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【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也

総務省は電波行政を転換するのか

 

 日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。

 これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。 (夕刊フジ)

 日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の2015年度の電波利用料金は年間747億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。

 総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである

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【そんなのありかよ日本の官庁】「核燃サイクル」政策当事者の経産省がダメ出しも… 19兆円利権「誰も止められず」 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】「核燃サイクル」政策当事者の経産省がダメ出しも… 19兆円利権「誰も止められず」 宇佐美典也

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)

 

 「核燃サイクル」という言葉を聞いたことがあるだろうか?

 私が初めてこの言葉を聞いたのは、経済産業省に入省して間もなく、先輩職員との飲み会の場での愚痴だった。 (夕刊フジ)

 先輩に「お前、『核燃サイクル』って知ってるか?」と声をかけられたので、「聞いたことがある程度です」と答えたら、先輩は「あんな、めちゃくちゃな政策はないぞ。誰も成功させようと思っていない。でも、やめられない」と言われた。

 私も「さすがに、それはないんじゃないですか?」と返したら、先輩は「本当だ。何と言っても政策当事者の俺たちすら『ダメだ』と思っているんだから、うまくいくはずがない」と諭された。

 「核燃サイクル」とは「核燃料サイクル」の略称で、原発で燃料として一度使ったウラン燃料からプルトニウムを抽出し、再び燃料として使おうとする核燃料のリサイクルプロジェクトである。

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【そんなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 国民の願いと乖離する理由 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 国民の願いと乖離する理由 宇佐美典也

外務省は国民の期待に応えられるのか

 

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。(夕刊フジ)

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成する大臣」という3つの機関に服するものである。

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心となるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系をとっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい

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【そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物OB、漁港利権の実態 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物OB、漁港利権の実態 宇佐美典也

農水省は、日本の漁業を守れるのか

 

 「国破れても漁港あり」

 これは水産庁の大物OBの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。 (夕刊フジ)

 わが国の水産業のピークは生産量で1282万トン(1984年)、生産額で2兆9772億円(82年)だったが、90年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で479万トン、生産額で1兆5057億円だ。漁民1人当たりの所得も、84年の229万円から2014年には199万円と落ち込み傾向にある。

 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。

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日本の生産性の低さは計測方法に問題あり [お役所仕事]

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 最近、働き方改革の関係で、日本経済の生産性の低さを嘆いた記事をしばしば見かけます。生産性はGDPを労働投入量で割って求めるので、「働いているのにGDPが増えない」ことを嘆いているわけです。

 たしかに、バブル崩壊後の日本経済は長期低迷により成長が止まっていましたから、諸外国と比べた生産性向上速度が遅かったことは間違いありません。しかし、それでも水準として見れば、日本の生産性は未だ諸外国より高いと思います。計測方法が不適切なので、日本の生産性の高さが統計に表れないのです。今回は、この問題について考えてみましょう。

(iStock.com/TeamOktopus)

GDPとは、生産された付加価値の統計です……初心者向け解説

 GDPというのは、国内で生産された付加価値の統計です。付加価値というのは、「各社が自分で作り出した価値」のことです。部品会社が30万円の部品を作り、それを仕入れた自動車会社が100万円の自動車を作り、それを仕入れた自動車販売会社が消費者に120万円で売ったとすると、部品会社の付加価値は30万円、自動車会社の付加価値は、100万円から部品仕入代金30万円を差し引いた70万円、自動車販売会社の付加価値は120万円から仕入代金100万円を差し引いた20万円となります。この場合、GDPは各社の付加価値を合計した120万円になります。

 

 

 

 


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【日曜経済講座】再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之 [お役所仕事]

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【日曜経済講座】再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)がスタートしてから、7月で5年が経過する。東京電力福島第1原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。

 1カ月の電力消費が300キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間9500円と5年前に比べて10倍以上に増えたこれは電気代の1割に相当する。電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。

 政府もようやく制度見直しに着手した。しかし、今後も賦課金の増加は続く。少子高齢化の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは、家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。

 

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ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状 [お役所仕事]

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 「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、以下、CJ機構)の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」
 CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。

 Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。

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「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展 [お役所仕事]

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「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展

兵庫県多可町で持ち上がった太陽光発電計画。パネルに囲まれる予定だった民家の住民らに対し、不動産業者が「同意書」に捺印するよう迫った。法規制の対象外のため摩擦が起きるケースは相次いでおり、条例で規制する自治体も出ている

 

 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)

あわや自宅が…

 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。

 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。

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認定料目当てに早くも贅沢三昧、日本専門医機構 [お役所仕事]

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認定料目当てに早くも贅沢三昧、日本専門医機構

疑問符だらけの新専門医制度で破綻は免れない?

