So-net無料ブログ作成
検索選択
お役所仕事 ブログトップ

目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担 [お役所仕事]

JBPress

目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担

新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで

2017.2.27(月) 上 昌広
研修医の3割が「うつ」、米研究 医療の質への影響も

米国の病院で手術中にモニターを見つめる医学生〔AFPBB News

我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。

さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。

都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。

余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。

>>続きを読む


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【官学癒着~文科省天下りの構図(中)】 衰えぬ需給関係 大学側「用心棒が必要」 [お役所仕事]

閉じる

2017.2.21 07:00

【官学癒着~文科省天下りの構図(中)】 衰えぬ需給関係 大学側「用心棒が必要」

就職等監視委員会の報告書。文部科学省が大学設置に精通した職員を斡旋する内容などが記されている(春名中撮影  

 「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」

 内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題を公表した5日後の1月25日。一般社団法人「国立大学協会」(東京)の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省OBを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。

 文科省OBの教授は元高等教育局長。平成24年7月末に国立教育政策研究所長を退職後、同年9月に筑波大に再就職した。国際化時代に必要な大学改革の在り方などに詳しく、世界標準の大学を目指す筑波大に迎えられた。

 「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」

 文科省幹部はこのOBが引く手あまただったことを明かし、文科省OBを求める大学側の需要の大きさを改めて示した。

>>続きを読む


タグ:天下り
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【文科省天下り斡旋】「上司でも不正は許さない」 戸谷新事務次官が就任あいさつで引き締め [お役所仕事]

閉じる

2017.1.23 21:07

【文科省天下り斡旋】「上司でも不正は許さない」 戸谷新事務次官が就任あいさつで引き締め

文科省職員に訓示する戸谷一夫事務次官=23日午後

 文部科学省の天下り斡旋(あっせん)問題で引責辞任した前川喜平前事務次官の後任の戸谷一夫新次官が23日、省内で就任あいさつを行った。戸谷次官は「国民の信頼回復に向け、全省一丸となって取り組まないといけない。一過性のこととせず、(不正は)『上司であっても許さない』という姿勢が必要だ」などと述べ、再発防止に向け職員一人一人に強い自覚を求めた。

 文科省は同日、組織的に行われていた再就職斡旋の全容解明に着手した。現役の職員約2000人と、国家公務員法の改正で天下り規制が厳しくなった平成21年以降に大学などへ再就職したOB約200人を調査対象とする方針だ。

 内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、3月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。

 監視委の調査結果によると、文科省では違法行為10件と、違法の疑いがある行為28件が確認されている。文科省は同様の行為が他にもないか確認する。

 新設した担当室には9人の室員が配置され、調査業務のほか、国会での関連質問に備えた準備を急いでいるという。

 この問題では、文科省の元高等教育局長が27年に早稲田大へ教授として再就職した際、人事課経由で履歴書を送るなどの国家公務員法違反が発覚したほか、合法性を装うための口裏合わせなどの隠蔽工作も判明。監視委の調査で他にも同様の違反事例が確認された。

>が、問題なのは天下り行為、手法なのか?

 「政策策定が天下りありき」にはなってはいないのか?

  何れにしても、今回の件

 「省益一番、予算確保命」の霞が関、「待っているのは天下り極楽」の再確認。

 が、之も氷山の一角、国・地方含め幹部公務員(エリート?)社会の闇は深い。


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【文科省天下り斡旋】「普通はもっと上手にやる」 民間の「指定席」をOBが代々引き継ぐ“抜け [お役所仕事]

閉じる

2017.1.21 11:32

【文科省天下り斡旋】「普通はもっと上手にやる」 民間の「指定席」をOBが代々引き継ぐ“抜け道”も

文部科学省の天下り斡旋問題で会見する早稲田大学の鎌田薫総長(左)と橋本周司副総長=20日午後、東京新宿区の早稲田大学(桐山弘太撮影

 文部科学省が組織的な天下り斡旋を繰り返していたことが20日、明らかになり、中央省庁が集まる東京・霞が関に波紋が広がった。違法な天下りに目を光らせているという省庁の職員らは「あり得ないこと」とあきれるが、「ほかではもっとうまくやっている」と抜け道を示唆する官僚もいた。

