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グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ [国防論評]

JBPress

グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ

北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益

2017.8.18(金) 織田 邦男
米領グアムのラジオ局、非常警報を誤放送 北朝鮮への警戒の最中

米領グアムにあるアンダーセン空軍基地(2017年8月15日撮影)。(c)AFP/ED JONES〔AFPBB News

 北朝鮮人民軍戦略軍司令官は、8月9日、中距離弾道ミサイル「火星12号」を4発同時にグアム島沖30~40キロの海上に撃ち込む「包囲射撃」計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。

 これに対しドナルド・トランプ米国大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」として、軍事力行使も辞さない考えを示した。

 この発射計画が実施されれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と北朝鮮は発表しており、日本政府は不測の事態に備え、愛媛県も含めた4県に対し航空自衛隊の「PAC-3」部隊を展開させた。また日本海には「SM-3」を装備する海上自衛隊イージス艦を配置している。

Xデーは8月21日、25日、9月9日

 8月14日、金正恩朝鮮労働党委員長は、戦略軍司令部を視察し、ミサイル発射計画について報告を受け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。

 そのうえで、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」「米国が我々の自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」と述べた。

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タグ:日本防衛
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自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない [国防論評]

JBPress

自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない

欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命

2017.8.11(金) 部谷 直亮
ウクライナで弾薬庫爆発、2万人避難 「破壊工作」と軍

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供(2017年3月23日撮影)。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICEAFPBB News

 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。

◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136

 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。

 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。

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タグ:国防
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北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味 [国防論評]

JBPress

北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味

北の開発進展を内心喜ぶ中露、有効打のない米国はジリ貧免れず

2017.7.31(月) 矢野 義昭
北朝鮮、「ICBM発射実験成功 米本土全域が射程に」

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS 〔AFPBB News

 北朝鮮は7月28日の深夜23時42分頃、ICBMとみられるミサイルを発射、ミサイルは約1000キロ飛翔し、奥尻島沖合の我が国EEZ内の海域に落下した。飛翔時間は45秒間で、高度は3000キロ以上に達したと報じられている。

 今回のミサイルは「38ノース」の発表によれば、7月4日に発射された「火星(ファン)14」よりも燃焼時間、最高高度からみても射程がより長くなり、9000キロから1万キロに達し、米大陸本土東海岸も攻撃できる能力を持つとみられている。

 米国防総省も、発射から2時間後に、今回のミサイルをICBMと判断していると公表している。その能力からみて、ICBMであることは間違いない。

 北朝鮮のICBM完成は1~2年後とみられていたが、予想よりも早く、確実に完成に近づいている。軍事技術的にも戦術的にも戦略的にも、その衝撃は極めて深刻である。日本国民にも気概と行動が求められている。

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「我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」 野口裕之専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会 [国防論評]

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我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」 野口裕之専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘 山形「正論」友の会

日本の安全保障の取り組みを批判する産経新聞政治部の野口裕之専門委員=29日、山形市平久保の山形ビッグウイング(石崎慶一撮影

 

 「山形『正論』友の会」第17回講演会が29日、山形県山形市平久保の山形ビッグウイングで開かれ、産経新聞政治部の野口裕之専門委員(安全保障コラムニスト)が「我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」と題して講演し、約100人が熱心に耳を傾けた。

 前日の28日深夜には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。

 北朝鮮の技術について、野口専門委員は「米国の西海岸まで届く核ミサイルの完成まで1年を切った」との見方を示し、日本も危機の中にあると訴えた。

 しかし、日本は戦後、「起きてほしくないことは起きない」と信じるなど「安全保障に対して、思考停止を続けてきた」と指摘。「安全保障に対する取り組みができないまま、北朝鮮という無法国家と対峙(たいじ)している」と危険性を説いた。

