発射後、迅速に北朝鮮を非難する報道声明を発表したのは、適切だった。「さらなる重大な措置」に言及して北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 今後、制裁強化などどれだけ実効性のある措置をとれるか。「抜け穴」を作ってきた中国をどう動かすかも課題である。

 問われているのは、直接的にミサイルの脅威にさらされている日本が、どれだけ自らの問題として考えぬくかである

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タグ:北の核戦力
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【正論】日本国憲法は安保の適切な条文を欠いている 「放置」は国の安全揺るがす 駒沢大学名誉教授・西修 [国防論評]

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2017.3.3 10:00

【正論】日本国憲法は安保の適切な条文を欠いている 「放置」は国の安全揺るがす 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授・西修氏(寺河内美奈撮影  

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣された陸上自衛隊が、昨年7月に作成した『日々報告』(日報)に、「戦闘」という文言が記載されていたことをめぐり、民進党など野党が政府を追及した。

 「戦闘」が行われているのであれば、PKO派遣の前提となる「紛争当事者間の停戦合意」が崩れているのではないかというのが、その言い分である。

 稲田朋美防衛相は、「一般的な用語では戦闘であるが、法的な意味では戦闘ではなく、武力衝突である」と説明した。

≪民進党のブーメラン現象が再現≫

 政府は従来、「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、又は物を破壊する行為をいい、国際的な武力紛争とは、国家又は国家に準ずる組織との間において生ずる武力を用いた争いをいう」と定義づけ、それ以外を「武力衝突」であるとの答弁を繰り返してきた。いったい「国家に準ずる組織」とは具体的にどのような組織をいうのかなど、分かりにくさは否めない。

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タグ:国防
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【正論】日本にもマッドドッグが必要だ 無抵抗主義は、現代の国際社会の常識では「悪」である 東京国際大学教授・村井友秀 [国防論評]

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2017.2.15 08:00

【正論】日本にもマッドドッグが必要だ 無抵抗主義は、現代の国際社会の常識では「悪」である 東京国際大学教授・村井友秀

東京国際大学教授・村井友秀(寺河内美奈撮影  

 今回の日米首脳会談でも同盟強化が確認された。強い同盟は共通の価値観によって支えられている。日米は共通の価値観を持っているのか

 2月3~4日、「マッドドッグ(狂犬)」マティス国防長官が来日した。日本で嫌われる狂犬がなぜ米国で尊敬されるのか(議会承認で反対票は1票だけだった)。優しさを重んじる日本に対して米国は力を信奉する社会であり、マッドドッグは力の象徴である。

≪無視されてきた軍隊本来の任務≫

 現在の世界には、テロや虐殺を防ぎ外国の侵略から自国を守る「正義の力」が存在する。正義の力は強ければ強いほど良い。

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【主張】安全保障 防衛強化の具体策を語れ [国防論評]

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2017.1.29 05:02

【主張】安全保障 防衛強化の具体策を語れ

 安倍晋三首相が序盤国会の論戦で、防衛力の強化に努める考えを表明したことを評価したい。

 首相は、米国のトランプ政権発足を踏まえ、日米同盟のあり方について「わが国としても防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図っていく」と語った。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を念頭に、敵基地攻撃能力保有を検討するとした。

 防衛態勢の充実は焦眉の課題である。議論の段階にとどまらず、具体的な一歩を進めてほしい。

 東西冷戦時代に、時の首相が防衛力の強化を訴えようとすれば、野党や多くのメディアが猛反発して政治問題化するリスクが大きかっただから議論は遠ざけられてきたが、もはや現実の情勢がそれを許さない。

 軍拡をやめない中国尖閣諸島(沖縄石垣市)の奪取を狙っている。東シナ海や南シナ海では、日米や周辺国への挑発、威嚇をためらわない。

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タグ:安全保障
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「誤解」広がり何度も廃案 適用明確化で誤解排除 条約締結へ待ったなし [国防論評]

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2017.1.15 02:02

「誤解」広がり何度も廃案 適用明確化で誤解排除 条約締結へ待ったなし

  

 テロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)に国連加盟国で締結していないのは、ソマリアやイランなどわずか11カ国日本もその一つだ。条約の締結には「共謀罪」を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、日本では「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解が広まったこともあり、国内法の整備が進んでいない。テロ等準備罪では適用条件がより明確化されており、こうした誤解の余地は排除されつつある。

 「法案が成立してもテロ対策が完成するわけではない。条約に批准してようやくスタートラインに着く」(法務省幹部)。条約を締結すれば、国際的な組織犯罪に対する捜査協力ができるようになる。未締結のままでは国際社会がテロの事前情報を得ても、受け取ることさえままならない。

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タグ:共謀罪
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自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に [国防論評]

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2017.1.8 10:00

自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺外国資本の土地取得規制に向け調査可能に

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。

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いよいよ太平洋に進出してきた中国空母艦隊 [国防論評]

JBPress

いよいよ太平洋に進出してきた中国空母艦隊

宮古海峡をやすやすと通航させないために日本がするべきこと

2016.12.29(木) 北村 淳
空母「遼寧」西太平洋へ=遠洋訓練、実戦能力を誇示-中国

中国海軍の空母「遼寧」(資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

オバマ米大統領が大統領として最後のクリスマス休暇を過ごしている間に、中国人民解放軍海軍の空母艦隊が南西諸島ライン(中国が言うところの「第一列島線」の一部)を越えて西太平洋に進出した。

1996年に勃発したしたいわゆる第3次台湾海峡危機の際は、中国海軍はアメリカが台湾周辺海域に派遣した2つの空母艦隊(第7空母戦闘群、第5空母戦闘群)に威圧され、全く手も足も出なかった。その姿を思い起こすと、(依然として中国空母艦隊は米海軍空母打撃群に比べると戦力的に大きく後塵を拝しているとはいえ)過去20年間における中国海洋戦力の強化ぶりには目を見張らざるを得ない。

20年前に着手した中国海軍の近代化

1980年代半ばに〓小平が推進した経済発展政策と連動して、中国共産党は〓小平の片腕であった海軍司令員劉華清提督が立案した海軍戦略に基づき、人民解放軍海軍の近代化をスタートさせた。

しかしながら、陸上戦力強化と違って海軍建設には25年はかかると言われる。そのためアメリカ空母艦隊による恫喝の前に為す術がなかった1996年当時は、中国海軍はまだ旧式艦艇・航空機を取りそろえただけの弱体海軍であった。当時と現在の戦力を比較してみよう。

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タグ:日本防衛
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【プーチン大統領来日】なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび [国防論評]

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2016.12.17 21:45

【プーチン大統領来日】なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび

日露首脳会談(ワーキング・ランチ)で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領(左) =16日午後、首相官邸(納冨康撮影

 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

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【奈良「正論」懇話会詳報】村井友秀氏、「日本が備えなければならないのは中国に対する発言力」 [国防論評]

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2016.12.7 19:03

奈良「正論」懇話会詳報】村井友秀氏、「日本が備えなければならないのは中国に対する発言力」

奈良「正論」懇話会第67回講演会で講演する東京国際大学教授の村井友秀氏=11月28日午後、奈良市の奈良ホテル(宮沢宗士郎撮影

 奈良「正論」懇話会の第67回講演会が11月28日、奈良ホテル(奈良市)で開催され、東京国際大教授の村井友秀氏が東アジアの戦争と平和~南シナ海と米中戦争~」と題して講演した。村井氏はともにスケープゴート」「責任転嫁論」の米国と中国の違いを述べた上で、「日本が備えなければならないのは中国に対する発言力」とし、「軍事力という共通の言語を使って中国を説得することが最も重要だ」などと訴えた。詳細は次の通り。

 トランプ、中国も一緒…「夢」は「現実」に勝つ

 みなさんこんにちは、村井です。今日は久しぶりの奈良での講演で、出身地でもあり特別の緊張感があります。しっかりやりたいと考えています。

 話の導入として、米国の大統領選とは一体何なのかというところから話の本質に移りたいと思います。なぜトランプが勝ったのか。一言でいえば選挙や権力闘争での1つの原則は「夢」対「現実」になれば必ず「夢」が勝つということなぜならば「夢」には欠点がないからです。「現実」には欠点があります。