 「文科省のようなことは起こりえない」。国土交通省幹部は強調する。同省では国交審議官(当時)が、所管の財団法人に常務理事のポストが空くかどうか問い合わせるなどの口利き行為をしていたことが判明し、平成25年に国家公務員法違反と認定された。

>>続きを読む


タグ:天下り斡旋
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 [お役所仕事]

logo

 2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。

iStock

 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。

 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバーとして会議に傍聴したが、手前勝手な理屈に終始する日本に対する参加各国の怒りが爆発する瞬間を目の当たりにし、ついに来るものが来てしまったか、と暗澹たる気持ちに包まれた

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ [お役所仕事]

閉じる

2016.12.26 18:47

経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ

 経済産業省は26日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離(かいり)した統計結果を公表していたと発表した。データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成24年3月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年1月から廃止する。

 同統計は昭和28年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。データの流用は文書保存期間が経過した24年2月以前は確認できないとしている。

 さらに、データ流用を解消するため、25年4月以降、数値を徐々に減少させて、31年までにゼロにする不正な処理を行っていた

 直近の28年9月分では対象733社中、回答数は約260社に止まり、純綿糸の在庫数が実数と4倍以上の開きが出るなど、実態とのかけ離れた結果が出ていた

 今年11月、請負先から指摘を受けて発覚した。経産省は内規に基づき関係者を処分する方針。

>之もトカゲのしっぽきりなのか?知らなかったで済む問題なのか?

 之も氷山の一角ではないのか?

 正に税金浪費の元凶はここに有り、口は十二分に出すが責任は取らない霞が関。


タグ:経産省
nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「医師偏在の加速」という嘘を振りまく厚労省、大学 [お役所仕事]

JBPress

医師偏在の加速」という嘘を振りまく厚労省大学

既得権益者の妄想と裏腹に、健全な競争で地方の病院に若手集まる

2016.12.19(月) 森田 知宏
ドイツ首都でもはしか流行、1歳半の男児死亡

ドイツ首都ベルリンで、はしかの予防接種を受ける男性〔AFPBB News

専門医制度変更への議論が喧しい。新専門医制度の2017年度実施は見送られ、日本専門医機構の理事は変更となった。

専門医制度の問題点については数多くあるが、ここでは医師の偏在についての議論を取り上げたい。曰く、「医師の地域偏在が深刻化しており、その是正のために専門医制度を変更しないといけない」というものだ。

そもそも医師の教育と地域偏在は無関係であるが、ここでは措く。私が異常だと感じるのは、厚生労働省、大学医学部、日本医師会に至るまでが、データの提示なしに「日本の医師の偏在が悪化している。どうして若者が地方へ行かないのか」と口々に言うことだ。

特に槍玉に挙げられるのが、2004年に始まった臨床研修制度だ

>>続きを読む


タグ:医療
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

液体ミルク解禁へ、そもそも今までどうして導入されなかった? [お役所仕事]

logo

 今年になってついに検討が始まった乳児用「液体ミルク」の導入。海外では一般に普及しており、日本でも震災時や外出時などの必要性から、導入を求める声が広がっていた。そもそも、これまでなぜ日本では液体ミルクが使われてこなかったのだろうか。2014年に導入を求めるインターネット署名を立ち上げ、活動を続けてきた「乳児用液体ミルクプロジェクト」代表・末永恵理さんに液体ミルクのこれまでとこれからを聞いた。

※ちなみに筆者は子育て経験がない。同席した編集担当のKさんは、1児の母。

――10月に、液体ミルクの国内販売を認める方向で検討に入るという会見があり、これが「液体ミルクの解禁へ」と報じられています。とはいえ、実際に導入されるまでにはまだ時間がかかりそうですね。

