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ラスベガスで勃発?反ロボット、AIストライキ [世界情勢]

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 AIやロボット技術の発達と共に、近い将来人間の仕事の8割はオートメーションによって置き換えられる、という予想がある。こうした事態に備え、例えばテスラのイーロン・マスク氏などは以前から「人間が仕事によって収入を得られなくなる時代には政府によるユニバーサルインカムのようなシステムが必要」と主張していた。しかし大部分の人は「そうした事態が起こるのはまだまだ先の話」と考えているだろう。

(Besjunior/iStock)

 

 ところが、今年6月1日以降、米国ラスベガスで大規模な従業員ストが起こる可能性があるという。その内容は「ロボットやAIによって職場を奪われない」ことを雇用主に対して求める、というものだ。ストを計画しているのはラスベガスの調理従業員組合。ホテル、カジノが立ち並び世界中のグルメが味わえる場所としても有名なラスベガスにはおよそ5万人のレストラン関係従事者が存在する。

 組合はラスベガスのカジノホテルとの契約を締結しているが、それが今年5月末で満了となり、再契約の必要がある。その際に「オートメーション化により従業員の削減などを行わない」ことが最大の争点となり、雇用側がこれを契約に盛り込まない場合、大規模ストライキに突入する可能性があるのだという。

 

 

 

 


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イタリアに見る「自由民主主義の終焉」への道のり [世界情勢]

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イタリアに見る「自由民主主義の終焉」への道のり

ポピュリスト台頭に対する慢心は衰退する政治体制の典型的特徴

2018.5.23(水) Financial Times
トップレスの女、ベルルスコーニ氏に抗議 伊総選挙で珍騒動

イタリア・ミラノの投票所で、中道右派の野党「フォルツァ・イタリア」率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相(2018年3月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / Miguel MEDINA〔AFPBB News

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年5月21日付)

 今日のポピュリストやナショナリストを80年前、90年前のナチスやファシストと比べてみても役に立たない。

 だが、ドイツのワイマール共和国の崩壊と、欧州のリベラル派エリートの脆さとの間には、かなりはっきりした類似点が見て取れる。

 今日の自由秩序の擁護者の間には、目の前の脅威の規模を過小評価することで、例えば1930年代初頭のドイツ中央党と同じ過ちを犯している人がいるからだ。

 米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授(歴史学)は最近の寄稿で、今日の我々の政治システムがワイマール共和国の自滅的な特徴の一部を備えている理由を10個挙げてくれた。1つは経済的なショックの強さ。もう1つは、システムを保護する憲法の威力に関する過剰な楽観論だ。

 筆者はこれに加え、慢心に満ちた物語、自分たちが安心するために互いに語り合う物語が果たす役割について、いくつかの考えを披露したい。

 例えば筆者はユーロ圏問題のコメンテーターとして、イタリアのユーロ圏離脱は起こり得ない、なぜなら離脱は許されていないからだという話を何度も聞かされる。

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「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー [世界情勢]

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孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー

インタビューに応じるクリストファー・ウォーカー全米民主主義基金(NED)副会長(加納宏幸撮影)

 

 民主化支援に当たる米政府系「全米民主主義基金」(NED)は中国政府による各国への孔子学院の設置はソフトパワーでなく、鋭い刃物で突き刺すような「シャープパワー」の発動だと主張する。この用語を定着させようとしているNEDのクリストファー・ウォーカー研究分析担当副会長に聞いた。(ワシントン 加納宏幸)

     ◇

 --シャープパワーに警鐘を鳴らすのはなぜか

 「中国やロシアなど抑圧国家が冷戦期に比べて民主国家のメディア、教育、文化の分野で自由に活動するようになったからで、孔子学院もその一つだ。中露は自国の政治やメディアを外部に対して閉ざす一方、民主主義国の開かれた空間を検閲や議論の操作で食い物にしようとしている。だから私たちはシャープパワーであると言っている」

 --冷戦後の民主化で中露の活動領域が広がったと

 「民主化や情報分野のグローバル化の進展は大きな機会をもたらすと同時に脆弱さを作り出した。若い民主国家での私たちの研究では、中国は自国への批判を最小化、無力化、抑圧する努力をしていた」

