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【国際情報分析】中国が台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史 [●世界情勢]

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【国際情報分析】中国台湾のWHO総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史

5月22日、ジュネーブで挨拶する世界保健機関のマーガレット・チャン事務局長(AP)

 

 台湾当局は、5月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関(WHO)の総会に出席が認められなかった。中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をWHOに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。

1年前に伏線

 「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」

 中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は5月8日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局が『一つの中国』原則を体現する『1992年コンセンサス(合意)』を認めない」からだと台湾側を責めた。

 この日はWHO総会への出席申手続きの締め切り日。8年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局がいらだちを見せる中、中国政府自らWHOへの圧力を間接的に認めた形だ。

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「中国人」に抵抗も 在日台湾人が新組織 「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げる」 [●世界情勢]

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「中国人」に抵抗も 在日台湾人が新組織 「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げる」

 在日台湾人組織「全日本台湾連合会」(全台連)の設立パーティー4日、都内のホテルで開かれた。日本台湾医師連合、美麗島交流会、九州台日文化交流会の代表ら約300人に加え、日本の保守系政治家や評論家らも出席した。

 初代会長に就任した実業家の趙中正氏は「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げ、台湾の心を発信していく」と発言。台湾の蔡英文総統から「民間交流を通じ、台日の友好関係を深めることを期待する」との電報が読み上げられた。

 日本に住む台湾人、または台湾にルーツを持つ人は10万人以上といわれる。全台連に加わる多くは「中華華僑総会」などに参加し、重要幹部を務める人も少なくない。今回の新組織結成で、日本の華僑組織が大きく分裂した形。台湾独立志向の蔡英文政権発足で、在日台湾人のアイデンティティーは強くなった。また、中国の習近平政権の厳しい対台湾政策に反発し、「中国人」「華僑」と呼ばれることに抵抗を覚える台湾人の増加も結成の背景にあるようだ。(矢板明夫)

 


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【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】朴氏去った韓国、文在寅新大統領の自宅前で考えた… [●世界情勢]

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【ケント・ギルバートニッポンの新常識】朴氏去った韓国、文在寅新大統領の自宅前で考えた…

ギルバート氏は、文大統領の自宅前を訪れた=ソウル

 

 文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、第19代韓国大統領に就任した(夕刊フジ)

 文氏は選挙中、慰安婦問題の「日韓合意を見直す」と主張していることが、日本の新聞テレビで大きく取り上げられた。だが、就任演説ではこの件に言及しなかった。また、「親北」路線を主張していたので、北朝鮮への急接近が懸念されると日本では報じられた。

 そこで、「韓国人がなぜ、この人物を選んだのか」「現在のソウルはどのような状態なのか」を知りたくて、1泊2日でソウルに行ってきた。

 私が会った韓国人が文氏を選んだ動機は「反日」や「親北」だからではなく、国の立て直しへの期待からだという。特権階級とのしがらみがない文氏は、財閥偏重の韓国経済を大改革する意志と能力があると判断された。特に、若者の過酷な雇用環境改善に積極的に取り組む姿勢が支持された。

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タグ:韓国
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驚きの「80%」、大統領を徹底攻撃の米国メディア [●世界情勢]

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驚きの「80%」、大統領を徹底攻撃の米国メディア

過去にない全面対決、ハーバード大ケネディ・スクールが明らかに

2017.5.24(水) 古森 義久
トランプ大統領、報道ニュース出ずっぱりもほぼ否定的内容 調査

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるドナルドトランプ米大統領(2017年5月18日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

米国の主要メディアのトランプ政権に対する報道姿勢は、否定的な方向に大きく傾いている。このほどハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)が、7つの主要メディアがトランプ政権を報じる内容は8割が「ネガティブ(否定的)」で、「ポジティブ(肯定的)」は2割に過ぎないという調査結果を発表した。

7つのメディアの中では、CNN、NBCの両テレビ局がともにネガティブな報道が93%でトランプ政権に最も厳しく、逆にFOXテレビが最も肯定的なスタンス(ネガティブ報道は52%)だという。

