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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ! [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。

 誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」(※10月2日にアップされた記事を再掲載しています)

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

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【外交・安保取材の現場から】外国による世論工作警戒も…核攻撃想定、スイスの危機管理本が日本で再び売れている! 気になるその中身 [国防論評]

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【外交・安保取材の現場から】外国による世論工作警戒も…核攻撃想定、スイスの危機管理本が日本で再び売れている! 気になるその中身

スイス政府の危機管理マニュアル『民間防衛』(日本語版)には核攻撃を想定したシミュレーションも詳述されている

 

 北朝鮮情勢の緊迫の度合いが増す中、かつてスイス政府が発行した国民向けの危機管理マニュアルがひそかに注目を集めている。日本語版のタイトルは『民間防衛』(原書房、全319ページ、1500円)。8月末以降、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)が2回発動した影響からか、9月の売り上げは8月の倍以上に増えた。実は発行から約50年の知る人ぞ知るロングセラーだ。原書房の成瀬雅人社長が初めて明かした日本語版の“誕生秘話”とは。

 『民間防衛』は1969年、スイスの連邦法務警察省が発行し、スイス国内の各家庭に1冊ずつ配布された。原書房は翌70年、日本語版を刊行した。95年の阪神・淡路大震災のときにテレビの著名コメンテーターが紹介したことから、それ以降、大きな自然災害が起きると売り上げが伸びる傾向があり、95年以降の販売部数は12万部に上るという。2年前に東京都が各家庭に配布した防災マニュアル「東京防災」は、『民間防衛』をヒントにつくられたものだ。

 だが、実際のところ『民間防衛』が説くのは、自然災害への備えではない。外国勢力による攻撃や侵略に対する備えと国民の心構えだ。

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【衆院選】共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」 [国防論評]

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【衆院選】共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱 安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」 志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」

「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む(左から)共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表=7日午後、東京・六本木のニコファーレ(川口良介撮影)

 

 与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

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【正論】北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない 東洋学園大学教授・櫻田淳 [国防論評]

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【正論】北朝鮮の恫喝に曝され、核の恫喝に屈すれば、日本は近代国家たり得ない 東洋学園大学教授・櫻田淳

櫻田淳・東洋学園大学教授

 

 日本列島を飛び越す2度のミサイル発射や6回目の核実験を経て、この1カ月あまりの間、北朝鮮情勢の一層の緊迫が語られてきた。日本にとって北朝鮮情勢に絡む「最悪事態」とは「朝鮮半島が火を噴き、日本も火の粉を被(かぶ)る」事態を指すのか。それとも「北朝鮮が核・ミサイル開発を成就させ、絶えず日本が北朝鮮の恫喝(どうかつ)に曝(さら)されるようになる」事態を指すのか。この点はきちんと考えておいた方が宜(よろ)しかろうと思われる。

 一般的には、「最悪事態」は、前者の事態を以(もっ)て語られるかもしれないけれども、日本の人々は、後者の事態を耐えることができるのであろうか

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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!  [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ! 

 とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した

 「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。

 私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 

 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。

 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。

 国会では、ここまで差し迫っている北朝鮮の脅威に正面から向き合うことなく、森友だ加計だと押し問答に時間を浪費してきました。来月10日にも公示される衆議院選挙は、誰が本気で国民の生命と財産を守ってくれるかが問われる選挙となるべきです。

 私たちのように死と現実に向き合っている国民の心情にしっかり耳を傾け、候補者たちは国民を確実に守っていく『答え』をはっきりと示してほしいと願っています。》

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【正論】北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 [国防論評]

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【正論】北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授

 ≪核武装への調査は注目に値する≫

 金正恩体制下で加速する北朝鮮のミサイル発射と核実験を、日本の国民はどう見ているだろうか。

 産経新聞・FNN合同世論調査(9月16・17日)では、北朝鮮による核実験強行や日本の上空を通過する弾道ミサイル発射について、脅威を「感じる」が84・7%、「感じない」が14・4%、北朝鮮に対し「対話」と「圧力」のどちらに重点を置くべきかでは「対話」が38・4%、「圧力」が56・8%だ。要するに北朝鮮の核・ミサイル開発の急進展を脅威と受け止め、圧力をもって対応すべきだとの声が圧倒的に強い。

