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ワシントンで強まる中国警戒の空気 [世界情勢]

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 ウォルター・ラッセル・ミード(米ハドソン研究所研究員、米バード大教授)が、1月8日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米国の外交政策を巡る議論は分裂しているが、中国に断固として当たるべしとする新たなコンセンサスが生まれつつある、と論じています。要旨は次の通りです。

(iStock.com/porpeller/Andreyuu/batak1)

 

 米国の外交政策を巡る政治は、ベトナム戦争以来の分極化をしているように見える。リベラル、ポピュリスト、保守の人達が中東と欧州について激しく言い争っている。しかし、彼等は二つの事実について見解を同じくしつつある。それは第一に、米国は権威主義的、重商主義的、好戦的な中国にもっと実質的に対抗しなければならず、第二に、インド・太平洋地域が米国にとって最も重要な世界の舞台だということである。

 中国の経済規模はロシアの10倍であり、ロシアよりも遥かに大きな脅威となる。中国は地政学的な野心のためなら世界の至る所でその経済・財政力を行使することに良心の呵責を感じることはない。習近平の劇的な権力集中とビジネスに対する政治的権威を固めるための大量の粛清によって、中国は重商主義と地政学的修正主義を結合する強力な道具を手にすることになった。

 

 

 

 


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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン [世界情勢]

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トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン

シュライバー氏の起用でトランプ政権は共和党保守本流路線へ

2018.1.21(日) 古森 義久
中国・北京の天安門広場。ランディ・シュライバー氏は中国こそ歴史を捏造、悪用していると非難する

 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。

中国に対する抑止政策の必要性を主張

 2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。

 現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。

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極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎 [世界情勢]

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極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎

バイカル湖畔の人口2000人足らずの町がパニック?

2018.1.11(木) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年1月6/7日付)

溺れた妻助けた若者を酔って刺殺 露バイカル湖で男逮捕

ロシア南部にある世界最深の淡水湖、バイカル湖(資料写真)。(c)AFP/ GRIGORY SOBCHENKO〔AFPBB News

 シベリア地方のバイカル湖畔にたたずむ静かな観光の町が、ロシア人ナショナリストの間で思わぬ批判の的になった。中国人投資家が湖に面した不動産を買い上げたからだ。

 ロシアの新聞各紙は、中国による「侵略」や「征服」、さらには中国の「くびき」――中世のモンゴル帝国によるルーシ侵略を指す言葉――に関する見出しを掲げ、リストビャンカというこの町をめぐる世論をあおり立てた。

 5万5000人の署名を集めたあるオンライン嘆願書(リストビャンカの人口は2000人に満たない)は、中国政府がこの地域を中国の省に変えようとしていると訴え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、この町で中国人に土地を売ることを禁止するよう求めている。

 「人々はパニックに陥っている! 当局は何もしていないが、この状況が変わらなければ、我々は急所を、我々の不動産を失い続けることになる!」

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【2018大予測】隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる?  [世界情勢]

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【2018大予測】隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる? 

人民解放軍建軍90周年を記念し、内モンゴル自治区の基地で閲兵する習近平国家主席の映像。中国中央テレビが2017年7月30日放映した(共同)

 警察庁が毎年末に公表する「治安の回顧と展望」という冊子がある。外事情報部などインテリジェンス(諜報)機能を擁する同庁警備局が、直近の年に国内と世界で発生した出来事の分析を通して日本の安全に直接、間接に影響しかねない事象を抽出した危機予測の結晶だ。日本に迫り来る危機や不穏の芽が詳述される冊子から、2018年のニッポンを取り巻くリスクを読み解く。(社会部編集委員 加藤達也)

思惑ひとつで拘束されかねず

 第1章「国際情勢」の最初の項で、日本にとって“最大の利害関係国”である米国のトランプ政権に言及。2項では北朝鮮の対米挑発が止みそうにないこと、これに対し米国が“見えない戦略爆撃機”B1Bを朝鮮半島に急派するなど、緊張の高まりに言及し、安保環境を概観。北朝鮮への軍事行動が不可避との見方も強まる中、米国の動向から目を離せない状況が続きそうだ

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>北朝鮮問題は米中問題に非ず、当事者は日本!