同調査は、「共和党トランプ政権と民主党との対立を報じることが本来のメディアの役割なのに、メディア自体がトランプ政権に戦いを挑む構図となり、一般国民の間にメディアの客観性放棄という不信を生んでいる」という考察も提示していた。

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タグ:米国
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民主主義に関心なし、中国に足下を見られているトランプ政権 [●世界情勢]

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 3月26日に行われた香港行政長官選挙で、前政務官で親中派の林鄭氏が勝利したことについて、3月29日付のワシントンポスト紙は、その背後に中国政府の介入があるのは明らかだが、トランプ政権は民主主義の尊重に関心がなく、中国に足下を見られているとの社説を掲載しています。要旨は以下の通りです。

(iStock)

 中国共産党指導部は、最近本土でやっているのと同じような残忍かつ非妥協的な圧力によって、香港の反対派を抑え込めると見たようである。3月26日に行われた選挙では、北京によってコントロールされた定員1200人あまりの選挙委員会による投票で、強硬派の官僚が行政長官に選ばれた。勝利した林鄭氏は他の候補よりも支持率が低かったという世論調査は無視された。

 翌日、香港における習近平の代理人たる警察は、2014年に自由選挙を求めて大規模デモを主導した活動家9人を逮捕すると発表した。これは香港が約束した「一国二制度」の下、言論と集会の自由が保証された都市で行われた露骨な取締りであり、もはや民主化運動が容認されないという兆候を示している。

 過去に何度も繰り返されているように、こうした弾圧は裏目に出る可能性が高い。香港中枢を75日間にわたって麻痺させた2014年の「雨傘運動」は、普通選挙権を与えるという約束を反故にした選挙計画に対して行われた。

 

 

 

 


タグ:米中情勢
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米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 [●世界情勢]

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米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声

「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客

2017.4.19(水) 古森 義久
韓国、射程800キロのミサイル発射実験に成功 北全域が射程

韓国ソウルの戦争記念館に展示されているミサイル(2009年6月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIM JAE-HWANAFPBB News

「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

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タグ:米国
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【米中首脳会談】トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す [●世界情勢]

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2017.4.8 11:54

【米中首脳会談】トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す

夕食会で握手を交わすトランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=6日、米フロリダ州パームビーチ(AP)

 「会談の成果は今のところ全くないけど、仲良くはなれたよ」

 6日午後7時(日本時間7日午前8時)過ぎ。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席夫妻を南部フロリダ州パームビーチの会員制リゾート「マールアラーゴ」に招いて夕食会を開き、報道陣を前に上機嫌でまくし立てた。

 しかし、その時点でトランプ氏は、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を命令済みだった。

 米メディアによると、トランプ氏は夕食会の間、国家安全保障会議(NSC)高官から攻撃の進展状況を聞くなど、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞った。習主席一行は食事が終わるや、早々に宿舎のホテルに引き返したという

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【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力 [●世界情勢]

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2017.3.14 10:01

【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力

西岡力・東京基督教大学教授  

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。

 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫

 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。

 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

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タグ:韓国
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【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ [●世界情勢]

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2017.3.10 11:26

【激震・朴政権】朴槿恵大統領の罷免を決定 韓国憲法裁 5月にも大統領選へ

韓国の朴槿恵大統領

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は10日、朴氏の罷免を言い渡した。裁判官8人全員一致で罷免に相当する法律違反があったと判断した。朴氏は失職し、60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。

 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。

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タグ:韓国
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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 [●世界情勢]

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日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第

米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも

2017.3.1(水) 織田 邦男
安倍首相夫妻、トランプ大統領のリゾート施設に招かれ食事会

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相(中央左)、トランプ大統領(中央右)、昭恵夫人(右)、メラニア夫人(左)、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏(左下、2017年2月10日撮影)〔AFPBB News

2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。

「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」まで盛り込ませたのは安倍外交の勝利と評価できる。

東、南シナ海で挑発行為を繰り返す中国、そして安倍晋三首相の訪米中にもあった核・ミサイルの恫喝を繰り返す北朝鮮に対し、日米の蜜月振りを見せつけたのは両国に対する強いメッセージとなったことは確かだ。

