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ルポ・佐渡島、水産資源管理の〝成功事例〟が広がらないワケ [お役所仕事]

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 新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊(あかどまり)という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。

(写真・Wedge)

 

 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭(ふとう)に横付けされた漁船の灯(あか)りだけが煌々(こうこう)と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん(77歳)が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。

 第五星丸の漁法は「エビ篭(かご)漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊(つ)るされたエサ(サンマの切り身)の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ(甘エビ)。その鮮やかな赤色から唐辛子(南蛮)にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれている。

 出航から30分後、沖合数キロの漁場に到着。4~5日前に沈めた仕掛けのロープを、水深約300メートルからモーターで引き揚げていく。1本のロープに吊るされたエビ篭はおおよそ100個以上。揚げられた篭の底を解くと、ボタンエビや津貝(つばい)、そしてお目当てのホッコクアカエビが溢(あふ)れ出てくる。それを中川さん以下、3人がかりでサイズごとに、海水を張ったケースに選別していく。ケースはホッコクアカエビのサイズ別の銘柄、大・中・小とボタンエビ用の4種類。真っ先にエビで真っ赤に満たされたのは、「大」のケースだった。

左:海からエビ篭を次々と引き揚げる第五星丸の乗組員
右:ケースいっぱいに詰まった商品価値の高い「大」のホッコクアカエビ(写真・Wedge)

 

 中川さんは「資源管理する以前は、大の銘柄が漁獲量の2割程度でしたが、今は5~6割を占め、経営的にも安定するようになりました」と語る。取材当日は佐渡海峡内の4カ所の漁場を巡り、赤泊に帰港したのは午後1時を回った頃だった。漁獲量は250キロ程度と「まあまあ」の量。年間では38トン前後になるという。

 

 

 

 


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★黒字化遅れれば毎年1兆円負担増 財政審がPB試算 [お役所仕事]

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黒字化遅れれば毎年1兆円負担増 財政審がPB試算

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が6日開かれ、政府が平成32年度を目指してきた基礎的財政収支(PB)の黒字化が1年遅れるごとに、財政健全化のための追加負担が約1兆円発生するとの試算が示された。政府は32年度のPB黒字化という目標を断念し、6月に新たな時期を盛り込んだ財政健全化計画を策定する。財政審は試算を踏まえ、早期の財政再建が必要だと提言する方針だ。

 PBは主に税収で社会保障費や防衛費などの政策経費をどれだけ賄えるかを示す。日本は歳入不足が常態化し、30年度は16・4兆円ものPB赤字を見込む。

 財政審の試算では、仮に32年度にPBの黒字化を達成したとしても、長期的に財政の状況を安定させるには、23兆~28兆円程度の黒字幅が必要だという。さらに黒字化を遅らせると、債務残高が増えるため、必要な黒字幅は1年ごとに約1兆~1・2兆円上乗せされていくとした。

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>フェイクニュースを流し続ける財務省・・

 それに協力するマスコミ(財務省に弱いマスコミ、財界)

 が、全てネタバレ!!

 経済、財政はもはや専門家の占有事項に非ず!!

 以下の動画はおさらい

 

①【印象操作】国家破綻危機の嘘、国の借金1000兆円超の内実は?[桜H27/2/11]

❷【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論

③【財政再建】プライマリーバランス呪縛の危険性[桜H27/3/27]

 

 

 

 

 

 


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神奈川県蝕む甘えの構造、見て見ぬふり大メディア [お役所仕事]

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神奈川県蝕む甘えの構造、見て見ぬふり大メディア

迷走続ける神奈川県立病院機構に黒岩祐治知事が不可解な行動

2018.3.29(木) 上昌広
がん生存率、世界で上昇するも国別で格差 国際共同研究

腎臓がん患者の治療を行う放射線科医ら(2017年11月7日撮影、イメージ写真)。(c)AFP PHOTO / ANNE-CHRISTINE POUJOULAT〔AFPBB News