末永:そうですね。今は専門調査会が立ち上がることが決まったという段階です。これから製造のための規格基準を決めていくことになります。メーカーや厚生労働省が規格基準を作り、それを法整備に落とし込んで、法律が決まったらその法律にのっとってメーカーが液体ミルクを製造してみて、それを消費期限の最後まで保管して安全を確認して。それでようやく販売となるので、早くても3~4年はかかるのではないでしょうか。

>>続きを読む


タグ:液体ミルク
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ [お役所仕事]

logo

 遡れば2010年、折しも日本は「冬のソナタ」の大ヒットとともに〝韓流ブーム〟に沸き上がるころ。その隣国韓国の政策面での文化事業の成功を模して、日本も負けじと文化輸出を掲げた「クールジャパン」構想を国家戦略として立ち上げるに至った。翌11年には、知的財産戦略本部が「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめた。

 その内容は、「クール・ジャパン関連産業の市場規模を約4兆5000憶円(09年)から17兆円(20年)とすることを目指す」という、実に野心的なプロジェクトであったが、あれから7年ほど経過し、当初見込んでいた「クールジャパン」とは程遠い、悩ましい状態が続いている。

(イラスト・TOKUHIRO KANOH)

関係者から喝采を浴びた、大物漫画原作者の提言

 13年4月、これといって具体的な成果の上がらないクールジャパン戦略において、業界や関係者が大きく状況が動くのではないかと見込んだ「事件」が、推進会議のポップカルチャーに関する分科会にて発生した。講談社と所縁の深い、大物漫画原作者の樹林伸氏がこの分科会でクールジャパンを取り巻く業界構造について鋭く論じたからだ。

 樹林氏は、クールジャパンの根幹は日本文化をいかに売り込むかだけではなく、産業構造としてコンテンツを「育てる入口を作るということがまずすごく大事だ」と定義づけたうえで「現実の世界に落とし込んでいく」ことで発信地として機能させることの大事さを提言。それとともに、クリエイターの「労働環境の悪さみたいなものをなんとか解決できないか」という業界構造にメスを入れることを提言した。

>>続きを読む

>こうして税金は垂れ流される、省益一番・予算確保命の霞が関 、

 国益、経世済民は思考回路におありなのか?口は出しまくるか責任は取らない霞が関、

 政策承認されればしめたもの、後は野となれ山となれ?の世界らしい

 現に重要政策でさえ状況報告、結果報告された試なしがその答え


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態 [お役所仕事]

logo
iStock

 近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。

 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっているこの思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。

>>続きを読む

>平成のお役所仕事・・

 政策に口は出すが責任は取らず、政策通ればしめたもの、後は野となれ山となれ

 一度決まれば制度の改廃はまずしない

 「省益一番、予算確保命の霞が関」知恵を絞るは天下り先確保施策?

 こうして血税は垂れ流されてゆく、そして、政官は誰も言わない・・・・・・


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟 [お役所仕事]

logo

 予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。

 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。

「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果

iStock

 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【関西の議論】「客が逃げてしまう!」 マージャン店をつぶす?「たばこのない五輪」 〝世界水準〟目指す受動喫煙対策案に相次ぐ異論 [お役所仕事]

閉じる

2016.11.21 12:00

関西の議論】「客が逃げてしまう!」 マージャン店をつぶす?「たばこのない五輪」 〝世界水準〟目指す受動喫煙対策案に相次ぐ異論

厚生労働省の受動喫煙対策「たたき台」。最も厳しい「敷地内禁煙」から「建物内禁煙」、さらに「原則建物内禁煙」まで施設の状況・性格によって3段階に分かれている

 2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止をめぐり、厚生労働省が示した法整備の「たたき台」が波紋を呼んでいる敷地内禁煙」▽「建物内禁煙」▽「原則建物内禁煙」-と施設の状況・性格によって3段階に分けた受動喫煙防止対策案。違反した場合は罰則が適用される。

