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独立から70年!いよいよ始まるインドの時代 [●世界情勢]

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独立から70年!いよいよ始まるインドの時代

舞台はインド、日英米はさらに密接な関係に

2017.8.15(火) 佐藤 けんいち
独立して70年。インドの存在感がどんどん大きくなってきた(資料写真

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 本日8月15日は「終戦記念日」。72年目になる。日本人にとってはきわめて重要な1日だ。「終戦の詔勅」が出された日であり、「玉音放送」をめぐる政府中枢の緊迫した24時間を描いた映画タイトルにもなった「日本のいちばん長い日」である。

 だが、目を国外に向けてみれば異なる意味合いがあることに気づく。日本が「ポツダム宣言」を受諾して連合国に対して「無条件降伏」したことが、日本による植民地支配の終わりにつながった。だから、韓国では同じ8月15日を「光復節」と言って祝う。光が戻ったという意味だ。北朝鮮でも同様だ。歴史を裏返しに見ればそういうことになる。

「植民地からの独立」ということで言えば、奇しくも日本の「敗戦」からちょうど2年後の1947年8月15日、インドが英国から独立した。今年2017年はインド独立から70年目の節目となる。インドは、英国支配の182年の歴史から脱したのである。

 今回は、そんなインドと英国の関係について考えてみたい。

インド独立から70年、香港返還から20年


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マクロン仏大統領、人気失速…支持率36%、不支持49%に 選出から3カ月「蜜月は終了」 [●世界情勢]

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マクロン仏大統領、人気失速…支持率36%、不支持49%に 選出から3カ月「蜜月は終了」

フランスのマクロン大統領=3日、モワッソン(ロイター)

 

 【ベルリン=宮下日出男】フランスのマクロン大統領の支持率低下が目立ってきた。財政立て直しのための歳出削減のほか、権威主義的と批判された振る舞いが人気失速の背景にあるとされる。大統領選出から7日で3カ月。「ハネムーン期間は終了」(仏メディア)し、国内改革の実行に向け、試練はこれからだ。

 3日に仏メディアが伝えた世論調査では、マクロン氏の支持率は36%と7月から7ポイント減り、不支持が49%で上回った。7月下旬に公表された大手調査会社の支持率も6月から10ポイント減の54%。就任から同時期の比較では人気低迷に悩んだオランド前大統領を下回った。

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タグ:フランス
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一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国 [●世界情勢]

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一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国

北朝鮮を制裁しない中国に米国は「失望」

2017.8.5(土) 古森 義久
「とてつもない進展」 反中発言封印、和やかムードの米中首脳会談

米フロリダ州にトランプ氏が所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、中国の習近平国家主席(左)を歓迎する米国のドナルド・トランプ大統領(右、2017年4月6日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

 米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。

中国への失望が鮮明に

 トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。

 トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。

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タグ:米中関係
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共青団ホープ・孫政才、北戴河会議直前に失脚のワケ [●世界情勢]

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 ポスト習近平の有力候補の1人だった重慶市トップの孫政才氏が失脚した。孫氏は53歳と若く、胡錦濤前国家主席の流れをくむ共青団のホープだった。7月末から8月初めにかけて、長老らも参加して十九大(第19回党大会)前の意見交換を行う北戴河会議を目前にした大物の「落馬」は何を意味するのか。

孫政才氏(gettyimages/Lintao Zhang)

 

 7月15日、新華社通信が孫氏を市党委員会書記に再任しないと報道した。翌16日には香港メディアが重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けていると報道。そして24日、新華社通信が党中央が重大な規律違反の疑いで調査を行うと決定したと報じた。

 孫氏は中国共産党政治局で最年少の委員だった。同じく最年少のもう1人は、ポスト習近平の最有力候補ともいうべき共青団の胡春華氏(広東省党委書記)だ。この2人はともに十九大での政治局常務委入りが有力視されていた。

 

 

 

 


タグ:中国
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「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 [●世界情勢]

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「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号

「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向

2017.7.17(月) 安田 峰俊
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。

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 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。

 そんな中国において、今年5月からネットQ&Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。

【タイトル】
日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか?