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北朝鮮の微笑み外交はトロイの木馬、具体的施策を [世界情勢]

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北朝鮮の微笑み外交はトロイの木馬、具体的施策を

失敗続きの米国による北朝鮮政策、日本独自の対応を急げ

2018.4.11(水) 横地 光明
正恩氏「感動を禁じ得なかった」 韓国芸術団の公演に笑顔で拍手

北朝鮮・平壌の東平壌大劇場で、公演を終えた韓国芸術団と交流する金正恩・朝鮮労働党委員長(中央)と李雪主夫人(左)。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供(2018年4月1日撮影、同2日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

 かねて日韓米は国連・各国と連携し、あらゆる手段で北朝鮮の核ミサイル開発放棄を追求してきたが一向にその効果は上がっていない。

 世界最強の軍事力を誇る米国の最高指揮官であるドナルド・トランプ大統領は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と言い、片や独裁的指導者・北朝鮮労働党委員長金正恩は「机の上に核兵器の発射ボタンが置いてある」と豪語し、一触触発の事態も憂いられてきた。

 そうしたなか、平昌五輪への北の高位級代表団の訪韓に対する韓国大統領の親書携帯の答礼代表団の平壌派遣に、北は最高の冷遇で接した。

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トランプ大統領の「米国第一」チームが完成 [世界情勢]

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トランプ大統領の「米国第一」チームが完成

ボルトン元国連大使の起用で、取り巻きは全員ナショナリストに

2018.3.29(木) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年3月24・25日付)

米大統領、マクマスター補佐官を解任へ 後任はボルトン元国連大使

ジョン・ボルトン元米国連大使。米メリーランド州で(2017年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Mike Theiler〔AFPBB News

 もし外交を罵る米国に「顔」をつけることができるとしたら、漫画キャラクターの「アステリックス」のような長いひげを生やし、ジョン・ボルトンという名前で通っているだろう。

 巷に飛び交う冗談では、ボルトン氏は気に入らない戦争に出会ったことがないと言われる。これは控えめな表現かもしれない。

 ドナルド・トランプ氏の新たな大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就任するボルトン氏は、平和的な揉め事を見て、大砲で状況を改善できないと思うことがめったにない。

 米国一のタカ派上院議員の一人に数えられた故ジェシー・ヘルムズ氏は、「ジョン・ボルトンはアルマゲドンが起きたときに隣に立っていたいと思うような男だ」と言った。

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タグ:米国
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米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授 [世界情勢]

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米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授

米ジョージワシントン大学、ロバート・サター教授

 

 「米中関係が歴史的な変革を迎えた」-。米国歴代政権の国務省や国家情報会議で中国政策を30年余、担当したロバート・サター氏(現ジョージワシントン大学教授)は産経新聞とのインタビューでトランプ政権や議会が一致して長年の中国への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出したことを明らかにした。新対中政策では日本との連帯への期待も大きいという。3月中旬に行われた同氏とのインタビューの主な内容は次のとおり。(ワシントン 古森義久)

 --米国の中国対応は現在どういう状態か

 「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。

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タグ:米国
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【緯度経度】米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をWTOに招き入れたことが間違いだった…」 古森義久 [世界情勢]

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【緯度経度】米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をWTOに招き入れたことが間違いだった…」 古森義久

中国の習近平国家主席。改憲案が承認されれば、「終身制」への道が開かれる=1月9日(AP)

 

 米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えたようだ。米中国交樹立以来40年近く、歴代政権が保ってきた関与政策が失敗だったという判断が超党派で下されるようになったのである。

 関与(Engagement)とは、中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる-という政策指針だった。

 ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的となった。その象徴が国家主席の任期の撤廃だった。習氏は終身の独裁支配者になれるわけだ。

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タグ:緯度経度
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甘い期待は終了、大転換点を迎える米国の対中政策 [世界情勢]

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甘い期待は終了、大転換点を迎える米国の対中政策

歴代政権の対中「関与」政策は失敗だった

2018.3.7(水) 古森 義久
国家主席の任期撤廃 「中国が決めること」 米大統領報道官

米国のドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席(2017年11月9日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News