 神奈川県立病院機構が迷走を続けている。

 3月26日、土屋了介・前理事長が横浜地裁に解任処分の取り消しを求め、神奈川県を相手取った訴訟を提訴した。

 きっかけは、3月7日、黒岩祐治・神奈川県知事が、自らが三顧の礼で招いた土屋氏を解任したことだ。

医療界では知らない人のいない有名人

 土屋氏は医療界では知らない人がいない有名人だ。

 1946年横浜で生まれ、70年に慶応大学医学部を卒業した。日本鋼管病院や防衛医大を経て、1979年に国立がんセンター中央病院(当時、現国立がん研究センター中央病院)に就職。肺外科医として腕を磨いた。

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タグ:神奈川県
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【森友文書】「権威失墜」再び…「エリート意識ゆえの慢心」「国会軽視」 窮地の財務省、変わらぬ体質 [お役所仕事]

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【森友文書】「権威失墜」再び…「エリート意識ゆえの慢心」「国会軽視」 窮地の財務省、変わらぬ体質

夜になっても電気が灯る財務省=12日午後、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 

 国の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」「最強官庁」と称される財務省の権威が失墜した。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題。識者は背景に「超エリートがゆえの慢心があった」と指摘する。旧大蔵省時代の接待汚職事件では現職キャリアらが逮捕され、信頼回復へ出直しを図ったはずだったが、その「慢心」が再び問われる事態に陥った。

 「財務(省)も劣化した。昔はもっと気骨のある官僚が多かったものだが」

 財務省をよく知る政府関係者はため息をつく。書き換えの最終責任者は理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官。国会答弁と矛盾しないように書き換えが行われた可能性があるという。

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タグ:森友文書
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本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ [お役所仕事]

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 林業界には数多くの補助制度がある。植えると補助金、草を刈ると補助金、間伐するのも補助金、伐(き)った木を運び出すのも補助金。林内に道を作ったり高額の林業機械を導入するにも補助金が出る。国のほか自治体の補助制度もあるから、経費の7割以上、時に満額を補助金で賄えることも珍しくない。

 来年度の予算案によると、また新たな補助制度が設けられようとしている。「資源高度利用型施業」と名づけられた主伐、つまり森の木を全部伐る作業に補助金を出すというものだ。

 補助金を支出するには公的な目的があるものに限られる。林業の補助金も、治山事業や森林の育成を行うことで水源涵養(かんよう)機能や山崩れ防止機能、生物多様性などを高め、最近ならCO2の森林吸収源として役立てることを目的に掲げられてきた。

 

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>目先権益政策、今だけ良ければの典型か・・

 任期中はことなかれで「後は野となれ山となれ」文字通りの禿山

 ”省益一番、予算確保命の霞が関後に待つのは天下り第二天国

 国益、経世済民など眼中になし?

 戦後73年、学業秀才が日本を潰しかねない平成末期

 国家百年の計は誰が策定するのか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


タグ:林業政策
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入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の〝不備〟 [お役所仕事]

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(写真・BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

 

 再生可能エネルギー(再エネ)に対する固定価格買取制度(FIT)が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社(送配電事業者)が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電(PV)バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

 これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会(調達委)において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット(以下、kW)以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

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>何を今頃の感強し。まさにお役所仕事、

 再生、クリーンエネルギーの美名に託けた税金浪費の典型例。

 国民はこう言うのにすぐごまかされる。

 それを知ってか知らずか?手助けするマスコミの大半。

 

 

 

 

 


タグ:太陽光発電
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●留学生返金トラブル 受け入れ「30万人計画」の裏で…「日本は稼げる」 悪質斡旋業者も [お役所仕事]

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留学生返金トラブル 受け入れ「30万人計画」の裏で…「日本は稼げる」 悪質斡旋業者も

返金トラブルが起きている業者などグループ会社のパンフレット(一部画像を処理しています)

 

 政府は平成20年、国際交流を活発にするため「留学生30万人計画」を掲げ、受け入れ拡大を進めてきた。外国人留学生は年々増加し、28年には23万人を突破。一方で制度の目的とは裏腹に「出稼ぎ目的」の留学生が相当数入国しているとみられる。日本語学校関係者は、背景に「悪質な留学斡旋(あっせん)業者の存在がある」と指摘する。

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以下動画

 

① 中国人留学生>文科省の天下り先確保

②文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円!