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タグ:日本防衛
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】米国「根絶の政策」からいかに決別するか? 中国との力の差は拡大するばかり [国防論評]

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2016.12.5 01:00

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】米国「根絶の政策」からいかに決別するか? 中国との力の差は拡大するばかり

ジャーナリストの櫻井よしこ氏(酒巻俊介撮影

 米国を代表する政治学者、サミュエル・ハンチントンの名著『軍人と国家』によると、米国の軍事政策は「根絶の政策」と「変形の政策」に集約される。前者は軍事力や軍事制度を排除させる政策、後者は自由主義的方向に沿って軍事体制を作り直させる政策だと分析した。

 敗戦した日本に対して米国は最も極端な「根絶の政策」を取ったとハンチントンは喝破し、「陸海空軍の保有を禁じ、国策の手段として戦争に訴えることを放棄」させた憲法9条2項に言及した。

 日本の課題はいかにしてこの根絶政策から脱却するかである。国防の責務に耐え得る十分な軍事力の保有と、軍国主義への暴走を抑制する文民統治の維持という、2つの課題をハンチントンが指摘したのは、40年も前のことだ。

 韓国でさえ、氏が指摘した、国家に必須の2要素を備えている。すなわち大韓民国憲法第5条において、明確に侵略戦争を否認し、同時に「国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命」とすると定めている。

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タグ:日本防衛
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トランプ政権が日本に突きつける「2%」の試練 [国防論評]

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トランプ政権が日本に突きつける「2%」の試練

同盟国も無縁ではいられない米軍再興計画

2016.11.24(木) 北村 淳
米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官

ニュージャージー州に自らが所有するゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフ場」のクラブハウス前で写真撮影に応じる(左から)ドナルド・トランプ次期米大統領と、ジェームズ・マティス元海兵隊大将、マイク・ペンス次期副大統領(2016年11月19日撮影)。(c)AFP/Don EMMERT〔AFPBB News

先週の本コラムトランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か?」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48398)では、大統領選挙前から直後にかけてのトランプ陣営における安全保障関係アドバイザーたちの顔ぶれから、海軍長官にランディ・フォーブス下院議員が登用され、海軍拡張を中心とした米軍再興計画がスタートするであろうとの見通しを紹介した。

加えて、ジェフ・セッションズ上院議員が国防長官に就任する可能性が取りざたされている状況もお伝えした。

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タグ:国防費2%
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ピント外れな「駆けつけ警護」論議を憂う [国防論評]

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ピント外れな「駆けつけ警護」論議を憂う

危険を煽る議論が国民を不安に陥れた

2016.11.24(木) 織田 邦男
稲田防衛相、南スーダン派遣施設隊を視察

南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相(右、2016年10月8日撮影)〔AFPBB News

11月19日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。

今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。

新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。

また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。

「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆けつけ警護は絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返す人たちは自衛隊PKO部隊の近くで活躍するNGOや邦人たちがもし暴漢に襲われそうになった場合でも自衛隊は助けに行くべきではない、見て見ぬふりをしろと言うのだろうか。

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【米大統領にトランプ氏】橋下徹氏がツイート 「日本が本気で自立を考える時だ。過保護の親よりいい」 [国防論評]

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2016.11.16 12:00

【米大統領にトランプ氏】橋下徹氏がツイート 「日本が本気で自立を考える時だ。過保護の親よりいい」

橋下徹氏(柿平博文撮影

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、「いよいよ日本が本気で自立を考える時だトランプ氏は、日本に自立を促す過保護の親より子供に自立を促す親の方が子供にとってはいい」と、独特の言い回しで評価した。

 ツイートは13日付で、トランプ氏に関する内容を6本連続して投稿。トランプ氏が大統領選で米軍駐留経費の負担増などを主張したことに触れ、「負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り二、三千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる」と論じた。

 今後の国際情勢の展望についてはアメリカ、ロシア、中国の協調による世界コントロールの時代に突入する可能性大これは朝日新聞、毎日新聞的な世界平和だが日本にとっては苦しい状況世界平和が単純に日本にとってプラスになるわけではない世界平和の中身を考えなければならない」と持論を展開した。

(WEB編集チーム)

>(・∀・)イイネ!! 正に正論!!


タグ:橋下徹氏
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