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解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党 [国防論評]

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解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党

日本の安全と拉致被害者の救出こそが最大の争点だ

2017.9.27(水) 森 清勇
北朝鮮問題「必要なのは対話ではない」 安倍首相が国連演説

米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説に向かう安倍晋三首相(2017年9月20日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 〔AFPBB News

 安倍晋三首相が解散・総選挙を決意した。

 民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。

 北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ

 日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ(経済的排他水域)内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。

 いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなければならない。解散に「大義がない」と本当に思っている政治家、そして政党は、あまりにも「鈍感」である。

 一方、総選挙への準備ができていない本音隠しであるならば、拉致被害者も含めた国民の安全を無視する党利党略的発言でしかないわけで、「無責任」の誹りを免れない。

 いまこそ、「9条があるから日本を攻めてくる国などあるはずがない」との主張や、「安保法制は戦争法だと言った批判が正しかったのか、国民の審判を仰がなければならない。

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タグ:衆院解散
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北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」 [国防論評]

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北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」

9条の力で北朝鮮の核開発を止められるのか?

2017.9.27(水) 古森 義久
「北朝鮮が核実験実施と断定」 河野外相

都内で、北朝鮮の核実験に関するニュースを放送するテレビ画面(2017年9月3日撮影)。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News

 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。

 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。

 北朝鮮の脅威は、まさに軍事的な脅威に他ならない。北朝鮮はミサイルや核兵器での攻撃を示唆して日本を威嚇し、実際に攻撃もしかねない。そうした軍事的脅威に対して普通の国ならば、抑止や予防という意味で軍事的な対策を準備するだろう。それは最悪の事態への備えでもある。

 ところが日本は自国の防衛にさえも軍事的な手段を禁じている。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの脅威に対して、わが日本は軍事面での防衛も抑止もあまりに無力なのだ。

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【古森義久のあめりかノート】わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗 [国防論評]

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【古森義久のあめりかノート】わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗

北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察し、笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)

 

 北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。

 その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。

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【古森義久の緯度経度】危険な米国の「北の核容認論」 日本に対する「核の傘」がなくなる危険性 [国防論評]

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【古森義久の緯度経度】危険な米国の「北の核容認論」 日本に対する「核の傘」がなくなる危険性

声明を発表する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が22日配信(ロイター=共同)

 

 米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに国連演説で北朝鮮の核武装を激しく非難し、その阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

 ところが米国の一部ではその日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた日本にもきわめて危険な黄信号だといえそうだ

 この容認論の代表例はオバマ政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の8月のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文である。「北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから、米国は実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」

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北朝鮮の高まる脅威に、いかに対処すべきか [国防論評]

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北朝鮮の高まる脅威に、いかに対処すべきか

日本の「安全」を米国や国際社会に任せられなくなってきた

2017.9.20(水) 森 清勇
韓国、弾道ミサイルの発射実験で北朝鮮をけん制

韓国軍が行った弾道ミサイル発射訓練(撮影場所非公開、2017年9月15日撮影・提供)。(c)AFP/South Korean Defence Ministry 〔AFPBB News

 米国が数年先と見ていた北朝鮮の核弾頭付大陸間弾道ミサイル(ICBM)の展開が予想を超えて早まるとみられる。

 そのため制裁問題を含め、国際社会の緊迫度は高まり、9月3日の核実験後は制裁強化が従来に比して迅速に決議された。しかし、抜け穴だらけとも言われ、北朝鮮は核兵器の保有とICBMの完成・配備に邁進するに違いない。