 

 


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5府省庁の違法天下り認定 金融庁ではOBが仲介 [お役所仕事]

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5府省庁の違法天下り認定 金融庁ではOBが仲介

全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査結果を発表する、内閣府の再就職等監視委員会の担当者ら(奥)=15日午後、東京都千代田区 ]

 

 内閣府の再就職等監視委員会は15日、全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査で、5府省庁の6件を違法と認定したと発表した。このうち金融庁ではOBを介したあっせん2件を認定、ほかにも違法と疑われる事案があるとして金融庁長官に調査を求めた。

 金融庁では平成28年、総務課の室長級職員が2人のOBに退職予定者の経歴情報などを提供し、それぞれの再就職のあっせんを依頼していた。

 違法事案が認定されたのは、ほかに内閣府、法務省、財務省、文部科学省。内閣府では12年、当時の田和宏人事課長(現・政策統括官)が自ら関係法人を訪ねて幹部に自分の名刺を渡し、職員の再就職を頼んだ。

 内閣府は15日付で田和氏を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分とした。他の省庁も関係者の処分を発表した。

 監視委は6月、内閣人事局から国家公務員法の再就職規制違反が疑われる事案27件の報告を受け、詳しく調べていた。残り21件は違法でないと確認した。

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タグ:違法天下り
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「大人になれ」と言いながら子ども扱いする少子化対策 [お役所仕事]

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 そもそも人から子どもを作れと言われて作るほうがどうかしている。

(iStock/sayu_k)

高松市、子育ては「何とかなるでしょう」

 ことあるごとに「いつになったら結婚するんだ」と言ってくる親はうざい。「親に孫の顔を早く見せてやれよ」と言う親戚は面倒くさい。

 2017年の日本において、おおよそ20~30代の未婚や子なしの男女は、国と地方自治体からこれを言われ続けている状況である。理由はもちろん、子どもが生まれない国では経済がまわらないから。

 「高松市健康福祉局こども未来部子育て支援課」が発行した、「『結婚から妊娠・出産・子育てまで』ハンドブック DESIGN my own LIFE」(http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/25866_L13_DESIGN_my_own_LIFE.pdf)が冷笑を浴びている。批判している人たちは、怒っているというよりも、呆れている。だから「炎上」というより、冷笑といった方が今回の印象に近い。

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タグ:少子化対策
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★勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ 日本ようやく審査厳格化に乗り出す [お役所仕事]

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勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ 日本ようやく審査厳格化に乗り出す

過去10年の外国人留学生数の推移

 

 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

「授業ほとんど寝てる」

 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」

 7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。

 男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

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が、真の問題、元凶は以下に有り

①外国人留学生奨学金

❷【村田春樹】中国の留学生に毎月15万3千円支給

❸中国人留学生>文科省の天下り先確保

❹『甘い奨学金制度と滞在合法化システム①』坂東忠信 AJER2013.6.3(1)

 

 


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厚労省の医学部地元優先政策に異議あり [お役所仕事]

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厚労省の医学部地元優先政策に異議あり

高校野球と高等中学校の歴史が証明する教育のあり方

2017.11.1(水) 上 昌広
痛風治療薬、腸疾患の症状改善にも効果か 研究

研究室で細菌を取り扱う研究者。英ロンドンで(2016年9月1日撮影)。(c)AFP/DANIEL LEAL-OLIVAS〔AFPBB News

 我が国の医師不足は深刻だ。さらに、西高東低の形で偏在している。

 厚生労働省は来年の通常国会で医療法を改正し、この問題に対応しようとしている。

 10月30日の読売新聞によれば、厚労省は都道府県の権限を強化し、医学部入学定員に地元出身者枠を設けるよう大学に要請できるようにすると同時に、地域の研修病院の定員を都道府県が決定できる権限を与えるらしい。

懸念される学生の学力低下

 私は、このやり方に反対だ。短期的に医師の偏在を改善するかもしれないが、長期的には弊害が大きい。

 医学部を志望する高校生は多いのに、定員を増やすことなく、大学の入学者を地元優先にすれば、実力のない学生が入学してくる。

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【衆院選】アベノミクスの継続争点 財政再建の議論置き去り [お役所仕事]