 が、その認識が有るのかないのか?政官財にマスコミ、そして国民。

 之で伝統日本が守れるのか?日本民族の使命を忘れた平成国民。

 皇紀2673年、伝統日本の継承、伝承は国民の使命ではないのか?

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タグ:隣国リスク
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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】木造船漂着急増に新型ICBM…不穏な権力闘争も表面化した金正恩政権 [世界情勢]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】木造船漂着急増に新型ICBM…不穏な権力闘争も表面化した金正恩政権

 北朝鮮では新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射成功で「核武力の完成」のお祭り騒ぎが続くが、一方で不穏な兆候も相次いでいる。日本に漂着する北朝鮮籍の木造船の急増、休戦ラインを突破する兵士亡命といった末端の異常事態に加え、朝鮮人民軍の事実上トップなどの処罰も確認されており、軍部の権力闘争で恐怖政治がさらに先鋭化しているようだ。北朝鮮権力中枢、北朝鮮軍の内部では何が起きているのか。

「国連の制裁破りは横行している」

 日本海沿岸に押し寄せる北朝鮮籍とみられる木造船。日本の領海に何なく入って無人島にも上陸している。見せかけは漂流漁船だが、漁民にみせかけて工作員が入っていてもおかしくない。目的は? なぜいまなのか?

 事態を理解するカギとなるのは、北朝鮮の「燃料事情」だ。極東の闇市場に詳しい関係者によると「このところ軽油が大量に北朝鮮に入っている」という。

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【国際情勢分析】「投資は自分が仕切る!」王族・資産家200人超大量拘束に乗り出したサウジ皇太子の野望 [世界情勢]

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【国際情勢分析】「投資は自分が仕切る!」王族・資産家200人超大量拘束に乗り出したサウジ皇太子の野望

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(AP)

 

 サウジアラビアの首都リヤドにある豪奢な造りのリッツ・カールトンホテルは11月4日、宿泊を受け付けなかった。「予期せぬ予約が入り、セキュリティーレベルを上げるよう求められた」からだ。

 このときすでに、大量拘束劇が進行中だったとロイター通信は伝えている。数時間のうちに、国内屈指の有力者たちが治安部隊に次々に捕まった。五つ星のこのホテルは「一時的な監獄」(同通信)として使われた。拘束された者たちはたった一度、短時間の電話をかけることが許された。電話を受けることはできず、だれも接触できなかったといわれる。「周到に準備されていたことは明らかだ」。事情をよく知る人物が後にロイターに語っている。

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相棒同士の日米首脳、アジア政策も一心同体 [世界情勢]

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相棒同士の日米首脳、アジア政策も一心同体

トランプ大統領のアジア歴訪で判明したこと

2017.11.15(水) 古森 義久
来日中のトランプ大統領、安倍首相とワーキングランチ

東京・元赤坂の迎賓館で、ワーキングランチに臨むドナルド・トランプ米大統領(右から3番目)と安倍晋三首相(左から3番目、2017年11月6日撮影)。(c)AFP/Toru Kawata〔AFPBB News

 米国のトランプ大統領は延べ12日、5カ国に及ぶ初めてのアジア歴訪を11月14日に終えて、ワシントンに戻った。この米国大統領のアジア訪問は何を残したのか。

 これまでトランプ大統領の対外政策、特にアジアに対する姿勢は不明確な部分が多かった。だが今回のアジア訪問でかなりの部分が明らかとなり、予想外の特徴も浮かび上がらせたといえそうだ。

「意外」なほど歓迎されたトランプ大統領

 トランプ大統領は11月4日にワシントンを発ち、ハワイを経て、まず日本、そして韓国、中国を訪れた。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談に参加するためベトナムに飛び、さらにフィリピンを訪問した。