だが、「安保は満額回答」といって手放しで喜ぶ日本の姿勢に、危うさを覚えるのは筆者だけではないだろう。

2月3日、マティス長官の「尖閣は5条の適用対象」発言を「ニュース速報」で報じるメディアの当事者意識を欠いた属国姿勢、そして打つべき「次の一手」に係わる思考停止状態に対し、2月8日の拙稿「マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手」で警鐘を鳴らしたところである。

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タグ:日本の悪夢
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる [●世界情勢]

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2017.2.25 11:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】命だけでなく金正男の「存在」を握り潰しにかかる北朝鮮 中国はやがて見捨てる

  

 金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で北朝鮮の強気の対応がエスカレート、「毒殺」報道は「南朝鮮(韓国)の脚本」となどと強弁し始めた。強硬姿勢の背景は“主犯”の工作員4人がすでに帰国済みで、北朝鮮による暗殺の犯罪立証を不可能とみて、犯行を韓国に押しつける魂胆のようだ。一方、北朝鮮には金正恩(ジョンウン)氏の異母兄、金正男を秘匿してきた歴史がある。今回、死亡したのは「外交旅券を持つわが国民」の「キム・チョル」と主張する。金正恩氏は「金正男」の生命だけでなく存在そのものを握り潰そうとしている。

 世界中が知っている金正男氏だが、彼は北朝鮮では“非公認”の人物だ。「労働新聞」はじめ北朝鮮公式メディアに名前が登場したことは一度もなく、公職についたこともない。

 特異な独裁国家、北朝鮮は徹底した秘密主義で金正日(ジョンイル)も長く「党中央」と名前を伏せた。金正恩氏も同様で正恩氏の名前が北朝鮮側から出たのは後継者に決まった2010年9月末だ。

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タグ:北朝鮮
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大混戦のフランス大統領選 米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ? [●世界情勢]

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2017.2.8 20:14

大混戦のフランス大統領選 米国発のトランプ旋風で保革二大政党が吹っ飛ぶ?

5日、フランス南東部リヨンでの集会で発言する国民戦線のルペン党首(ロイター)

 4月23日に第1回投票が迫ったフランス大統領選が大混戦になっている。「本命」とされた保守系野党「共和党」公認のフランソワ・フィヨン元首相(62)は公費で家族を架空雇用した疑惑で支持が急落。極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)はライバル失速で勢いづき、米国発のトランプ旋風がフランスを直撃している。

 選挙戦ではオランド大統領の与党・社会党候補も大苦戦。戦後フランス政治を支えた保革の中道二大政党が、決選投票に進めないという予想が強まってきた。

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中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序 [●世界情勢]

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中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序

孤立主義ではいられないトランプ政権

2017.2.7(火) 古森 義久
米政府当局、入国禁止令を停止 連邦地裁の一時差し止め命令受け

米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News

世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。

米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。

このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

自由主義の世界秩序が崩壊へ向かう

この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。

ケーガン氏は米国学界でも有数の国際戦略研究の権威とされ、歴代政権の国務省や国家情報会議などに政策担当の高官として登用されてきた。従来は保守派の論客とされてきたが、近年ではオバマ政権でも政府の諮問機関に招かれ、国際戦略情勢に関する政策などを提言してきた。昨年の大統領選ではヒラリークリントン候補の政策顧問を務めている。

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トランプ大統領登場で米国の「休日」は終わり? [●世界情勢]

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トランプ大統領登場で米国の「休日」は終わり?

