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【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力 [●世界情勢]

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2017.3.14 10:01

【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力

西岡力・東京基督教大学教授  

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。

 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫

 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。

 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

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【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ [●世界情勢]

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2017.3.10 11:26

【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ

韓国の朴槿恵大統領

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は10日、朴氏の罷免を言い渡した。裁判官8人全員一致で罷免に相当する法律違反があったと判断した。朴氏は失職し、60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。

 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。

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タグ:韓国
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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 [●世界情勢]

JBPress

日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第

米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも

2017.3.1(水) 織田 邦男
安倍首相夫妻、トランプ大統領のリゾート施設に招かれ食事会

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相(中央左)、トランプ大統領(中央右)、昭恵夫人(右)、メラニア夫人(左)、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏(左下、2017年2月10日撮影)〔AFPBB News

2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。

「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」まで盛り込ませたのは安倍外交の勝利と評価できる。

東、南シナ海で挑発行為を繰り返す中国、そして安倍晋三首相の訪米中にもあった核・ミサイルの恫喝を繰り返す北朝鮮に対し、日米の蜜月振りを見せつけたのは両国に対する強いメッセージとなったことは確かだ。

だが、「安保は満額回答」といって手放しで喜ぶ日本の姿勢に、危うさを覚えるのは筆者だけではないだろう。

2月3日、マティス長官の「尖閣は5条の適用対象」発言を「ニュース速報」で報じるメディアの当事者意識を欠いた属国姿勢、そして打つべき「次の一手」に係わる思考停止状態に対し、2月8日の拙稿「マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手」で警鐘を鳴らしたところである。

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タグ:日本の悪夢
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる [●世界情勢]

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2017.2.25 11:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる

  

 金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で北朝鮮の強気の対応がエスカレート、「毒殺」報道は「南朝鮮(韓国)の脚本」となどと強弁し始めた。強硬姿勢の背景は“主犯”の工作員4人がすでに帰国済みで、北朝鮮による暗殺の犯罪立証を不可能とみて、犯行を韓国に押しつける魂胆のようだ。一方、北朝鮮には金正恩(ジョンウン)氏の異母兄、金正男を秘匿してきた歴史がある。今回、死亡したのは「外交旅券を持つわが国民」の「キム・チョル」と主張する。金正恩氏は「金正男」の生命だけでなく存在そのものを握り潰そうとしている。

 世界中が知っている金正男氏だが、彼は北朝鮮では“非公認”の人物だ。「労働新聞」はじめ北朝鮮公式メディアに名前が登場したことは一度もなく、公職についたこともない。

 特異な独裁国家、北朝鮮は徹底した秘密主義で金正日(ジョンイル)も長く「党中央」と名前を伏せた。金正恩氏も同様で正恩氏の名前が北朝鮮側から出たのは後継者に決まった2010年9月末だ。

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タグ:北朝鮮
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大混戦のフランス大統領選 米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ? [●世界情勢]

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2017.2.8 20:14

大混戦のフランス大統領選 米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ?

5日、フランス南東部リヨンでの集会で発言する国民戦線のルペン党首(ロイター)

 4月23日に第1回投票が迫ったフランス大統領選が大混戦になっている。「本命」とされた保守系野党「共和党」公認のフランソワ・フィヨン元首相(62)は公費で家族を架空雇用した疑惑で支持が急落。極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)はライバル失速で勢いづき、米国発のトランプ旋風がフランスを直撃している。

 選挙戦ではオランド大統領の与党・社会党候補も大苦戦。戦後フランス政治を支えた保革の中道二大政党が、決選投票に進めないという予想が強まってきた。

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中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序 [●世界情勢]

JBPress

中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序

孤立主義ではいられないトランプ政権

2017.2.7(火) 古森 義久
米政府当局、入国禁止令を停止 連邦地裁の一時差し止め命令受け

米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News

世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。

米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。

このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

自由主義の世界秩序が崩壊へ向かう

この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。

ケーガン氏は米国学界でも有数の国際戦略研究の権威とされ、歴代政権の国務省や国家情報会議などに政策担当の高官として登用されてきた。従来は保守派の論客とされてきたが、近年ではオバマ政権でも政府の諮問機関に招かれ、国際戦略情勢に関する政策などを提言してきた。昨年の大統領選ではヒラリークリントン候補の政策顧問を務めている。

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トランプ大統領登場で米国の「休日」は終わり? [●世界情勢]

JBPress

トランプ大統領登場で米国の「休日」は終わり?