【本文】
「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核もろくに開発できない。政治においては小国にすぎないと言うしかない。周辺国とも協調できない。(略)」「他の二流国がロシアに対する態度を見ても(日本が二流の水準にも達していないことが)分かる。英仏独はいずれもロシアに厳しい姿勢だが、日本はそれができないではないか」と、先生が言っていました。日本は五大国やドイツと比べて本当にそんなに弱いのでしょうか?
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タグ:中国ネット
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ブレグジットについて知っておくべき全て [●世界情勢]

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アレックス・ハント記者、ブライアン・ウィーラー記者

英国の欧州連合(EU)離脱に向けた正式な交渉が始まったのに合わせ、分かりやすいブレグジット・ガイドをここにお届けする。基本的事項から交渉手続きの詳細に至るまで。後半では、読者からの質問にお答えする。

ブレグジット」という言葉

英国のEU離脱を縮めた表現として使われるようになった言葉だ。英国を意味する「Britain」と離脱を意味する「Exit」から造語、「Brexit=ブレグジット」が生まれた。過去に、ギリシャユーロ離脱の可能性について、ギリシャのGreekとExitから「Grexit=グレグジット」と表現されたのと同様だ。

なぜ英国はEUを離脱するのか

英国がEUから離脱すべきか残留すべきかについて、選挙権年齢に達している国民のほぼ全員が投票できる国民投票が、2016年6月23日の木曜日に実施された。51.9%対48.1%で、離脱派が勝利した。投票率は71.8%で、3000万人以上が票を投じた。

 

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【正論】世界が突き進む「多極化」の時代 もう楽観論は戻らない 京都大学名誉教授・中西輝政 [●世界情勢]

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【正論】世界が突き進む「多極化」の時代 もう楽観論は戻らない 京都大学名誉教授・中西輝政

京都大学名誉教授・中西輝政氏(村本聡撮影

 

≪「揺り戻し」が始まったのか≫

 いま世界は、一体どちらへ向かおうとしているのか。昨年からの「揺り戻し」が始まったのか-。

 この6月8日から9日にかけて、イギリスアメリカから伝わってきたニュースは多くの人々に、このような疑問と戸惑いを与えたのではないか。

 昨年、人々はイギリスの国民投票で「欧州連合(EU)離脱」が決まったニュースや、アメリカ大統領選挙での「トランプ氏勝利」の報に大いに驚き、「世界は混乱状態に陥るのではないか」との強い懸念にとらわれたものだ。

 ところが6月8日のイギリスの総選挙では、EUからの強硬な離脱を推進してきたメイ首相の保守党が、予測を裏切り過半数を割り込むという惨敗を喫した。この1年で、英国民の「EU離脱」への態度に大きな変化が生じたのか。

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「反トランプ」が行き過ぎてCNNが大誤報 [●世界情勢]

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「反トランプ」が行き過ぎてCNNが大誤報

ベテラン記者ら3人が辞職でトランプは「それみたことか」

2017.6.30(金) 古森 義久
アトランタにあるCNNセンター(資料写真、出所:Wikipedia

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米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。

CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク(偽)ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。

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【矢板明夫の中国点描】「アジアの孤児」台湾の悲哀に日本は寄り添うべき 歴代の知恵忘れた中国の露骨な「いじめ」は逆効果 [●世界情勢]

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【矢板明夫の中国点描】「アジアの孤児」台湾の悲哀に日本は寄り添うべき 歴代の知恵忘れた中国の露骨な「いじめ」は逆効果

6月14日、パナマの首都パナマシティにある台湾の大使館に相当する事務所で、青天白日満地紅旗をたたむ外交関係者ら(ロイター)

 

 ♪アジアの孤児、風の中で泣き…

 1980年代に台湾で大流行した歌「アジアの孤児」の一節である。国共内戦で東南アジアのメコン川流域への逃亡生活を余儀なくされた華僑たちの悲しみを描いた歌詞だが、当時の台湾人たちの心の琴線に触れたようだ。

 71年、国連総会で中華人民共和国の代表権が認められ、台湾は事実上追放された。その後、日本をはじめ親交のあった国々は次々と中国に取られ、断交の連鎖が始まった。79年1月、もっとも頼りにしていた米国にも裏切られた。

 「アジアの孤児になってしまった」。台湾の政治家や外交官のみならず、ほとんどの市民もそう感じたに違いない

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タグ:台湾
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【国際情報分析】中国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史 [●世界情勢]

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【国際情報分析】中国台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

5月22日、ジュネーブで挨拶する世界保健機関のマーガレット・チャン事務局長(AP)

 

 台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。

1年前に伏線

 「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

 中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

 この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

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「中国人」に抵抗も 在日台湾人が新組織 「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げる」 [●世界情勢]

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「中国人」に抵抗も 在日台湾人が新組織 「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げる」