 その上で「平和を守るため、日本を『戦争ができる国』にしなければならない。民主主義を守るため一時的な人権の制約もやむを得ない」と強調した。

 質疑応答では、NHKがとらえた弾道ミサイルとみられる映像について質問があり、野口専門委員は「弾頭に注目している。きれいなまま残っていたら本当にまずい」と答えた。

 講演後、山形市の無職、押野孝さん(67)は「北朝鮮に圧力をかけるためにも、日本は憲法改正が必要だ」と話した

 

 

 


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国会は加計学園問題ばかりでいいのか [国防論評]

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国会は加計学園問題ばかりでいいのか

国の安全を論戦しようとしない野党

2017.6.13(火) 森 清勇
北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」

北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信(KCNA)が配信した写真(撮影日不明、2017年6月9日配信)〔AFPBB News

国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

北朝鮮は1993年に国際原子力機関(IAEA)の査察要求を拒否し、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

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タグ:国会
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【関西の議論】「核シェルター=軍国主義」にあらず 北ミサイルで注目、過去55年分に匹敵する10台完売の内情 [国防論評]

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関西の議論】「核シェルター=軍国主義」にあらず 北ミサイルで注目、過去55年分に匹敵する10台完売の内情

核シェルターの入り口にある鉄製の「耐爆扉」を紹介するシェルターの西本誠一郎社長大阪羽曳野

 

 毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある〝商品〟に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

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【正論】安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ 東京大学客員教授・米本昌平 [国防論評]

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【正論】安全保障避ける学術会議 冷戦期に孕んだ時代認識の欠陥の残滓だ 東京大学客員教授・米本昌平

東京大学客員教授・米本昌平氏

 

≪冷戦の過酷さとは無縁だった国≫

 3月24日に日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」をまとめ、軍事目的での科学研究を行わないという半世紀前の方針を再確認した。その直接の動機は、一昨年から防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させたため、これに対する態度表明を迫られたからである。

 どんな国であれ大学が防衛省関係から研究費助成を受ければ、軍事機密や達成目標などで条件をのまなければならず、大学側は当然これに対する原則を明確にする必要が出てくる。だが、声明や学術会議報告「軍事的安全保障研究について」を読んでみると、日本のアカデミズムは安全保障の議論をするのに恐ろしく逃げ腰である。

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2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担 [国防論評]

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2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担

敵基地反撃能力を早急に整備せよ!

2017.5.23(火) 織田 邦男
北朝鮮、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」 正恩氏が配備承認

北朝鮮の平壌で行われた軍事パレードに登場したロケット(2017年4月15日撮影、資料写真)〔AFPBB News

北朝鮮は5月21日、またもや弾道ミサイルを発射した。細部はいまだ不明であるが、先週の14日に新型の中距離弾道ミサイルを発射したばかりだ。

14日のミサイルは、北西部の亀城付近から発射し、高度2111.5キロに達し、787キロ飛行した後、日本海に落下したという。朝鮮中央通信はこのミサイルが新型ミサイル「火星12型」であり、公海上の目標水域を「正確に打撃」し、発射実験は「成功裏」に行われたと報じた。

この日は中国の習近平国家主席が自ら提唱した「一帯一路」(現代版シルクロード経済圏構想)に関する初の国際会議の開幕日だった。中国が今年最大の外交イベントとして準備してきた会議であり、習近平主席の “晴れ舞台”にケチをつける格好となった。

核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、これまで国際社会は制裁を課してきた。だが中国は、のらりくらりとかわして裏口を用意し、制裁の実効性は上がらなかった。

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中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由 [国防論評]

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中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由

米本土への脅威対処から読み取れる米国の本音

2017.5.22(月) 森 清勇
米太平洋軍のハリス司令官、北朝鮮問題に「切迫感」持った対応を

都内の首相官邸で米太平洋軍のハリー・ハリス司令官と握手する安倍晋三首相(2016年5月16日撮影)〔AFPBB News

米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

ドナルドトランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

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タグ:尖閣
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「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す [国防論評]