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【衆院選】アベノミクスの継続争点 財政再建の議論置き去り

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 10日公示の衆院選は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価と継続の是非を主要な争点に、与野党の舌戦の火ぶたが切られた。選挙戦では、将来の不安解消に向けた税・社会保障改革とその財源捻出策、賃上げにつながる経済の底上げ策などを有権者にどう訴えるかが焦点になる。

税財政

 各党は公約で教育無償化など有権者に聞こえのいい政策を並べた。ただ、高齢化の進展で社会保障費が急増し財政再建が待ったなしの中、裏付けとなる財源の確保まで踏み込んだ議論ができていないのが実情だ。

 自民党と公明党は平成31年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げた上で、税収の増加分の使途を組み替え、一部を教育無償化に充てる方針。希望の党や日本維新の会は消費税の増税凍結を主張し、共産党や社民党は増税中止、反対を訴える。

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?【財政再建】プライマリーバランス呪縛の危険性[桜H27/3/27]

?【プライマリーバランス】アベノミクス注意報、緊縮財政路線は財政再建の道に非ず![桜H27/6/19]

?高橋洋一[新月]【国会中継】財務省の反日工作は世界中にバレている! 高橋洋一 先生 予算委員会 中央公聴会2017年2月21日-侍News

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タグ:財政再建
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「プレ金」運用見直し案を近く公表 曜日変更も [お役所仕事]

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「プレ金」運用見直し案を近く公表 曜日変更も

プレ金イベントであいさつする経団連の石塚邦雄副会長=29日、川崎市(平尾孝撮影)

 

 経団連の石塚邦雄副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)は29日、月末の金曜日に早めの退社を促し、消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」について、運用の見直し案を近く公表することを明らかにした。月末を原則とするが、状況に応じて曜日を変更したり、地域や企業ごとに取り組みを変えたりするなど、一律ではなく柔軟に取り組めるようにし、定着を図る。

 プレ金をめぐっては、認知度は高まってはいるものの、業務が集中する月末のため、企業の多くが実際には参加できないという意見が産業界などから出ている。世耕弘成経済産業相も「見直しが望ましい」との見解を示していた。

 こうした中、経済産業省と経団連が中心となってつくるプレ金の推進協議会は検証作業を開始。ただ、流通やサービス産業からは、「取り組みのシンボルとして月末開催が望ましい」との意見が多く、月末実施は継続する方針だ。

 石塚氏は29日、川崎市で開かれたプレ金イベントに登場。「まだ早帰りができないなど、難しい面もあるが、今後もさまざまな取り組みを通じ、地道に普及を目指したい」と強調した。

 

>対象は大企業と公務員だけらしい、正にお役所仕事の典型。

 

 


タグ:「プレ金」
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「がん免疫療法」の闇、高額なのに効果不明瞭の実態 [お役所仕事]

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 「免疫療法を標準治療と併用することで、治療効果を上げられると実感している。免疫療法にもたくさん種類がある。躊躇(ちゅうちょ)せず使える治療法は全て行わないとだめだ」

 都内の某有名クリニックが開催する免疫療法セミナーで、壇上の医師はがん治療における免疫療法の効果を語った。免疫療法は、人が持つ免疫本来の力を回復させることによってがんを治療する方法で、現在研究が進められている段階だ。しかし残念ながら「一部の効果が明らかなものを除いて、多くの免疫療法は国から承認されておらず、その効果が確認されていない」(国立がん研究センターがん対策情報センター長・若尾文彦氏)という。

 冒頭の医師が語った「標準治療」とは、科学的エビデンスを基に、専門家が決めた現在の医学で最善の治療のことで、各学会が作成した診療ガイドラインに記載されている。がんの標準治療は「手術」、「放射線治療」、「薬物療法(抗がん剤)」の三大治療が基本であり、免疫療法で標準治療に組み込まれているものは、免疫チェックポイント阻害剤など一部に限られる。代表的な免疫療法に、樹状細胞ワクチン療法、NK細胞療法、がんペプチドワクチン療法などがあるが、いずれも治療効果は認められておらず、昨年12月に臨床腫瘍学会が策定した免疫療法のガイドラインでも推奨されていない。