2017.4.26(水) 上 昌広
母親の子癇前症、子どもの自閉症リスクと「顕著に」関連 米研究

母親と新生児の手。フランス北部ランスの病院で〔AFPBB News

新専門医制度をめぐる議論が迷走している。この議論をリードしている日本専門医機構が、一部の大学教授たちの利権と化し、地域医療を崩壊させる可能性が高いことを、私は繰り返し主張してきた(参照12)。

最近になって、医療界以外にも、この問題の深刻さを認識する人が増えてきた。

例えば、4月14日、松浦正人・全国市長会会長代理(山口県防府市長)は「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を塩崎恭久厚労大臣に提出している。

朝日新聞は4月13日の「私の視点」で、南相馬市立総合病院の後期研修医である山本佳奈医師の「専門医の育て方地域医療に研修の場を」という文章を掲載した。

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目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担 [お役所仕事]

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目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担

新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで

2017.2.27(月) 上 昌広
研修医の3割が「うつ」、米研究 医療の質への影響も

米国の病院で手術中にモニターを見つめる医学生〔AFPBB News

我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。

さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。

都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。

余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。

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【官学癒着~文科省天下りの構図(中)】 衰えぬ需給関係 大学側「用心棒が必要」 [お役所仕事]

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2017.2.21 07:00

【官学癒着~文科省天下りの構図(中)】 衰えぬ需給関係 大学側「用心棒が必要」

就職等監視委員会の報告書。文部科学省が大学設置に精通した職員を斡旋する内容などが記されている(春名中撮影  

 「来たくないのを呼んできた。大学研究センターの改革に着手してもらっている」

 内閣府の再就職等監視委員会が、文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題を公表した5日後の1月25日。一般社団法人「国立大学協会」(東京)の通常総会後に開かれた記者会見で、出席した筑波大学長の永田恭介は記者から文科省OBを教授として受け入れた理由を問われ、大学が求めた人材だったと強調した。

 文科省OBの教授は元高等教育局長。平成24年7月末に国立教育政策研究所長を退職後、同年9月に筑波大に再就職した。国際化時代に必要な大学改革の在り方などに詳しく、世界標準の大学を目指す筑波大に迎えられた。

 「文科省が目指す大学改革の方向性を熟知しており、筑波大以外にもいろんな大学が狙っていたのではないか」

 文科省幹部はこのOBが引く手あまただったことを明かし、文科省OBを求める大学側の需要の大きさを改めて示した。

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タグ:天下り
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【文科省天下り斡旋】「上司でも不正は許さない」 戸谷新事務次官が就任あいさつで引き締め [お役所仕事]

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2017.1.23 21:07

【文科省天下り斡旋】「上司でも不正は許さない」 戸谷新事務次官が就任あいさつで引き締め

文科省職員に訓示する戸谷一夫事務次官=23日午後

 文部科学省の天下り斡旋(あっせん)問題で引責辞任した前川喜平前事務次官の後任の戸谷一夫新次官が23日、省内で就任あいさつを行った。戸谷次官は「国民の信頼回復に向け、全省一丸となって取り組まないといけない。一過性のこととせず、(不正は)『上司であっても許さない』という姿勢が必要だ」などと述べ、再発防止に向け職員一人一人に強い自覚を求めた。

 文科省は同日、組織的に行われていた再就職斡旋の全容解明に着手した。現役の職員約2000人と、国家公務員法の改正で天下り規制が厳しくなった平成21年以降に大学などへ再就職したOB約200人を調査対象とする方針だ。

 内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、3月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。

 監視委の調査結果によると、文科省では違法行為10件と、違法の疑いがある行為28件が確認されている。文科省は同様の行為が他にもないか確認する。

 新設した担当室には9人の室員が配置され、調査業務のほか、国会での関連質問に備えた準備を急いでいるという。

 この問題では、文科省の元高等教育局長が27年に早稲田大へ教授として再就職した際、人事課経由で履歴書を送るなどの国家公務員法違反が発覚したほか、合法性を装うための口裏合わせなどの隠蔽工作も判明。監視委の調査で他にも同様の違反事例が確認された。

>が、問題なのは天下り行為、手法なのか?