四半世紀の漂流の時代は終了、世界と米国は荒波に突入する

2017.1.30(月) 古森 義久
米国が凪の海を漂っていた時代は終わり、これから荒波の水域に突入する(写真イメージ

米国が世界で果たしてきた役割を見ると、これまでの25年ほどの間、米国はいわば「休日」に等しかった。だが、トランプ政権の登場はそんなゆとりを許さない「休日の終わり」とも呼べる歴史の転換点となる――。

米国の保守派の大物論客が、トランプ政権誕生の歴史的な意義についてこんな分析を発表した。

世界と米国が迎える特別な変革の時期

米国の保守系政治雑誌「ウィークリー・スタンダード」1月号は、ウィリアム・クリストル編集長による「長い休日」と題するコラムを掲載した。

クリストル氏は1980年代のレーガン政権の時代から、米国の内政や外交の諸課題を保守主義の立場から論じてきた。「ウィークリー・スタンダード」を主宰する一方、レーガン政権の教育省高官を務めたほか、ブッシュ政権ではディック・チェイニー副大統領の首席補佐官ともなった。トランプ氏に対しては直接の支援は表明しないが、多角的に論評し一定の評価をしている。

クリストル氏はこのコラムで、トランプ氏が大統領に選ばれた背景を歴史的に読み解く。つまり、米国という国家と米国を動かす国際情勢が、この100年近くの中で特別な変革の時期にあることがトランプ大統領登場の大きな要因なのだという。

クリストル氏はこの100年を次のように概観する。

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タグ:米国
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【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から6年、地域大国エジプトの地位危うく [●世界情勢]

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2017.1.28 12:00

【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から6年、地域大国エジプトの地位危うく

9日、エジプトのシナイ半島で、テロによる爆発の瞬間を捉えたとして、イスラム国系グループがサイトに掲載した画像。「アラブの春」から6年。エジプトの治安は不安を抱えたままだ(AP)

 「アラブの春」と呼ばれた現象を覚えているだろうか。

 露天商のチュニジア人青年が焼身自殺したのを契機とする抗議デモで2011年1月に同国のベンアリ大統領が亡命し、間もなく中東・北アフリカ各国に反政府デモが拡大した。本稿で取り上げるエジプトではムバラク政権が退陣(11年2月)し、リビアやイエメンでは内戦や市街戦の末に政権が倒れた。シリアでは今も内戦が続く。

 民主化への期待が込められた「春」という明るい表現とは裏腹に、中東は混乱期に入った。あれから6年。9000万人超とアラブ最大の人口規模を誇るエジプトは国際的地位が低下しただけでなく、当時と変らぬ社会不満をはらんだままでいる。

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タグ:アラブの春
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【編集者のおすすめ】米中の経済戦争が世界にもたらす変化とは…  『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著 [●世界情勢]

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2017.1.28 08:01

【編集者のおすすめ】米中の経済戦争が世界にもたらす変化とは…  『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著

『米中開戦 躍進する日本』渡邉哲也著

金融戦争の激化は不可避

 トランプ大統領は就任直後にTPP離脱を表明し、米国第一主義を改めて強調しました。一方、数日前のダボス会議で中国の習近平国家主席は保護主義を批判し対決姿勢を強めています。本書は迫りくる米中の経済戦争がもたらす世界の潮流変化を分析した一冊です。

 冷戦終結により米国主導のグローバリズムが世界に拡散しましたが、米国はリーマン・ショックにより弱体化、一方でグローバル経済の「いいとこ取り」で急成長したのが中国でした。トランプ大統領の米国第一主義はこの流れを逆転させるものであり、中国経済にとって死活問題となるだけに米中衝突は避けられないと著者は説きます。

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タグ:世界経済
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異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている [●世界情勢]

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異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている

民主党の指導者として反トランプ活動か

2017.1.22(日) 古森 義久
「イエス・ウィー・ディド」、オバマ米大統領が任期最後の演説

米イリノイ州シカゴで、任期最後の演説に臨み、涙を見せるバラク・オバマ米大統領(2017年1月10日撮影)。(c)AFP/Joshua LOTT〔AFPBB News

1月20日、米国の大統領が交代した。ドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任し、前任の第44代大統領のバラク・オバマ氏がホワイトハウスを去った。

歴代大統領はみな退任すると首都ワシントンに別れを告げ、それぞれの出身地やゆかりの地へと帰っていく。この100年ほどはそれが慣例となっている。だが、オバマ氏はその慣例に従わない。退任後もワシントンに住むというのだ。異例の動きの背後には、今後の政治的活動への野望もちらつくようである。