 在日台湾人組織「全日本台湾連合会」(全台連)の設立パーティー4日、都内のホテルで開かれた。日本台湾医師連合、美麗島交流会、九州台日文化交流会の代表ら約300人に加え、日本の保守系政治家や評論家らも出席した。

 初代会長に就任した実業家の趙中正氏は「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げ、台湾の心を発信していく」と発言。台湾の蔡英文総統から「民間交流を通じ、台日の友好関係を深めることを期待する」との電報が読み上げられた。

 日本に住む台湾人、または台湾にルーツを持つ人は10万人以上といわれる。全台連に加わる多くは「中華華僑総会」などに参加し、重要幹部を務める人も少なくない。今回の新組織結成で、日本の華僑組織が大きく分裂した形。台湾独立志向の蔡英文政権発足で、在日台湾人のアイデンティティーは強くなった。また、中国の習近平政権の厳しい対台湾政策に反発し、「中国人」「華僑」と呼ばれることに抵抗を覚える台湾人の増加も結成の背景にあるようだ。(矢板明夫)

 


タグ:台湾
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【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】朴氏去った韓国、文在寅新大統領の自宅前で考えた… [●世界情勢]

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【ケント・ギルバートニッポンの新常識】朴氏去った韓国、文在寅新大統領の自宅前で考えた…

ギルバート氏は、文大統領の自宅前を訪れた=ソウル

 

 文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、第19代韓国大統領に就任した(夕刊フジ)

 文氏は選挙中、慰安婦問題の「日韓合意を見直す」と主張していることが、日本の新聞テレビで大きく取り上げられた。だが、就任演説ではこの件に言及しなかった。また、「親北」路線を主張していたので、北朝鮮への急接近が懸念されると日本では報じられた。

 そこで、「韓国人がなぜ、この人物を選んだのか」「現在のソウルはどのような状態なのか」を知りたくて、1泊2日でソウルに行ってきた。

 私が会った韓国人が文氏を選んだ動機は「反日」や「親北」だからではなく、国の立て直しへの期待からだという。特権階級とのしがらみがない文氏は、財閥偏重の韓国経済を大改革する意志と能力があると判断された。特に、若者の過酷な雇用環境改善に積極的に取り組む姿勢が支持された。

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タグ:韓国
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驚きの「80%」、大統領を徹底攻撃の米国メディア [●世界情勢]

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驚きの「80%」、大統領を徹底攻撃の米国メディア

過去にない全面対決、ハーバード大ケネディ・スクールが明らかに

2017.5.24(水) 古森 義久
トランプ大統領、報道ニュース出ずっぱりもほぼ否定的内容 調査

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるドナルドトランプ米大統領(2017年5月18日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

米国の主要メディアのトランプ政権に対する報道姿勢は、否定的な方向に大きく傾いている。このほどハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)が、7つの主要メディアがトランプ政権を報じる内容は8割が「ネガティブ(否定的)」で、「ポジティブ(肯定的)」は2割に過ぎないという調査結果を発表した。

7つのメディアの中では、CNN、NBCの両テレビ局がともにネガティブな報道が93%でトランプ政権に最も厳しく、逆にFOXテレビが最も肯定的なスタンス(ネガティブ報道は52%)だという。

同調査は、「共和党トランプ政権と民主党との対立を報じることが本来のメディアの役割なのに、メディア自体がトランプ政権に戦いを挑む構図となり、一般国民の間にメディアの客観性放棄という不信を生んでいる」という考察も提示していた。

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タグ:米国
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民主主義に関心なし、中国に足下を見られているトランプ政権 [●世界情勢]

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 3月26日に行われた香港行政長官選挙で、前政務官で親中派の林鄭氏が勝利したことについて、3月29日付のワシントンポスト紙は、その背後に中国政府の介入があるのは明らかだが、トランプ政権は民主主義の尊重に関心がなく、中国に足下を見られているとの社説を掲載しています。要旨は以下の通りです。

(iStock)

 中国共産党指導部は、最近本土でやっているのと同じような残忍かつ非妥協的な圧力によって、香港の反対派を抑え込めると見たようである。3月26日に行われた選挙では、北京によってコントロールされた定員1200人あまりの選挙委員会による投票で、強硬派の官僚が行政長官に選ばれた。勝利した林鄭氏は他の候補よりも支持率が低かったという世論調査は無視された。