 「政策策定が天下りありき」にはなってはいないのか?

  何れにしても、今回の件

 「省益一番、予算確保命」の霞が関、「待っているのは天下り極楽」の再確認。

 が、之も氷山の一角、国・地方含め幹部公務員(エリート?)社会の闇は深い。


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【文科省天下り斡旋】「普通はもっと上手にやる」 民間の「指定席」をOBが代々引き継ぐ“抜け [お役所仕事]

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2017.1.21 11:32

【文科省天下り斡旋】「普通はもっと上手にやる」 民間の「指定席」をOBが代々引き継ぐ“抜け道”も

文部科学省の天下り斡旋問題で会見する早稲田大学の鎌田薫総長(左)と橋本周司副総長=20日午後、東京新宿区の早稲田大学(桐山弘太撮影

 文部科学省が組織的な天下り斡旋を繰り返していたことが20日、明らかになり、中央省庁が集まる東京・霞が関に波紋が広がった。違法な天下りに目を光らせているという省庁の職員らは「あり得ないこと」とあきれるが、「ほかではもっとうまくやっている」と抜け道を示唆する官僚もいた。

 「文科省のようなことは起こりえない」。国土交通省幹部は強調する。同省では国交審議官(当時)が、所管の財団法人に常務理事のポストが空くかどうか問い合わせるなどの口利き行為をしていたことが判明し、平成25年に国家公務員法違反と認定された。

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タグ:天下り斡旋
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マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 [お役所仕事]

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 2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。

iStock

 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。

 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバーとして会議に傍聴したが、手前勝手な理屈に終始する日本に対する参加各国の怒りが爆発する瞬間を目の当たりにし、ついに来るものが来てしまったか、と暗澹たる気持ちに包まれた

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経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ [お役所仕事]

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2016.12.26 18:47

経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ

 経済産業省は26日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離(かいり)した統計結果を公表していたと発表した。データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成24年3月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年1月から廃止する。

 同統計は昭和28年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。データの流用は文書保存期間が経過した24年2月以前は確認できないとしている。

 さらに、データ流用を解消するため、25年4月以降、数値を徐々に減少させて、31年までにゼロにする不正な処理を行っていた

 直近の28年9月分では対象733社中、回答数は約260社に止まり、純綿糸の在庫数が実数と4倍以上の開きが出るなど、実態とのかけ離れた結果が出ていた

 今年11月、請負先から指摘を受けて発覚した。経産省は内規に基づき関係者を処分する方針。

>之もトカゲのしっぽきりなのか?知らなかったで済む問題なのか?

 之も氷山の一角ではないのか?

 正に税金浪費の元凶はここに有り、口は十二分に出すが責任は取らない霞が関。


タグ:経産省
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「医師偏在の加速」という嘘を振りまく厚労省、大学 [お役所仕事]

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医師偏在の加速」という嘘を振りまく厚労省大学

既得権益者の妄想と裏腹に、健全な競争で地方の病院に若手集まる

2016.12.19(月) 森田 知宏
ドイツ首都でもはしか流行、1歳半の男児死亡

ドイツ首都ベルリンで、はしかの予防接種を受ける男性〔AFPBB News

専門医制度変更への議論が喧しい。新専門医制度の2017年度実施は見送られ、日本専門医機構の理事は変更となった。

専門医制度の問題点については数多くあるが、ここでは医師の偏在についての議論を取り上げたい。曰く、「医師の地域偏在が深刻化しており、その是正のために専門医制度を変更しないといけない」というものだ。