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【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也

総務省は電波行政を転換するのか

 

 日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。

 これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。 (夕刊フジ)

 日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の2015年度の電波利用料金は年間747億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。

 総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである

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【そんなのありかよ日本の官庁】「核燃サイクル」政策当事者の経産省がダメ出しも… 19兆円利権「誰も止められず」 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】「核燃サイクル」政策当事者の経産省がダメ出しも… 19兆円利権「誰も止められず」 宇佐美典也

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)

 

 「核燃サイクル」という言葉を聞いたことがあるだろうか?

 私が初めてこの言葉を聞いたのは、経済産業省に入省して間もなく、先輩職員との飲み会の場での愚痴だった。 (夕刊フジ)

 先輩に「お前、『核燃サイクル』って知ってるか?」と声をかけられたので、「聞いたことがある程度です」と答えたら、先輩は「あんな、めちゃくちゃな政策はないぞ。誰も成功させようと思っていない。でも、やめられない」と言われた。

 私も「さすがに、それはないんじゃないですか?」と返したら、先輩は「本当だ。何と言っても政策当事者の俺たちすら『ダメだ』と思っているんだから、うまくいくはずがない」と諭された。

 「核燃サイクル」とは「核燃料サイクル」の略称で、原発で燃料として一度使ったウラン燃料からプルトニウムを抽出し、再び燃料として使おうとする核燃料のリサイクルプロジェクトである。

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【そんなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 国民の願いと乖離する理由 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 国民の願いと乖離する理由 宇佐美典也

外務省は国民の期待に応えられるのか

 

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。(夕刊フジ)

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成する大臣」という3つの機関に服するものである。

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心となるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系をとっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい

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【そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物OB、漁港利権の実態 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物OB、漁港利権の実態 宇佐美典也

農水省は、日本の漁業を守れるのか

 

 「国破れても漁港あり」

 これは水産庁の大物OBの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。 (夕刊フジ)

 わが国の水産業のピークは生産量で1282万トン(1984年)、生産額で2兆9772億円(82年)だったが、90年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で479万トン、生産額で1兆5057億円だ。漁民1人当たりの所得も、84年の229万円から2014年には199万円と落ち込み傾向にある。

 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。

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日本の生産性の低さは計測方法に問題あり [お役所仕事]

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 最近、働き方改革の関係で、日本経済の生産性の低さを嘆いた記事をしばしば見かけます。生産性はGDPを労働投入量で割って求めるので、「働いているのにGDPが増えない」ことを嘆いているわけです。

 たしかに、バブル崩壊後の日本経済は長期低迷により成長が止まっていましたから、諸外国と比べた生産性向上速度が遅かったことは間違いありません。しかし、それでも水準として見れば、日本の生産性は未だ諸外国より高いと思います。計測方法が不適切なので、日本の生産性の高さが統計に表れないのです。今回は、この問題について考えてみましょう。

(iStock.com/TeamOktopus)

GDPとは、生産された付加価値の統計です……初心者向け解説

 GDPというのは、国内で生産された付加価値の統計です。付加価値というのは、「各社が自分で作り出した価値」のことです。部品会社が30万円の部品を作り、それを仕入れた自動車会社が100万円の自動車を作り、それを仕入れた自動車販売会社が消費者に120万円で売ったとすると、部品会社の付加価値は30万円、自動車会社の付加価値は、100万円から部品仕入代金30万円を差し引いた70万円、自動車販売会社の付加価値は120万円から仕入代金100万円を差し引いた20万円となります。この場合、GDPは各社の付加価値を合計した120万円になります。

 

 

 

 


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【日曜経済講座】再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之 [お役所仕事]

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【日曜経済講座】再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)がスタートしてから、7月で5年が経過する。東京電力福島第1原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。

 1カ月の電力消費が300キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間9500円と5年前に比べて10倍以上に増えたこれは電気代の1割に相当する。電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。

 政府もようやく制度見直しに着手した。しかし、今後も賦課金の増加は続く。少子高齢化の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは、家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。

 

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