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「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

日米同盟の片務性が改めて俎上に

2017.5.20(土) 古森 義久
海自が米海軍と共同訓練、空自のF15戦闘機2機も参加

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供(2017年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

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タグ:憲法改正
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【国を守る覚悟(1)】根本的に変容する「パワーバランス」 “タテマエ”の防衛政策を転換せよ [国防論評]

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【国を守る覚悟(1)】根本的に変容する「パワーバランス」 “タテマエ”の防衛政策を転換せよ

米海軍補給船の防護に向かう護衛艦「いずも」

 

 わが国の防衛政策は、「憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念とする。これに従い、「日米安全保障体制」を堅持し、「非核3原則」を守ることが求められている。そして、「必要最小限度」の実力組織として自衛隊がある。(夕刊フジ)

 こうした防衛政策が通じたのは、同盟国・米国の圧倒的な軍事力が通じた米ソ冷戦期や、その後の米国一極体制時代までだった。この間、国の不安全さがこれほど顕在化することはなかった。

 だが、わが国を取り巻く安全保障環境は「パワーバランスの変化」「技術革新の急速な進展」「大量破壊兵器の拡散」などにより根本的に変容している。

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【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀 [国防論評]

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【正論】核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ 東京国際大学教授・村井友秀

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影

 

 中国や北朝鮮は核兵器を持っている。北朝鮮は「戦争になれば日本は放射能雲に覆われる」(『労働新聞』5月2日)と威嚇し、14日に日本海ミサイルを発射した。日本はいかにして大量破壊兵器の脅威に対抗すべきか。

≪貧乏国が固執した魅力的兵器≫

 大量破壊兵器の中で、化学兵器と生物兵器は国際条約の化学兵器禁止条約と生物毒素兵器禁止条約によって使用・保有・開発が禁止されている。他方、核兵器は「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に反するが、国家の存亡が懸かる自衛のための極限的状況下での核使用は合法・違法とも言えない」(国際司法裁判所)というものである。また、「原爆の技術そのものが悪魔性を帯びているのではなく、その技術を使う国の意思によってその性格が決まる」(ガンジー・インド首相)という見方もある。

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3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威 [国防論評]

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3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威

日本が最大の脅威とみなすべき国は?

2017.5.14(日) 古森 義久
習主席、連合作戦指揮センター「総指揮」に就任 迷彩服で視察

中国北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。

現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。

3人が揃って中国の脅威に言及

5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。

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タグ:日本の脅威
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徹底解説自衛隊:憲法改正が喫緊の課題である理由 [国防論評]

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徹底解説自衛隊:憲法改正が喫緊の課題である理由

自衛隊の歴史を読み直す(8)~日本周辺の差し迫った危機

2017.5.10(水) 田中 伸昌
メイ英首相、北朝鮮に「断固とした」姿勢で 安倍首相と会談

ロンドン北西部にある首相別邸チェッカーズで握手を交わすテリーザ・メイ首相(右)と安倍晋三首相(2017年4月28日撮影)〔AFPBB News

安倍晋三首相は5月3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に憲法を改正したい意向を示した。

北朝鮮の核とミサイル開発が着実に進み、脅威が目の前に迫っているなか、また中国の軍事拡大が日本周辺の軍事バランスを大きく崩し始めているなか、これ以上、今の自衛隊という組織では日本を守り切れないという認識である。

これまで7回にわたって自衛隊の歴史を振り返ってきた。現憲法下でも自衛隊は国内にそして国外で様々な活動を行い、成果を上げてきた。しかし、本当に差し迫った危機にあっては、自衛隊という法律の規定が日本の防衛を危うくしてしまう。

最終回の今回は、この問題を徹底解説する。(前回の記事はこちら

憲法に明示的な規定のない自衛隊

日本国憲法のどこにも「国防」についての規定はない。ましてや憲法制定後に「警察予備隊」から「保安隊」を経て創設された「自衛隊」の規定があるわけもない。

憲法では、前文で、我が国の安全と生存を諸国民の公正と信義に依存すると謳い、この考え方に従い、第9条1項で戦争の放棄を規定し、同2項で陸海空軍戦力の不保持及び国の交戦権を認めないことを規定している。