外国と比べて、受動喫煙対策が「世界最低レベル」で遅れていると指摘される日本。厚労省は「国際水準の対策を目指す」と息巻くが、飲食業の業界団体からは「業績悪化につながる」と懸念の声が上がり、特にたばこと切っても切れないマージャン店の関係者も「客が逃げてしまう!」と頭を抱える。「たばこのない(スモークフリー)五輪」への道のりはなかなか険しいようだ。

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【ニッポンの議論】「国産または輸入」という食品産地表示って 意味があるのか? [お役所仕事]

閉じる

2016.11.20 12:00

ニッポンの議論】「国産または輸入」という食品産地表示って 意味があるのか?

  

 国産農産物の消費拡大などを目的に、国内で製造される全ての加工食品に産地表示を義務付ける案が、消費者庁などが設けた検討会でまとまった。最も重い原材料の産地1つを記すのが基本だが、産地が特定できない場合は「国産または輸入」などの例外表示を認めたことで、「消費者が誤認する」と消費者団体は反対している。JA全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長の立石幸一氏と、全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏に見解を聞いた。(平沢裕子)

消費者が「国産」を選べる JA全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長 立石幸一氏

  --今回の案をどう評価する

 「原産地表示はこれまで、加工度が低い魚の干物や緑茶飲料など22食品群とうなぎのかば焼きなど4品目にしか義務付けられていなかった。これをレトルト食品や菓子など全加工食品に拡大したことは評価できる。表示義務は原則として、製品に占める重量の割合が最も大きい原材料1つだけとされたが、実際には2位や3位のものも表示できるはず。1994年に表示を義務化した韓国でも、当初は重量2位までとし品目も絞っていたが、昨年からは重量3位までになり、品目もほぼすべてに拡大している。まず動き出すことが肝心だ」

>>続きを読む


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

官庁や政府出資法人などの税金無駄遣い1.2兆円、検査院報告 震災補助1.7億円「不当」 [お役所仕事]

閉じる

2016.11.8 07:53

官庁や政府出資法人などの税金無駄遣い1.2兆円、検査院報告 震災補助1.7億円「不当」

 会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などを検査した平成27年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは455件の計約1兆2189億円。26年度の7・8倍で、過去10年間では2番目に多い。預金保険機構が管理する利益剰余金のうち、約1兆900億円を国庫に移せず使い道のない「余裕資金」とみなしたことが影響した。

 東日本大震災関連では、領収書偽造や水没車両数の水増しなどで計約1億7千万円の国庫補助金の支出を「不当」と判断。東京電力福島第1原発事故の関連事業では、東電が全額負担すると法律で定められている除染関連費用約2億4千万円分を林野庁が請求していなかったことが判明した。

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り [お役所仕事]

JBPress

厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り

新専門医制度でさらに焼け太る福島県立医大

2016.10.11(火) 上 昌広
人工ミルク、販売促進法の厳格化を 国連が利用拡大に警鐘

中米グアテマラの首都グアテマラ市の産院で、子供に母乳を与える女性〔AFPBB News

福島県南相馬市の産科医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは新専門医制度の施行だ。

新専門医制度とは、初期研修を終えた若手医師を対象とした教育制度のこと。従来、若手医師が自分で病院を選び、修業を積むことができたが、新制度では、内科や産婦人科などの各学会が定めるカリキュラムに従い、所定の病院で研修することが義務づけられる。

この制度に従わなければ、「専門医」の資格を得ることができない。将来の就職で圧倒的に不利になる。

各学会のカリキュラムは、日本専門医機構という上部団体がチェックする。この制度を厚生労働省も支援してきた。いや、主導してきた。

>>続きを読む


タグ:厚労省
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【主張】厚労行政 ポストより責任の所在だ [お役所仕事]