四半世紀の漂流の時代は終了、世界と米国は荒波に突入する

2017.1.30(月) 古森 義久
米国が凪の海を漂っていた時代は終わり、これから荒波の水域に突入する(写真イメージ

米国が世界で果たしてきた役割を見ると、これまでの25年ほどの間、米国はいわば「休日」に等しかった。だが、トランプ政権の登場はそんなゆとりを許さない「休日の終わり」とも呼べる歴史の転換点となる――。

米国の保守派の大物論客が、トランプ政権誕生の歴史的な意義についてこんな分析を発表した。

世界と米国が迎える特別な変革の時期

米国の保守系政治雑誌「ウィークリー・スタンダード」1月号は、ウィリアム・クリストル編集長による「長い休日」と題するコラムを掲載した。

クリストル氏は1980年代のレーガン政権の時代から、米国の内政や外交の諸課題を保守主義の立場から論じてきた。「ウィークリー・スタンダード」を主宰する一方、レーガン政権の教育省高官を務めたほか、ブッシュ政権ではディック・チェイニー副大統領の首席補佐官ともなった。トランプ氏に対しては直接の支援は表明しないが、多角的に論評し一定の評価をしている。

クリストル氏はこのコラムで、トランプ氏が大統領に選ばれた背景を歴史的に読み解く。つまり、米国という国家と米国を動かす国際情勢が、この100年近くの中で特別な変革の時期にあることがトランプ大統領登場の大きな要因なのだという。

クリストル氏はこの100年を次のように概観する。

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タグ:米国
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【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から6年、地域大国エジプトの地位危うく [●世界情勢]

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2017.1.28 12:00

【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から6年、地域大国エジプトの地位危うく

9日、エジプトのシナイ半島で、テロによる爆発の瞬間を捉えたとして、イスラム国系グループがサイトに掲載した画像。「アラブの春」から6年。エジプトの治安は不安を抱えたままだ(AP)

 「アラブの春」と呼ばれた現象を覚えているだろうか。

 露天商のチュニジア人青年が焼身自殺したのを契機とする抗議デモで2011年1月に同国のベンアリ大統領が亡命し、間もなく中東・北アフリカ各国に反政府デモが拡大した。本稿で取り上げるエジプトではムバラク政権が退陣(11年2月)し、リビアやイエメンでは内戦や市街戦の末に政権が倒れた。シリアでは今も内戦が続く。

 民主化への期待が込められた「春」という明るい表現とは裏腹に、中東は混乱期に入った。あれから6年。9000万人超とアラブ最大の人口規模を誇るエジプトは国際的地位が低下しただけでなく、当時と変らぬ社会不満をはらんだままでいる。

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タグ:アラブの春
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【編集者のおすすめ】米中の経済戦争が世界にもたらす変化とは…  『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著 [●世界情勢]

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2017.1.28 08:01

【編集者のおすすめ】米中の経済戦争が世界にもたらす変化とは…  『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著

『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著

金融戦争の激化は不可避

 トランプ大統領は就任直後にTPP離脱を表明し、米国第一主義を改めて強調しました。一方、数日前のダボス会議で中国の習近平国家主席は保護主義を批判し対決姿勢を強めています。本書は迫りくる米中の経済戦争がもたらす世界の潮流変化を分析した一冊です。

 冷戦終結により米国主導のグローバリズムが世界に拡散しましたが、米国はリーマン・ショックにより弱体化、一方でグローバル経済の「いいとこ取り」で急成長したのが中国でした。トランプ大統領の米国第一主義はこの流れを逆転させるものであり、中国経済にとって死活問題となるだけに米中衝突は避けられないと著者は説きます。

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タグ:世界経済
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異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている [●世界情勢]

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異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている

民主党の指導者として反トランプ活動か

2017.1.22(日) 古森 義久
「イエス・ウィー・ディド」、オバマ米大統領が任期最後の演説

米イリノイ州シカゴで、任期最後の演説に臨み、涙を見せるバラク・オバマ米大統領(2017年1月10日撮影)。(c)AFP/Joshua LOTT〔AFPBB News

1月20日、米国の大統領が交代した。ドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任し、前任の第44代大統領のバラク・オバマ氏がホワイトハウスを去った。