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タグ:自衛隊
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【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」 [国防論評]

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【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

櫻井よしこ氏

 

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約・パレルモ条約)批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の96%に当たる187カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第3の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。

 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した11年前の平成18年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを6回にわたり繰り返し語っている。

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戦争は向こうからやって来る [国防論評]

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戦争は向こうからやって来る

日本学術会議の「軍事研究しない」は独善の利己

2017.5.3(水) 森 清勇
北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇

北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2017年4月26日撮影)〔AFPBB News

日本は北朝鮮がノドンやムスダンなどを展開した前世紀末から射程内に入っている。核の小型化こそ未完であったが、核と同様に大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器も大量に装備しているとみなされてきた。

しかし、日本自身が安全保障の観点から問題視することはなかった。改めて気づかされることは、日本は自国の安全に無頓着で、何らの対策もしてこなかったということではなかろうか。

一昨年の安保法案審議でも見たように、実質的、かつ具体的な議論は一切避けて、憲法論議に終始した。今回明らかになったような脅威が一切議論に上らないため、いつの間には「日本が危機に直面することはないかのような」錯覚に捉われてきた。

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【日本を守る(5)】目前に迫る北朝鮮の脅威 防衛費増額の国会審議を [国防論評]

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【日本を守る(5)】目前に迫る北朝鮮の脅威 防衛費増額の国会審議を

「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年」を祝う軍事パレード=15日(ロイター)

 

 北朝鮮は、平壌(ピョンヤン)で大規模な軍事パレードを行った翌16日早朝、日本海沿岸からミサイルを試射したが、失敗した。米韓軍合同司令部によれば、中距離弾道ミサイル(IRBM)だった。(夕刊フジ)

 ドナルドトランプ米大統領は、米国まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を試射する確証を得たら、先制攻撃を加えると警告している。「アメリカファースト」=「アメリカン・セイフティ(米国の安全)ファースト」なのだ。

 日本が頭から火の粉をかぶることになるが、トランプ政権は、剣道でいえば「肉を斬らせて、骨を斬る」ことになる。肉は日本だ。

 私たちの目のすぐ前で、朝鮮半島に点火する導火線が、火花を散らして燃えている

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タグ:朝鮮半島
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【日本を守る(4)】岸田文雄外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない  [国防論評]

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【日本を守る(4)】岸田文雄外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない 

岸田文雄外相

 

 15日は、金王朝の創始者、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う、「太陽節」(テャンチョル)だった。朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。(夕刊フジ)

 平壌(ピョンヤン)の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、「核戦争には、核攻撃で応える!」と叫んだ。

 大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、33歳の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。

 この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。

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タグ:日本を守る
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原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう [国防論評]

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原発と原爆の「ねじれた関係」を見直そう

日本に「核武装のオプション」は必要だ

2017.4.28(金) 池田 信夫
北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局

北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/ED JONESAFPBB News

朝鮮半島をめぐって、核戦争がリアリティを持ち始めた。今のところ北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込む能力はないが、米軍が核ミサイルで北を攻撃する能力はある。では、日本は核武装できるのだろうか?

できる、というのが政府見解である。日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約47トン(原爆6000発分)保有しており、そのための原子力技術も十分ある。つまり日本は核武装のオプションをもっている。

だが、そのオプションがいま危機に直面している。日本の核武装を可能にする日米原子力協定が来年、切れるのだ。

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【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密  [国防論評]

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【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 

原子力空母「ロナルド・レーガン」艦上でスピーチするペンス米副大統領=4月19日、横須賀基地(古厩正樹撮影

 

 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。

 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか-。

 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか? はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか? 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである

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