 その間、最も熱くトランプ大統領を歓迎したのが日本だった。日本では官民ともに意外なほどの歓迎ぶりをみせたといえる

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タグ:日米関係
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米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ [世界情勢]

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米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ

トランプ米大統領(左)との会談を終え、記者会見する韓国の文在寅大統領(共同)

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

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タグ:韓国
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【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久 [世界情勢]

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【あめりかノート】トランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想を堂々と採用したものだった 保守本流に近づく米外交 古森義久

6日夜、夕食会で安倍首相(右)と乾杯したトランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(AP)

 

 米国のトランプ大統領の訪日に日本側官民は意外なほどの歓迎をみせた。「意外な」というのは日本側の一部の識者やメディアは同大統領を酷評していたからだ。国民の知恵と識者の独断とのギャップなのか、韓国での米大統領訪問への抗議デモのような反発は日本ではまったくみられなかった。

 トランプ大統領が日本から始めたアジア歴訪は彼の当選からちょうど1年の時期だった。日本の一部の識者やメディアの言に従えば、トランプ氏はもう大統領ではないはずである。識者らは同大統領の辞任や弾劾という予測を切迫した語調で述べていたからだ。

 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日韓中3国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説である。

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すべては「新時代」のため、19大後の中国共産党が向かう先 [世界情勢]

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 2017年10月24日、中国共産党第19回全国代表大会(19大)が閉幕し、翌25日に19期1中全会が開催された。19期1中全会とは、19大で選出された中国共産党中央委員会の委員による第1回の全体会議のことを言う。

第19期中央委員会第1回全体会議の様子(写真:UPI/アフロ)

 

 中央委員とは、約200名の中国共産党の指導幹部であり、その中から25名が政治局員に選ばれる。一般的に、この中央委員会を「党中央」と言う。さらに、政治局員から選ばれた7名が政治局常務委員として最高権力を握る。

 ただし、人数は7名に固定されている訳ではない。胡錦涛前総書記の時代には、政治局常務委員は9名であった。胡錦涛氏から習近平氏に権力の委譲が行われた2012年の18大において、江沢民氏は自らの勢力を拡大するため、政治局常務委員の人数を13名にしようとしたと言われる。

 これに対して、胡錦涛氏は自ら完全引退するとともに、政治局常務委員の人数を増加させるどころか7名に削減し、習近平氏の権力掌握をサポートしたのだ。中国の指導者たちは、日本でよく言われるような、江沢民派(上海幇)、胡錦涛派(共青団派)と習近平派(太子党あるいは紅二代)の三つ巴の権力闘争よりも、少し複雑なゲームをプレイしている。

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タグ:中国
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「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは [世界情勢]

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 今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。

 だが、依然として欧米との軍事的緊張状態にある中で、プーチン大統領がこのようなことを言いだしたのはどうした理由によるものだろうか。また、それは本当に可能なのだろうか。

 徴兵制を巡るロシアの事情を探ってみた。

毎年5月7日モスクワ赤の広場で行われる戦勝記念パレード(AP/aflo)

ロシアの徴兵制

 まずはロシアにおける徴兵制の現状を簡単に把握しておこう。

 ロシアにおいて徴兵義務を有するのは18歳から27歳までのロシア国民男子で、この間に12カ月の兵役に服する義務がある。

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タグ:ロシア
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トランプ大統領はなぜ格別に安倍首相を信頼するのか [世界情勢]

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トランプ大統領はなぜ格別に安倍首相を信頼するのか

安倍首相はトランプ政権にとって「模範的」な存在?