歴代大統領はみな退任すると首都ワシントンに別れを告げ、それぞれの出身地やゆかりの地へと帰っていく。この100年ほどはそれが慣例となっている。だが、オバマ氏はその慣例に従わない。退任後もワシントンに住むというのだ。異例の動きの背後には、今後の政治的活動への野望もちらつくようである。

支持者から「あと4年!」の声

オバマ大統領は退任を10日後に控えた1月10日、イリノイ州シカゴで8年の任期を総括する演説を行った。オバマ氏にとってシカゴは「地元」と言ってよい。同氏が政治活動を始めて、連邦議会に打って出た際の選挙基盤がシカゴだった。

米国の大統領は退任時に首都ワシントンで別れの演説をするのが通例となっている。だが、オバマ氏はこの通例を破った。

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タグ:米国
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【古森義久の緯度経度】トランプ次期大統領VS中国の行方は? オバマ否定と同様に常軌逸した封じ込めも… [●世界情勢]

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2017.1.8 15:30

【古森義久の緯度経度】トランプ次期大統領VS中国の行方は? オバマ否定と同様に常軌逸した封じ込めも…

ドナルド・トランプ次期米大統領(AP)

 米国にまもなく誕生するトランプ新政権が中国に対して強固な対決姿勢を取る展望がますます強くなってきた。歴代の米政権の対中政策でほぼ死語になっていた「封じ込め」という表現さえも、トランプ陣営では口にされるようになった。

 それにしてもトランプ氏のオバマ政治否定はものすごい。オバマ大統領の8年の主要政策すべてを否定、いや正反対へと変える逆転の構えなのだ。オバマ大統領が最大精力を注いだオバマケア(医療保険制度改革)を、トランプ氏が議会共和党と組んですでに撤廃の措置を取り始めたことが典型例である。

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タグ:米国
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国大統領選、有力4候補の「反日度」を測ってみると…誰でも日韓関係悪化 潘基文氏も「先祖返り」懸念 [●世界情勢]

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2017.1.3 11:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国大統領選、有力4候補の「反日度」を測ってみると…誰でも日韓関係悪化 潘基文氏も「先祖返り」懸念

韓国の次期大統領は反日姿勢を強める可能性が高い。出馬が予想される(左から)安哲秀、潘基文、文在寅、李在明の4氏=建物は青瓦台(写真は合成)

 大統領選をめぐる政局が本格化した韓国に1月中旬、国連前事務総長の潘基文氏(パン・ギムン、72)がやる気満々で帰国する。すでに与党は非朴派が離党して分裂、1月末に新党を正式に結成、潘氏の擁立を目指す。年末の世論調査では次期大統領への“支持率”トップに潘氏、次点に野党前代表の文在寅氏(ムン・ジェイン、63)、3位に「韓国のトランプ」の異名を取る李在明・城南市長(イ・ジェミョン、52)、4位に野党「国民の党」前代表の安哲秀氏(アン・チョルス、54)がつけているが誰が当選しても「朴槿恵政権の否定」が政治の“正当性”を担うことになりそうで、日韓関係の悪化が懸念されている

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タグ:韓国
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【トランプ次期大統領】オバマ氏VSトランプ氏…現新政権が火花 オバマケア、対露制裁で対立 波乱含みの政権移行 [●世界情勢]

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2017.1.2 20:56

トランプ次期大統領】オバマ氏VSトランプ氏…現新政権が火花 オバマケア、対露制裁で対立 波乱含みの政権移行

昨年12月31日、米フロリダ州パームビーチで報道陣の質問に応じるトランプ次期大統領(左)とメラニア夫人(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】1月20日にトランプ次期米大統領が就任するのを前に、オバマ米大統領がレガシー(政治的遺産)にしたい医療保険制度改革(オバマケア)をめぐり、トランプ氏側とオバマ氏が1日から火花を散らした。ロシア政府がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとしてオバマ氏が対露制裁強化に踏み切ったことでも対立しており、波乱含みの政権移行になりそうだ。

 次期政権で大統領報道官に就任するショーン・スパイサー氏は1日、ABCテレビインタビューで、トランプ氏が就任初日に大統領令に署名し、「現政権が過去8年間で行ってきた経済成長や雇用創出を妨げる多くの規制や施策を撤廃する」と述べた。

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欧州、中東、アジア、各国のキーパーソン 今年どうなる [●世界情勢]