 米国の中国に対する「関与」政策が終わりを告げようとしている。中国との協調を進めれば、やがては中国が国際社会の責任ある一員となり、民主化に傾くだろうという期待のもと、米国歴代政権は対中関与政策をとってきた。だが、その政策が失敗と断じられるようになったのだ。米国は約40年前の中国との国交正常化以来、対中政策の基本を初めて修正するという歴史的な曲がり角に立ったといえそうだ。

米国の対中関与政策を踏みにじってきた中国

 1979年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権の対中政策の基本は「関与(Engagement)」だった。中国は米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制であるが、関与政策では、米国が中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国が自由で開かれた国となり、国際社会の責任ある一員になる――というシナリオが描かれていた。

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世界各地で増殖するゾンビ企業 [世界情勢]

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世界各地で増殖するゾンビ企業

金利が上昇したらどうなる? 駆除するだけでは解決にならない

2018.3.1(木) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年2月24/25日付)

宇宙飛行士や舞妓さんも、スウェーデンで「ゾンビウォーク」

AFPBB News

 吸血鬼にとって、弱点はニンニクだ。オオカミ人間にとっては、銀の弾丸だ。では、ゾンビはどうだろうか。もしかしたら、金利上昇で撃退できるかもしれない。

 エコノミストらは数十年にわたり、「ゾンビ企業」について心配してきた。

 学術誌ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブスのティモシー・テイラー編集長は、ゾンビ企業への言及のルーツを1989年までたどり、1990年代の日本や、もっと最近の中国でゾンビが目撃されたと指摘する。

 根本的な懸念は、本来なら死んでいるべきだが、よろよろと生き続け、すべての人にとって事態を台無しにする企業が存在する、ということだ。

 これは、おそらく少々度が過ぎるほど鮮明な比喩だ。

 そしてほぼすべての人が予想している通り、各国の中央銀行がベテランなら「ノーマル」と表現するかもしれない水準に金利を引き上げ続けるにつれ、今後数カ月、数年で真価が問われることになる。

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中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気 [世界情勢]

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中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気

平昌五輪閉会式で流された次回開催国・中国の習近平国家主席のビデオメッセージ=25日、韓国・平昌五輪スタジアム(撮影・早坂洋祐)

 

 【北京=西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に3期目以降も続投する道が開かれた。憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を“習カラー”で大きく塗り替えることになる。ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。

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ワシントンで強まる中国警戒の空気 [世界情勢]

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 ウォルター・ラッセル・ミード(米ハドソン研究所研究員、米バード大教授)が、1月8日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米国の外交政策を巡る議論は分裂しているが、中国に断固として当たるべしとする新たなコンセンサスが生まれつつある、と論じています。要旨は次の通りです。

(iStock.com/porpeller/Andreyuu/batak1)

 

 米国の外交政策を巡る政治は、ベトナム戦争以来の分極化をしているように見える。リベラル、ポピュリスト、保守の人達が中東と欧州について激しく言い争っている。しかし、彼等は二つの事実について見解を同じくしつつある。それは第一に、米国は権威主義的、重商主義的、好戦的な中国にもっと実質的に対抗しなければならず、第二に、インド・太平洋地域が米国にとって最も重要な世界の舞台だということである。

 中国の経済規模はロシアの10倍であり、ロシアよりも遥かに大きな脅威となる。中国は地政学的な野心のためなら世界の至る所でその経済・財政力を行使することに良心の呵責を感じることはない。習近平の劇的な権力集中とビジネスに対する政治的権威を固めるための大量の粛清によって、中国は重商主義と地政学的修正主義を結合する強力な道具を手にすることになった。

 

 

 

 


タグ:米国
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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン [世界情勢]

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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン

シュライバー氏の起用でトランプ政権は共和党保守本流路線へ

2018.1.21(日) 古森 義久
中国・北京の天安門広場。ランディ・シュライバー氏は中国こそ歴史を捏造、悪用していると非難する

 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。

中国に対する抑止政策の必要性を主張

 2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。

 現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。

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タグ:米国
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極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎 [世界情勢]

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極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎

バイカル湖畔の人口2000人足らずの町がパニック?