2017.11.1(水) 古森 義久
日米首脳が電話会談、「北朝鮮の脅威」で緊密な連携を確認

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー(2017年8月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ大統領の初の訪日が近づくにつれて、同大統領と安倍晋三首相との密接な関係が改めて日米両国で注視されるようになった。

 両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した(「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099)。

 この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北朝鮮の脅威に直面する日本が、日米同盟に基づいた米国の強大な抑止力をかつてないほど必要としている、という分析だった。

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皇帝になった習近平:内に統制強化、外に覇権的拡大 [世界情勢]

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皇帝になった習近平:内に統制強化、外に覇権的拡大

在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に

2017.11.1(水) 樋口 譲次
習主席「客観的な報道を歓迎」も一部の外国メディアは締め出し

中国・北京の人民大会堂で会見する習近平国家主席(2017年10月25日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News

在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に

 衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。

 それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。

 10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2%に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国企業10万6000社のうち70%に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。(ゴシックは筆者付記)

 帝国データバンクの調べによると、昨年(2016年)8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。

 単純に計算すると、進出企業の70%は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置かれているという、驚くべき事実が中国側から公表されたのである。

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タグ:中国
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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】トランプ氏歴訪目前…「米韓同盟」より金正恩氏のご機嫌を気にする文在寅政権 [世界情勢]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】トランプ氏歴訪目前…「米韓同盟」より金正恩氏のご機嫌を気にする文在寅政権

9月21日、米ニューヨークで会談に臨む(左から)トランプ米大統領、文在寅韓国大統領、安倍首相(共同)

 

 トランプ米大統領のアジア歴訪に韓国がピリピリしている。米韓同盟の「最前線」である南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)訪問が見送られる公算が大きくなっており、そこには文在寅政権の強い意向が働いているもようだ。韓国へは国賓訪問で日本への実務訪問より“格上”なのだが、日米蜜月を背景に充実している訪日に比べ、訪韓は日程も短く内容も地味。米韓軍による合同軍事演習は行われているものの、米韓両国の不協和音はどの程度、深刻なのかが今回の訪韓で見えてきそうだ。

トランプ大統領のDMZを電撃訪問はあるのか

 DMZにある板門店はまさに朝鮮半島停戦のシンボルで米韓同盟の原点ともいえる場所。訪韓した米歴代大統領のほとんどが訪れてきた。ところが、今回のトランプ氏のDMZ訪問は未定で、現状では在韓米軍司令部のある平沢米軍基地を訪問する予定だ。米ホワイトハウスは「文在寅大統領がわれわれをキャンプ・ハンフリーズ(平沢米軍基地)に招待した」と述べるにとどめ、DMZ訪問を明言していない。

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「究極の偽ニュース」、恐怖のシナリオ [世界情勢]

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「究極の偽ニュース」、恐怖のシナリオ

トランプ大統領が宣戦布告? 人の表情を自由に変える恐るべき技術

2017.10.17(火) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年10月13日付)

トランプ大統領がぞろぞろ…お面かぶって行進、米ニューヨーク

米ニューヨークで、ドナルド・トランプ米大統領のお面をかぶって街を練り歩く人たち。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News

 ちょっと想像してみてほしい。鏡をのぞき込むと、そこには自分ではなくドナルド・トランプ氏の顔が映っている。

 あなたが顔を歪めれば、鏡の中のトランプ氏も同時に顔を歪める。あなたがにっこりすればトランプ氏もにっこりし、あなたがしかめ面をすればトランプ氏もしかめ面をする。米国大統領の表情をリアルタイムでコントロールしているのだ。

 「フェース2フェース」という技術を使えば、こんな不気味なことができるようになる。米カリフォルニア州のスタンフォード大学で研究者らが開発した、自分の顔の動きを動画に映っている他人の顔に移し替える技術だ。

 次は、この「顔面再演」の技術と、トランプ大統領が過去に公の場で語ったことを巧みに編集した音声ファイルとを合体させると、どんなことになるか想像してみてほしい。

 ずばり、トランプ氏が北朝鮮に核戦争を布告する、説得力のある動画を合成することが可能になる

 熱に侵されたような今の環境で、そんな動画が表に出れば、ホワイトハウスが慌てて否定しても間に合わないほどのスピードで、あっという間に拡散するかもしれない

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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】金与正氏は正恩氏のアクセルかブレーキか 北の“兄妹政権”が始まった [世界情勢]

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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】金与正氏は正恩氏のアクセルかブレーキか 北の“兄妹政権”が始まった