 米国は北朝鮮が核弾頭の小型化や大気圏再突入のような高度な技術の習得が易々とできるはずがないと見ていた節があった。

 ソ連などが短期間に核保有国になったように、後発国になるにつれて技術の習得が容易かつ低コストになるという経験則を米国は忘れていたのだろうか。

 それとも白人至上主義者の存在で分かったように、米国に伏在する差別意識から北朝鮮を甘く見くびっていたのだろうか。

 北朝鮮は昨年に行った核実験やミサイル発射試験で飛翔能力や命中精度に自信を持ち、金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日の年頭挨拶で成果を誇示するまでに至っていた。

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【世界のかたち、日本のかたち】自衛力は憲法9条と矛盾しないどころか、話し合い解決を実現するのに不可欠な力だ 大阪大教授・坂元一哉 [国防論評]

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【世界のかたち、日本のかたち】自衛力は憲法9条と矛盾しないどころか、話し合い解決を実現するのに不可欠な力だ 大阪大教授・坂元一哉

「水爆」と見られる物体を視察、核の兵器化事業を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。9月3日、朝鮮中央通信が報じた(朝鮮通信=共同)

 

 国際紛争を解決するために、武力行使を手段とすることはない。わが国は過去70年間、憲法9条のこの平和主義を厳格に守ってきた。今後もそうあり続けたいが、国際紛争(問題)を武力で解決しないとすれば、何によって解決するのか

 それはもちろん、話し合いで平和的に解決する。そういう原則的な答えに異議を唱える人は少ないだろう。

 ただ国際社会には、解決が必要だけれども、話し合いでは容易に解決しそうにない問題が数多く存在する。わが国と世界の安全保障を大きく揺るがしている北朝鮮の核、ミサイル開発問題もその一つである。

 そうした問題でも、ともかく話し合いによる解決を目指すとすれば、われわれには相当の知恵と忍耐、そして国際社会を味方につけ、さまざまな圧力を相手にかける、国家としての総合力が必要になるだろう。

 なかでも強調すべきは自衛力の重要性である話し合いがうまくいかなければ、相手は武力を行使する、もし武力を行使されたら自国を守れない、ということでは、まともな話し合いなど不可能だからだ自衛力はこの意味で、憲法9条と矛盾しないどころか、その理想を実現するのに不可欠な力なのである

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タグ:自衛力
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【正論】平和主義という「防波堤」は危うい 安保・国防は「脱情緒」の世界だ 元駐米大使・加藤良三  [国防論評]

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【正論】平和主義という「防波堤」は危うい 安保・国防は「脱情緒」の世界だ 元駐米大使・加藤良三 

 敗戦という大型台風の被害に懲りて、平和主義の防波堤を造ることになった。「安全に安全に」を呪文のように繰り返しているうちに、次第に沖合にせりだし、気がつくと水平線の彼方(かなた)、非現実的な遠方にこれが築かれてしまった。

 そのために、防波堤の内側で大波が起こり、生態系がゆがみ、赤潮が充満し、このままで大丈夫かという懸念が強まってきた-。

 以上は日本に訪れうる状況をたとえ話風に述べたものである。

≪アメリカが助太刀してくれるだろう≫

 北朝鮮の問題が激しさを増し、Jアラートが鳴っても住民は「どこへ行けばいいのか分からない」という。もっともである。国民の多くはまずもって、北のミサイルは日本には来ないだろうと漠然と感じてきた。

 万が一飛んできても、自衛隊がPAC3やイージスシステムやらで全部撃ち落としてくれる、黙っていてもアメリカが助太刀してくれるだろうと思っている

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タグ:日本防衛
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【野口裕之の軍事情勢】核・ミサイル技術で独裁者を支える危ない北朝鮮の科学者 軍事研究を忌避する日本の危ない科学者 [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】核・ミサイル技術で独裁者を支える危ない北朝鮮の科学者 軍事研究を忌避する日本の危ない科学者

北朝鮮の労働新聞が7月29日に掲載した、「火星14」発射に立ち会い、笑顔で拍手する金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真(共同)

 