2018.1.11(木) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年1月6/7日付)

溺れた妻助けた若者を酔って刺殺 露バイカル湖で男逮捕

ロシア南部にある世界最深の淡水湖、バイカル湖(資料写真)。(c)AFP/ GRIGORY SOBCHENKO〔AFPBB News

 シベリア地方のバイカル湖畔にたたずむ静かな観光の町が、ロシア人ナショナリストの間で思わぬ批判の的になった。中国人投資家が湖に面した不動産を買い上げたからだ。

 ロシアの新聞各紙は、中国による「侵略」や「征服」、さらには中国の「くびき」――中世のモンゴル帝国によるルーシ侵略を指す言葉――に関する見出しを掲げ、リストビャンカというこの町をめぐる世論をあおり立てた。

 5万5000人の署名を集めたあるオンライン嘆願書(リストビャンカの人口は2000人に満たない)は、中国政府がこの地域を中国の省に変えようとしていると訴え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、この町で中国人に土地を売ることを禁止するよう求めている。

 「人々はパニックに陥っている! 当局は何もしていないが、この状況が変わらなければ、我々は急所を、我々の不動産を失い続けることになる!」

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【2018大予測】隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる?  [世界情勢]

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【2018大予測】隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる? 

人民解放軍建軍90周年を記念し、内モンゴル自治区の基地で閲兵する習近平国家主席の映像。中国中央テレビが2017年7月30日放映した(共同)

 警察庁が毎年末に公表する「治安の回顧と展望」という冊子がある。外事情報部などインテリジェンス(諜報)機能を擁する同庁警備局が、直近の年に国内と世界で発生した出来事の分析を通して日本の安全に直接、間接に影響しかねない事象を抽出した危機予測の結晶だ。日本に迫り来る危機や不穏の芽が詳述される冊子から、2018年のニッポンを取り巻くリスクを読み解く。(社会部編集委員 加藤達也)

思惑ひとつで拘束されかねず

 第1章「国際情勢」の最初の項で、日本にとって“最大の利害関係国”である米国のトランプ政権に言及。2項では北朝鮮の対米挑発が止みそうにないこと、これに対し米国が“見えない戦略爆撃機”B1Bを朝鮮半島に急派するなど、緊張の高まりに言及し、安保環境を概観。北朝鮮への軍事行動が不可避との見方も強まる中、米国の動向から目を離せない状況が続きそうだ

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>北朝鮮問題は米中問題に非ず、当事者は日本!

 が、その認識が有るのかないのか?政官財にマスコミ、そして国民。

 之で伝統日本が守れるのか?日本民族の使命を忘れた平成国民。

 皇紀2673年、伝統日本の継承、伝承は国民の使命ではないのか?

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タグ:隣国リスク
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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】木造船漂着急増に新型ICBM…不穏な権力闘争も表面化した金正恩政権 [世界情勢]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】木造船漂着急増に新型ICBM…不穏な権力闘争も表面化した金正恩政権

 北朝鮮では新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射成功で「核武力の完成」のお祭り騒ぎが続くが、一方で不穏な兆候も相次いでいる。日本に漂着する北朝鮮籍の木造船の急増、休戦ラインを突破する兵士亡命といった末端の異常事態に加え、朝鮮人民軍の事実上トップなどの処罰も確認されており、軍部の権力闘争で恐怖政治がさらに先鋭化しているようだ。北朝鮮権力中枢、北朝鮮軍の内部では何が起きているのか。

「国連の制裁破りは横行している」

 日本海沿岸に押し寄せる北朝鮮籍とみられる木造船。日本の領海に何なく入って無人島にも上陸している。見せかけは漂流漁船だが、漁民にみせかけて工作員が入っていてもおかしくない。目的は? なぜいまなのか?