閉じる

2016.8.22 05:01

【主張】厚労行政 ポストより責任の所在だ

 保健医療政策を担う医系技官ポストとして、厚生労働省が事務次官級の「医務総監」の創設を検討しているという。

 とりわけ専門知識を要する医療政策について、医師免許などを持つ技官が一般の役人の中にいる仕組みは必要だろう。

 だが、その元締のようなポストを置く発想はいかがなものか。

 同省にはすでに厚生労働審議官がいる。3人目の「次官」を設け、セクショナリズムを構造的に強化するだけではないか。行政組織は簡素、効率的であるべきことを忘れてはなるまい。

>>続きを読む


タグ:厚労省
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

地震予知で命は救えない 研究者のための研究からの脱却を [お役所仕事]

logo
›› CLOSE
print

infinity>国内>REPORT [WEDGE REPORT]

地震予知で命は救えない
研究者のための研究からの脱却を
阪神・淡路大震災から20年で考えなければいけないこと

2015年01月17日(土)勝村久司 (高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討WG委員)
Koichi Kamoshida/Hulton Archive/Getty Images

 阪神・淡路大震災から20年の今年2015年は、地震予知計画開始から半世紀の節目でもある。

「できもしない地震予知」

 「日本の地震予知計画は1965年から始まった。これまでの予算は1000億円を超えた現在約500人のスタッフがいる」しかし、「成果はなかった」。にもかかわらず、「予知推進派は、予算獲得の方便として利用し、特定の研究者による談合で研究費を配分し、従来通りの研究を続けようとしている」「できもしない地震予知に取り組むよりも基礎研究と防災対策を充実させた方がよい」「国民に非現実的な期待を抱かせるのは許されない」

 以上は、阪神・淡路大震災が起こる約3ヶ月前の1994年10月23日付け毎日新聞の1ページ分を使った「日曜論争」という大きな記事で、当時、東京大学理学部助教授だったロバート・ゲラ-氏が主張していた内容の抜粋だ。

 この記事は、1994年10月4日に、釧路市などを中心に大きな被害をもたらした北海道東方沖地震を受けたものだった。この論争のもう一方の、地震予知研究の推進側の研究者は、「まずは、最も喫緊の課題である東海地震の予知に取り組むことが重要」という旨の主張を展開し譲らなかった。

 そして、その翌年の1月17日に、震度7を記録した兵庫県南部地震が起こったのである

>>続きを読む


タグ:地震予知
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【経済インサイド】ショッピングセンターの幼児用遊具の安全ガイドラインをなぜ国交省ではなく経産省が策定したのか? [お役所仕事]

閉じる

2016.6.29 08:00

【経済インサイドショッピングセンターの幼児用遊具の安全ガイドラインをなぜ国交省ではなく経産省が策定したのか?

  

 霞が関の縦割り行政-。行政改革の議論では必ずやり玉に挙げられるフレーズだ。縦割り行政の弊害はいろいろ指摘されるが、その一つが商業施設内に設置されている遊戯施設の安全基準。基準がないがゆえに子供の重傷事故が発生しているのだ。抜け落ちていたこの穴を埋めるべく、経済産業省がこのほどガイドラインを策定した。経済成長の牽引役として幅広い権限を持つ一方で、他省庁に比べて許認可行政ができないといわれる経産省のガイドライン、その効果はいかほどなのか…。

>>続きを読む


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

【マイナンバートラブル】システム障害50回超の機構トップ、西尾理事長続投へ 欠陥も無責任体質も放置して…  [お役所仕事]

閉じる

2016.5.25 06:42

【マイナンバートラブル】システム障害50回超の機構トップ、西尾理事長続投へ 欠陥無責任体質も放置して… 

  

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は24日、欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、西尾氏の責任を問わない考えを示した。機構は障害発生から4カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。

>>続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース

新電力-身ぐるみはがせば東京電力 電力自由化が低調なワケ [お役所仕事]

新電力-身ぐるみはがせば東京電力
電力自由化が低調なワケ

結局焼け太る経産省


タグ:電力自由化
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:ニュース
お役所仕事 ブログトップ