 核・ミサイルの実験や発射が成功する度に、満足げに笑う北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長を囲み、けんしょう炎になるのではないかと心配するほど強い拍手をする人々がテレビ映像で流される。朝鮮人民軍の軍服に身を包んではいるが、多くは核・ミサイルの開発に携わる科学者や技術者たち。核・ミサイル開発は、米国を揺さぶり→対話の席に着かせ→朝米平和条約を締結する、北朝鮮が描く戦略を実現させる国是だ。

 従って、開発を担う科学者や技術者は「国宝」であり、配給が優先され、マンションなども無償提供。失敗しても粛清確率は高くないとされる。しかし、開発で失敗が続き、独裁者として君臨する金正恩氏の権威を侵害するなど許容範囲を超えれば、どんなむごたらしい罰を下されるかも分からない。筆者には、彼らが恐怖に脅え、作り笑顔で金氏に媚びへつらう「哀れな僕(しもべ)」に映る。

 反面、自由なはずの日本にも「哀れな」科学者が、戦後70有余年もたって「霊界」ならぬ「学界」に憑依したまま離れない彼らの考えは結果的に、「毒ガスの研究なしに、国民の生命を守る最新型防毒マスクの開発ができる」と信じているに等しい。

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たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮 [国防論評]

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たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮

 非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。(大橋拓史)

 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」

 菅義偉官房長官は今月7日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。

 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。

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タグ:核武装論
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ミサイル防衛を偏重しすぎている日本 [国防論評]

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ミサイル防衛を偏重しすぎている日本

「国産よりアメリカ製品を優先」の不思議

2017.9.14(木) 北村 淳
北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供(2017年8月29日撮影、30日公開、資料写真)。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

 北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手にすることが確実になったため、アメリカでは、ミサイル防衛局(弾道ミサイル防衛システム開発の元締め)はもちろんのこと、連邦議会の議員も多くの人々も、弾道ミサイル防衛システムの強化を唱え始めている。具体的には、北朝鮮から飛来するICBMを迎撃するために、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている「GMD」(米本土防衛用弾道ミサイル防衛システム)から発射するインターセプター(迎撃用ミサイル)の数を増やすべきだという主張である。

 日本でも、「イージス・アショア」(地上配備型の弾道ミサイル防衛システム)導入の声が急激に力を得ているようである。

既存のBMD態勢で十分という声も

 アメリカで弾道ミサイル防衛(BMD)の強化が叫ばれているのは、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に到達するかもしれないという新たな脅威が誕生してしまったからである。これまでも、ロシアと中国のICBM攻撃に対処するためのBMD態勢は、完璧ではないものの充実させる努力を続けてきてはいた。

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高まる北朝鮮の暴発危機、在韓邦人救助はいかに [国防論評]

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高まる北朝鮮の暴発危機、在韓邦人救助はいかに

難産の末に何とか間に合った「平和安全法制」

2017.9.12(火) 樋口 譲次
制裁強化なら「米に最大の痛みと苦しみ」 北朝鮮がけん制

韓国の気象庁で、人工的な揺れが観測された北朝鮮の場所を指す職員(2017年9月3日撮影)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 〔AFPBB News

平和安全法制と朝鮮半島危機における在韓邦人の保護

 平和安全法制は、古色蒼然とした「戦争法案」のレッテルを張った野党の民主党(現民進党)や共産党、社民党、「憲法違反」と声高に叫んだ労働組合、学生団体SEALDsそれに憲法学者、執拗な「印象操作」によって世論煽動・国論分断を謀った朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などと同系列マスコミの徹底した反対運動によって、難産に難産を重ねた末、ようやく2015年9月に成立し、昨年3月に施行された。

 外国の緊急(非常)事態における法人等の保護については、かねがねその不備が指摘されていたが、平和安全法制の制定によって、自衛隊法に新たに「在外邦人等の保護措置」が設けられた。

 なお、在外邦人等の「等」とは、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者を指す。

 外国における緊急事態に際して生命または身体に危害が加えられる恐れがある在外邦人等について、一定の要件を満たせば、自衛隊が「輸送」のみならず、武器を使用して「警護」や「救出」ができるようになった。