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2017.1.1 08:34

欧州、中東、アジア、各国のキーパーソン 今年どうなる

 米大統領選でのドナルドトランプ氏の勝利、英国の欧州連合(EU)離脱決定、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への弾劾可決など大きなうねりがあった2016年が終わり、新たな年が明けた。大衆迎合主義(ポピュリズム)の政党が勢いを増し、リーダー像が変化する中、今年も世界では重要な選挙が行われる。どのようなリーダーが誕生するのか。「キーパーソン」を軸に展望した。

 □ドイツ メルケル首相

 ■4期目の道 求心力陰り

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相(62)は秋に予定される連邦議会(下院)選挙で4期目を目指す。欧州が直面している数々の危機で対応を主導し、近年は、「欧州の盟主」の地位を築いてきた。だが、その求心力には揺らぎも目立ちはじめ、試練を迎えている。

 「東西ドイツ統一以来、最も困難な選挙になる。あなた方は私を助けなければならない」。2016年12月の保守系与党、キリスト教民主同盟の党大会。メルケル氏が演説で懇願するかのように述べた異例の言葉に、危機感の強さがにじんだ。

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「韓国のトランプ」は何者か [●世界情勢]

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 韓国の政情は依然として不透明なままである。朴槿恵大統領に対する弾劾審判の手続きが憲法裁判所で始まったものの、野党側が期待するようなスピード審理で罷免が決まるとは考えづらい。憲法裁の審理期間は最長180日だが、韓国メディアにコメントを求められる元判事らは一様に「180日は努力規定」と付け加えている。半年を超す長期戦になると決まったわけではないものの、現時点で見通しを立てるのは無理ということだろう。

 今回の事態が10月下旬に急展開した背景については、11月上旬に執筆した前回の本コラムで途中経過といえる判断をまとめている(「朴槿恵大統領のスキャンダル、韓国世論がここまで燃え上がった理由」)。その後、さらに現地取材や専門家たちとの議論を重ねた結果を毎日新聞紙上でも報告した(「朴大統領弾劾訴追の裏側 儒教的理想を直撃」、紙面では12月20日付朝刊に掲載)。そうした点に関心をお持ちの方は、そちらを参照していただければと思う。

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タグ:韓国
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崩壊が迫る資本主義、今こそ「新ルール」が必要だ [●世界情勢]

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崩壊が迫る資本主義、今こそ「新ルール」が必要だ

HONZ特選本『最後の資本主義』

2016.12.27(火) HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

(文:堀内 勉)

去る12月2日に日本財団で行われた「Bコーポレーションを知る会」に出席してきた。Bコーポレーションという言葉は聞き慣れないかも知れないが、アメリカの非営利団体B Labが運営する、社会的責任や持続可能性などを評価する認証制度で、「TransFair」がフェアトレード・コーヒーを認証するのと同じように、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証である。

「B」は「Benefit」(ベネフィット=利益)のことであり、環境、コミュニティ、従業員などの様々なステークホルダーの利益を意味している。アウトドア用品のパタゴニアを始め、現在までに世界50カ国で、約2000社が取得している。日本にはまだBコーポレーションのような認証制度は見られないが、日本でもBコーポレーション認証を取得した企業が既に3社ある。

この時の司会を務めていたのが本書『最後の資本主義』の翻訳者の雨宮寛氏であり、その会で本書が紹介されたので購入して読んでみた。

著者のロバート・ライシュ教授については、アメリカの経済格差問題について特集したドキュメンタリー映画みんなのための資本論』への出演を、テレビで見ていたこともあり覚えていた。

ライシュ教授は、ハーバード大学ケネディスクール教授、ブランダイス大学社会政策大学院教授を経て、現在はUCバークレー公共政策大学院教授であり、『暴走する資本主義』や『格差と民主主義』などの著書で知られる著作家でもある。

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タグ:資本主義
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】青瓦台襲撃訓練に高笑いしている金正恩氏 韓国保守陣営の弱体化狙う [●世界情勢]

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2016.12.16 01:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】青瓦台襲撃訓練に高笑いしている金正恩氏 韓国保守陣営の弱体化狙う

韓国大統領府の「襲撃」訓練のため、大統領府を模した建物付近に落下傘で降下する北朝鮮の特殊部隊員=12月11日配信(朝鮮中央通信=ロイター)