そもそも医師の教育と地域偏在は無関係であるが、ここでは措く。私が異常だと感じるのは、厚生労働省、大学医学部、日本医師会に至るまでが、データの提示なしに「日本の医師の偏在が悪化している。どうして若者が地方へ行かないのか」と口々に言うことだ。

特に槍玉に挙げられるのが、2004年に始まった臨床研修制度だ

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タグ:医療
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液体ミルク解禁へ、そもそも今までどうして導入されなかった? [お役所仕事]

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 今年になってついに検討が始まった乳児用「液体ミルク」の導入。海外では一般に普及しており、日本でも震災時や外出時などの必要性から、導入を求める声が広がっていた。そもそも、これまでなぜ日本では液体ミルクが使われてこなかったのだろうか。2014年に導入を求めるインターネット署名を立ち上げ、活動を続けてきた「乳児用液体ミルクプロジェクト」代表・末永恵理さんに液体ミルクのこれまでとこれからを聞いた。

※ちなみに筆者は子育て経験がない。同席した編集担当のKさんは、1児の母。

――10月に、液体ミルクの国内販売を認める方向で検討に入るという会見があり、これが「液体ミルクの解禁へ」と報じられています。とはいえ、実際に導入されるまでにはまだ時間がかかりそうですね。

末永:そうですね。今は専門調査会が立ち上がることが決まったという段階です。これから製造のための規格基準を決めていくことになります。メーカーや厚生労働省が規格基準を作り、それを法整備に落とし込んで、法律が決まったらその法律にのっとってメーカーが液体ミルクを製造してみて、それを消費期限の最後まで保管して安全を確認して。それでようやく販売となるので、早くても3~4年はかかるのではないでしょうか。

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タグ:液体ミルク
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「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ [お役所仕事]

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 遡れば2010年、折しも日本は「冬のソナタ」の大ヒットとともに〝韓流ブーム〟に沸き上がるころ。その隣国韓国の政策面での文化事業の成功を模して、日本も負けじと文化輸出を掲げた「クールジャパン」構想を国家戦略として立ち上げるに至った。翌11年には、知的財産戦略本部が「クールジャパン推進に関するアクションプラン」を取りまとめた。

 その内容は、「クール・ジャパン関連産業の市場規模を約4兆5000憶円(09年)から17兆円(20年)とすることを目指す」という、実に野心的なプロジェクトであったが、あれから7年ほど経過し、当初見込んでいた「クールジャパン」とは程遠い、悩ましい状態が続いている。

(イラスト・TOKUHIRO KANOH)

関係者から喝采を浴びた、大物漫画原作者の提言

 13年4月、これといって具体的な成果の上がらないクールジャパン戦略において、業界や関係者が大きく状況が動くのではないかと見込んだ「事件」が、推進会議のポップカルチャーに関する分科会にて発生した。講談社と所縁の深い、大物漫画原作者の樹林伸氏がこの分科会でクールジャパンを取り巻く業界構造について鋭く論じたからだ。

 樹林氏は、クールジャパンの根幹は日本文化をいかに売り込むかだけではなく、産業構造としてコンテンツを「育てる入口を作るということがまずすごく大事だ」と定義づけたうえで「現実の世界に落とし込んでいく」ことで発信地として機能させることの大事さを提言。それとともに、クリエイターの「労働環境の悪さみたいなものをなんとか解決できないか」という業界構造にメスを入れることを提言した。

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>こうして税金は垂れ流される、省益一番・予算確保命の霞が関 、

 国益、経世済民は思考回路におありなのか?口は出しまくるか責任は取らない霞が関、

 政策承認されればしめたもの、後は野となれ山となれ?の世界らしい

 現に重要政策でさえ状況報告、結果報告された試なしがその答え


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成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態 [お役所仕事]

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 近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。

 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっているこの思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。

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>平成のお役所仕事・・

 政策に口は出すが責任は取らず、政策通ればしめたもの、後は野となれ山となれ

 一度決まれば制度の改廃はまずしない

 「省益一番、予算確保命の霞が関」知恵を絞るは天下り先確保施策?

 こうして血税は垂れ流されてゆく、そして、政官は誰も言わない・・・・・・


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「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟 [お役所仕事]

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 予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。

 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。

「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果

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 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。

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