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タグ:北朝鮮危機
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北朝鮮のミサイルをMDで迎撃できるのか? ロフテッド軌道では迎撃は困難 飽和攻撃やEMPには? 敵基地攻撃能力はやはり不可欠  [国防論評]

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北朝鮮のミサイルをMDで迎撃できるのか? ロフテッド軌道では迎撃は困難 飽和攻撃やEMPには? 敵基地攻撃能力はやはり不可欠 

 北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。防衛省は平成30年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛(MD)強化を急ぐ。だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、MD強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。

 「ミサイルが大気圏に入る前で迎撃するのが弾道ミサイル防衛だ。EMP(電磁パルス)に対してもちゃんとした能力を持つことが基本だ」

 小野寺五典防衛相は9日、記者団にこう語り、MDなどによりEMP攻撃対処に万全を期す考えを強調した。EMPは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。北朝鮮は3日に実験した「水爆」でEMP攻撃が可能と主張している。

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タグ:日本防衛
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北朝鮮が教えてくれた「9条改正」の必要性 [国防論評]

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北朝鮮が教えてくれた「9条改正」の必要性

スイスより60年遅れで、あたふたする日本

2017.9.8(金) 森 清勇
北朝鮮は弾頭サイズの核兵器保持、韓国政府見解

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信(KCNA)配信(撮影日不明、2017年9月3日配信)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News

 8月下旬、市内の広場で日本共産党が街頭演説を行っていた。

 7月の都議選以来、久々の街頭演説で、当然のことながら北朝鮮の核実験や日本上空を通過したミサイル発射に対する抗議かと思いきや、何と加計学園問題の徹底究明の訴えであった。問題意識の錯誤で国民誤導もいいところだ。

 共産党は国民の賛同を得て、政府をつつき政局にできるとみてのことであろうが、国民の生命・財産を蔑にするのもいい加減にせよと言いたい。いま喫緊の課題は、北朝鮮の核・ミサイルおよび炭疽菌などの生物兵器やサリン・VXなどの化学兵器の防御と対処である。

 国民保護法はあるが国民のほとんどは無関心で、普及も訓練もほとんど行われていない。安保法案審議を戦争法案と喧伝し、実のある論戦をしなかったからである。

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予防戦争に参加するのか?決断を迫られる日本 [国防論評]

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予防戦争に参加するのか?決断を迫られる日本

北朝鮮の息の根を止めるのか、日米同盟を終わらせるのか

2017.9.7(木) 北村 淳
北朝鮮の核実験、爆発規模は推定50キロトン 韓国国防省

韓国ソウルの韓国気象庁で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の姿を映したニュース番組を見る職員(2017年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News

 北朝鮮が日本列島越え弾道ミサイルテストの実施に引き続き、核実験も強行した。1カ月ほど前の本コラム(「強力な国連決議で近づいた『北朝鮮先制攻撃の日』」)でも指摘したように、国連による強力な経済制裁決議などまったく役に立っていない。また、米韓合同軍事演習をはじめとするアメリカ軍の「対北朝鮮攻撃戦力の誇示」も、金正恩政権には何ら抑止効果を発揮してはいないようだ。

さらに高まった「予防戦争」の可能性

 7月28日のICBM発射テストなどを分析している米軍やシンクタンクなどのミサイル専門家たちは、「北朝鮮弾道ミサイル技術が急速に進展している状況から判断すると、2018年中には間違いなくアメリカ本土、それもワシントンDCやニューヨークを確実に攻撃できるICBM(核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル)を北朝鮮が手にすることは間違いない」との予測を口にしていた。しかし今回の核実験によって、金正恩政権が米本土攻撃用ICBMを手にする時期はますます早まったと考えねばなるまい。

 ということは、トランプ政権がかねてより公言している北朝鮮に対する「予防戦争」の実施可能性も大幅に高まり、その時期も早まったということを意味している。

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タグ:予防戦争
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