 翌日、香港における習近平の代理人たる警察は、2014年に自由選挙を求めて大規模デモを主導した活動家9人を逮捕すると発表した。これは香港が約束した「一国二制度」の下、言論と集会の自由が保証された都市で行われた露骨な取締りであり、もはや民主化運動が容認されないという兆候を示している。

 過去に何度も繰り返されているように、こうした弾圧は裏目に出る可能性が高い。香港中枢を75日間にわたって麻痺させた2014年の「雨傘運動」は、普通選挙権を与えるという約束を反故にした選挙計画に対して行われた。

 

 

 

 


タグ:米中情勢
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米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 [●世界情勢]

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米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声

「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客

2017.4.19(水) 古森 義久
韓国、射程800キロのミサイル発射実験に成功 北全域が射程

韓国ソウルの戦争記念館に展示されているミサイル(2009年6月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIM JAE-HWANAFPBB News

「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

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タグ:米国
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【米中首脳会談】トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す [●世界情勢]

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2017.4.8 11:54

【米中首脳会談】トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す

夕食会で握手を交わすトランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=6日、米フロリダ州パームビーチ(AP)

 「会談の成果は今のところ全くないけど、仲良くはなれたよ」

 6日午後7時(日本時間7日午前8時)過ぎ。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席夫妻を南部フロリダ州パームビーチの会員制リゾート「マールアラーゴ」に招いて夕食会を開き、報道陣を前に上機嫌でまくし立てた。

 しかし、その時点でトランプ氏は、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を命令済みだった。

 米メディアによると、トランプ氏は夕食会の間、国家安全保障会議(NSC)高官から攻撃の進展状況を聞くなど、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞った。習主席一行は食事が終わるや、早々に宿舎のホテルに引き返したという

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【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力 [●世界情勢]

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2017.3.14 10:01

【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力

西岡力・東京基督教大学教授  

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。

 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫

 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。

 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

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【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ [●世界情勢]

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2017.3.10 11:26

【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ

韓国の朴槿恵大統領

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は10日、朴氏の罷免を言い渡した。裁判官8人全員一致で罷免に相当する法律違反があったと判断した。朴氏は失職し、60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。

 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。

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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 [●世界情勢]

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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第

米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも

2017.3.1(水) 織田 邦男
安倍首相夫妻、トランプ大統領のリゾート施設に招かれ食事会

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相(中央左)、トランプ大統領(中央右)、昭恵夫人(右)、メラニア夫人(左)、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏(左下、2017年2月10日撮影)〔AFPBB News

2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。

「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」まで盛り込ませたのは安倍外交の勝利と評価できる。

東、南シナ海で挑発行為を繰り返す中国、そして安倍晋三首相の訪米中にもあった核・ミサイルの恫喝を繰り返す北朝鮮に対し、日米の蜜月振りを見せつけたのは両国に対する強いメッセージとなったことは確かだ。

だが、「安保は満額回答」といって手放しで喜ぶ日本の姿勢に、危うさを覚えるのは筆者だけではないだろう。

2月3日、マティス長官の「尖閣は5条の適用対象」発言を「ニュース速報」で報じるメディアの当事者意識を欠いた属国姿勢、そして打つべき「次の一手」に係わる思考停止状態に対し、2月8日の拙稿「マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手」で警鐘を鳴らしたところである。

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タグ:日本の悪夢
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる [●世界情勢]

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2017.2.25 11:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる

  

 金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で北朝鮮の強気の対応がエスカレート、「毒殺」報道は「南朝鮮(韓国)の脚本」となどと強弁し始めた。強硬姿勢の背景は“主犯”の工作員4人がすでに帰国済みで、北朝鮮による暗殺の犯罪立証を不可能とみて、犯行を韓国に押しつける魂胆のようだ。一方、北朝鮮には金正恩(ジョンウン)氏の異母兄、金正男を秘匿してきた歴史がある。今回、死亡したのは「外交旅券を持つわが国民」の「キム・チョル」と主張する。金正恩氏は「金正男」の生命だけでなく存在そのものを握り潰そうとしている。

 世界中が知っている金正男氏だが、彼は北朝鮮では“非公認”の人物だ。「労働新聞」はじめ北朝鮮公式メディアに名前が登場したことは一度もなく、公職についたこともない。

 特異な独裁国家、北朝鮮は徹底した秘密主義で金正日(ジョンイル)も長く「党中央」と名前を伏せた。金正恩氏も同様で正恩氏の名前が北朝鮮側から出たのは後継者に決まった2010年9月末だ。

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タグ:北朝鮮
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