 米国の軍事オプションも視野に朝鮮半島にかつてない緊張が張り詰めるなか、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は7日の党中央委全体会議で実妹の金与正(ヨジョン)氏(30)を党政治局員候補に引き上げて権力中枢に据えた。金正日(ジョンイル)も実妹の金敬姫(キョンヒ)を頼り42歳で党軽工業部長として生涯、一族の金庫番を任せた。金与正氏は父、金正日が「与正が男だったら…」と惜しんだという大胆不敵な性格とされるが、いよいよ始動の兄妹政権で実妹は暴走政権のアクセルになるのか、それともブレーキなのか?

叔父の粛清後、表舞台に登場

 党中央委員会政治局は意思決定機関で委員は候補を含め35人だが、高齢者も多いため実際に発言権を持つのは10人前後とされる。若干30歳で、最高権力者の実妹とはいえ女性の政治局入りだ。表舞台に本格デビューした与正氏は、政治局委員、常務委員への道を歩み始めたわけで、今後の“兄妹政権”へのお墨付きともいえそうだ。

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EU、中国による企業買収対策に本腰 安保への影響を懸念 [世界情勢]

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EU、中国による企業買収対策に本腰 安保への影響を懸念

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が中国を念頭に戦略的に重要な欧州企業の買収対策に本腰を入れ始めた。欧州委員会と加盟国が連携し、域外からの買収の審査を強化する。中国は近年、ハイテクやインフラ分野などの企業買収を増やしており、技術流出などで欧州全体の安全保障に影響が出るのを防ぐ狙いがある。

 欧州委員会が30日までに発表した買収対策案によるとインフラやエネルギー、先端技術などEUの安全保障や公的秩序にかかわる分野の企業買収に関し、共通の審査基準を導入。買収を仕掛ける企業に対する国家の関与も吟味される。審査には欧州委に加え他の加盟国も関わり、意見を表明することも可能。

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【環球異見】日印首脳会談の「評価」 中国・環球時報 「日本はもはや中国に対抗できる存在ではない」 [世界情勢]

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【環球異見】日印首脳会談の「評価」 中国・環球時報 「日本はもはや中国に対抗できる存在ではない」

日本とインド間の経済協力協定を交わす安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相=14日、インド・アーメダバード(AP)

 

 安倍晋三首相は14日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制(けんせい)した。

                  ◇

 環球時報(中国)

 中国に挑戦できる国はない

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は14日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談を前に「インドメディアは『印日が団結し中国に対抗する』という麻薬を使った」と題した社説を掲載した。

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吉と出るか凶と出るか?バノン氏をまさかの解任 [世界情勢]

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吉と出るか凶と出るか?バノン氏をまさかの解任

トランプ政権に与えるプラス効果とマイナス効果

2017.8.23(水) 古森 義久
トランプ氏、バノン氏を解任 「白人主義者」と批判の首席戦略官

スティーブ・バノン氏(2016年12月10日撮影)。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez〔AFPBB News

 米国トランプ政権の大統領首席戦略官、スティーブ・バノン氏が8月18日、解任された。トランプ大統領がニュージャージー州で「ワーキングバケーション(働きながらの休暇)」を過ごし、ワシントンを離れている間にバノン氏はホワイトハウスを去った。トランプ政権発足以来、人事面での最大級の出来事だったと言ってよい。

 昨年の大統領選ではトランプ氏の選対本部長を務め、政権発足後も基本政策の立案に関わったとされるバノン氏の離脱は、今後トランプ政権にどのような影響を与えるのだろうか。プラス面とマイナス面を整理してみよう。

【プラス効果 その1】政権内部の混乱や対立を解消

 バノン氏がトランプ政権を離れることによる第1のプラス面は、政権内部の混乱や対立の解消に寄与することだ。

 バノン氏は保守派の論客である。とくにオバマ前大統領に体現されたリベラル派の政策や思想を論破する雄弁をふるってきた。だが、その自由な言動は、ときに政権内部の混乱を浮かび上がらせた。

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