 事態を理解するカギとなるのは、北朝鮮の「燃料事情」だ。極東の闇市場に詳しい関係者によると「このところ軽油が大量に北朝鮮に入っている」という。

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【国際情勢分析】「投資は自分が仕切る!」王族・資産家200人超大量拘束に乗り出したサウジ皇太子の野望 [世界情勢]

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【国際情勢分析】「投資は自分が仕切る!」王族・資産家200人超大量拘束に乗り出したサウジ皇太子の野望

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(AP)

 

 サウジアラビアの首都リヤドにある豪奢な造りのリッツ・カールトンホテルは11月4日、宿泊を受け付けなかった。「予期せぬ予約が入り、セキュリティーレベルを上げるよう求められた」からだ。

 このときすでに、大量拘束劇が進行中だったとロイター通信は伝えている。数時間のうちに、国内屈指の有力者たちが治安部隊に次々に捕まった。五つ星のこのホテルは「一時的な監獄」(同通信)として使われた。拘束された者たちはたった一度、短時間の電話をかけることが許された。電話を受けることはできず、だれも接触できなかったといわれる。「周到に準備されていたことは明らかだ」。事情をよく知る人物が後にロイターに語っている。

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相棒同士の日米首脳、アジア政策も一心同体 [世界情勢]

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相棒同士の日米首脳、アジア政策も一心同体

トランプ大統領のアジア歴訪で判明したこと

2017.11.15(水) 古森 義久
来日中のトランプ大統領、安倍首相とワーキングランチ

東京・元赤坂の迎賓館で、ワーキングランチに臨むドナルド・トランプ米大統領(右から3番目)と安倍晋三首相(左から3番目、2017年11月6日撮影)。(c)AFP/Toru Kawata〔AFPBB News

 米国のトランプ大統領は延べ12日、5カ国に及ぶ初めてのアジア歴訪を11月14日に終えて、ワシントンに戻った。この米国大統領のアジア訪問は何を残したのか。

 これまでトランプ大統領の対外政策、特にアジアに対する姿勢は不明確な部分が多かった。だが今回のアジア訪問でかなりの部分が明らかとなり、予想外の特徴も浮かび上がらせたといえそうだ。

「意外」なほど歓迎されたトランプ大統領

 トランプ大統領は11月4日にワシントンを発ち、ハワイを経て、まず日本、そして韓国、中国を訪れた。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談に参加するためベトナムに飛び、さらにフィリピンを訪問した。

 その間、最も熱くトランプ大統領を歓迎したのが日本だった。日本では官民ともに意外なほどの歓迎ぶりをみせたといえる

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タグ:日米関係
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米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ [世界情勢]

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米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ

トランプ米大統領(左)との会談を終え、記者会見する韓国の文在寅大統領(共同)

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

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タグ:韓国
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【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久 [世界情勢]

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【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久

6日夜、夕食会で安倍首相(右)と乾杯したトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(AP)

 

 米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。国民の知恵と識者の独断とのギャップなのか、韓国での米大統領訪問への抗議デモのような反発は日本ではまったくみられなかった。

 トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。

 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

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すべては「新時代」のため、19大後の中国共産党が向かう先 [世界情勢]

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 2017年10月24日、中国共産党第19回全国代表大会(19大)が閉幕し、翌25日に19期1中全会が開催された。19期1中全会とは、19大で選出された中国共産党中央委員会の委員による第1回の全体会議のことを言う。

第19期中央委員会第1回全体会議の様子(写真:UPI/アフロ)

 

 中央委員とは、約200名の中国共産党の指導幹部であり、その中から25名が政治局員に選ばれる。一般的に、この中央委員会を「党中央」と言う。さらに、政治局員から選ばれた7名が政治局常務委員として最高権力を握る。

 ただし、人数は7名に固定されている訳ではない。胡錦涛前総書記の時代には、政治局常務委員は9名であった。胡錦涛氏から習近平氏に権力の委譲が行われた2012年の18大において、江沢民氏は自らの勢力を拡大するため、政治局常務委員の人数を13名にしようとしたと言われる。

 これに対して、胡錦涛氏は自ら完全引退するとともに、政治局常務委員の人数を増加させるどころか7名に削減し、習近平氏の権力掌握をサポートしたのだ。中国の指導者たちは、日本でよく言われるような、江沢民派(上海幇)、胡錦涛派(共青団派)と習近平派(太子党あるいは紅二代)の三つ巴の権力闘争よりも、少し複雑なゲームをプレイしている。

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タグ:中国
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