 北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩氏(32)が韓国・青瓦台(大統領府)の襲撃訓練を公開して喜ぶ姿を「労働新聞」に掲載するなど韓国を挑発している。北朝鮮は朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)への弾劾訴追案可決を4時間後に速報、翌日は朝鮮人民軍特殊部隊の韓国大統領府襲撃訓練を行った。北朝鮮の狙いは韓国の次期政権を親北政権に誘導することで、そのためには韓国保守陣営の弱体化を狙っている。10月以来、金正恩氏は毎日、衛星放送やインターネットで韓国情勢を観察しているという。韓国情勢は今後、南北関係のバランスを大きく変化させる可能性が高い。

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安倍首相の真珠湾慰霊がアメリカで歓迎される理由 [●世界情勢]

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安倍首相の真珠湾慰霊がアメリカで歓迎される理由

これで真珠湾攻撃と原爆攻撃が同列に、願ったり叶ったりのアメリカ

2016.12.15(木) 北村 淳
ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館(出所:米海軍)

安倍首相が年末にハワイ真珠湾(アリゾナ記念館)を訪問する。日本のメディアの多くは、「訪問決定に対して、アメリカ側では歓迎の声が上がっている」といった報道をしている。

それらの報道では、「安倍首相には、今日(12月7日)訪問してほしかった」「もっと早く来るべきだった」「安倍首相は真珠湾攻撃について謝罪するべきだと思う」といった少数の真珠湾攻撃経験者たちの声も紹介されている。しかし基本的な報じ方としては、そうした謝罪云々を口にする人々すら「現在、そして将来にわたって日米が平和な関係を保つことが大切」などと未来志向を語っている状況を紹介し、安倍首相のアリゾナ記念館への慰霊訪問がアメリカで極めて好意的に受け止められている状況を強調している。

日本海軍による真珠湾攻撃についてさしたる知識を持たない多くのアメリカ国民にとって、安倍首相がアリゾナ記念館を慰霊しようがしまいが、何ら関心事ではない。しかし、多くの軍人や退役軍人、それに教養人など真珠湾攻撃を知る(どの程度の真相を知っているのかは問わず)人々にとっては、確かに日本の首相による真珠湾アリゾナ記念館の慰霊訪問は大きな関心事であり、日本のメディアが伝えているように歓迎の声が上がっている。

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タグ:真珠湾慰霊
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爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは? [●世界情勢]

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爆買い客が中国に持ち帰った最も貴重なお土産とは?

日本流ビジネスを自分たちのモノにしていく中国人

2016.12.13(火) 姫田 小夏
上海にオープンした中国人旅行者のための大型免税店(筆者撮影、以下同)

2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした(中国商務部)。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた(日本政府観光局)。

今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。

中国人ための免税店

内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。

その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、2015年に中国人は世界のブランド品の46%を買い漁ったという。この免税品店に来れば、中国人が大好きなブランド品を海外に行かずとも国内で思う存分手に入れられるというわけだ。

バッグ売り場の店員は「外国人はここでは買い物できません」と説明する。本来、免税サービスは外国人のためのものだが、ここは「半年以内に中国に入国したパスポートを持つ中国人」を対象としている。「毎年1兆元を国外で消費する中国人向けにできた店です。外国に行くのではなく、ぜひ国内で消費してもらいたいと思います」(同店員)。

(参考・関連記事)「船長こっち向いて!上海ディズニーのコレジャナイ感

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タグ:中国
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トランプはアジアで中国の台頭を許すのか? [●世界情勢]

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 トランプ次期大統領のアジア政策について、11月10日付ウォール・ストリートジャーナル紙社説は、「アジアへの軸足移動」をオバマ政権より強い決意と速度を持って実行するのが正しい道である、と言っています。要旨、次の通り。

iStock

 トランプ大統領は、中国の台頭に直面する米国のアジアにおける同盟国に独自の道を歩ませるのか、それとも、中国の野望を挫くことに加わるのか。大統領候補者としてトランプとそのアドバイザーたちは、一貫しないシグナルを送り続けてきた。次期大統領として、米国の保障と決意を迅速に伝える必要がある。

 4月にトランプは、日韓は北朝鮮の核から自らを守るには自前の核を持った方がいいと言った。この発言は、北の核攻撃に対する米国の報復へのコミットメントへの日韓の懸念を悪化させ、おそらく北朝鮮を勇気づけたであろう。

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タグ:米国
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