支持者から「あと4年!」の声

オバマ大統領は退任を10日後に控えた1月10日、イリノイ州シカゴで8年の任期を総括する演説を行った。オバマ氏にとってシカゴは「地元」と言ってよい。同氏が政治活動を始めて、連邦議会に打って出た際の選挙基盤がシカゴだった。

米国の大統領は退任時に首都ワシントンで別れの演説をするのが通例となっている。だが、オバマ氏はこの通例を破った。

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【古森義久の緯度経度】トランプ次期大統領VS中国の行方は? オバマ否定と同様に常軌逸した封じ込めも… [●世界情勢]

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2017.1.8 15:30

【古森義久の緯度経度】トランプ次期大統領VS中国の行方は? オバマ否定と同様に常軌逸した封じ込めも…

ドナルド・トランプ次期米大統領(AP)

 米国にまもなく誕生するトランプ新政権が中国に対して強固な対決姿勢を取る展望がますます強くなってきた。歴代の米政権の対中政策でほぼ死語になっていた「封じ込め」という表現さえも、トランプ陣営では口にされるようになった。

 それにしてもトランプ氏のオバマ政治否定はものすごい。オバマ大統領の8年の主要政策すべてを否定、いや正反対へと変える逆転の構えなのだ。オバマ大統領が最大精力を注いだオバマケア(医療保険制度改革)を、トランプ氏が議会共和党と組んですでに撤廃の措置を取り始めたことが典型例である。

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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国大統領選、有力4候補の「反日度」を測ってみると…誰でも日韓関係悪化 潘基文氏も「先祖返り」懸念 [●世界情勢]

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2017.1.3 11:00

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】韓国大統領選、有力4候補の「反日度」を測ってみると…誰でも日韓関係悪化 潘基文氏も「先祖返り」懸念

韓国の次期大統領は反日姿勢を強める可能性が高い。出馬が予想される(左から)安哲秀、潘基文、文在寅、李在明の4氏=建物は青瓦台(写真は合成)

 大統領選をめぐる政局が本格化した韓国に1月中旬、国連前事務総長の潘基文氏(パン・ギムン、72)がやる気満々で帰国する。すでに与党は非朴派が離党して分裂、1月末に新党を正式に結成、潘氏の擁立を目指す。年末の世論調査では次期大統領への“支持率”トップに潘氏、次点に野党前代表の文在寅氏(ムン・ジェイン、63)、3位に「韓国のトランプ」の異名を取る李在明・城南市長(イ・ジェミョン、52)、4位に野党「国民の党」前代表の安哲秀氏(アン・チョルス、54)がつけているが誰が当選しても「朴槿恵政権の否定」が政治の“正当性”を担うことになりそうで、日韓関係の悪化が懸念されている

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【トランプ次期大統領】オバマ氏VSトランプ氏…現新政権が火花 オバマケア、対露制裁で対立 波乱含みの政権移行 [●世界情勢]

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2017.1.2 20:56

トランプ次期大統領】オバマ氏VSトランプ氏…現新政権が火花 オバマケア、対露制裁で対立 波乱含みの政権移行

昨年12月31日、米フロリダ州パームビーチで報道陣の質問に応じるトランプ次期大統領(左)とメラニア夫人(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】1月20日にトランプ次期米大統領が就任するのを前に、オバマ米大統領がレガシー(政治的遺産)にしたい医療保険制度改革(オバマケア)をめぐり、トランプ氏側とオバマ氏が1日から火花を散らした。ロシア政府がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとしてオバマ氏が対露制裁強化に踏み切ったことでも対立しており、波乱含みの政権移行になりそうだ。

 次期政権で大統領報道官に就任するショーン・スパイサー氏は1日、ABCテレビインタビューで、トランプ氏が就任初日に大統領令に署名し、「現政権が過去8年間で行ってきた経済成長や雇用創出を妨げる多くの規制や施策を撤廃する」と述べた。

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