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【経済インサイド】自動運転車、コネクテッドカー…白熱する自動車大手のAI技術者争奪戦 [産業・技術]

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【経済インサイド】自動運転車、コネクテッドカー…白熱する自動車大手のAI技術者争奪戦

 自動運転車、通信機能を備えたコネクテッドカー(つながる車)…。国内の自動車大手や部品メーカーが、業種や国境の垣根を越えて、次世代車の開発を担う技術者の獲得にしのぎを削っている。一方、売り手市場の中、理系の新卒者や既卒の技術者は就職・転職先を厳しく選別。企業側は、技術者が働きやすい研究開発体制を構築して魅力を高めようと知恵を絞っている。

 「やりたいことを、本気でやろう。」

 ホンダは、中途採用を告知するウェブサイトにこんなキャッチコピーをつけて、技術者のチャレンジ魂をくすぐる。

 技術職の募集職種は、人工知能(AI)を使った自動運転支援システムの研究開発▽コネクテッドカーの通信技術開発▽電動二輪車の研究開発-など幅広い。

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タグ:自動運転車
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炭素繊維使い画期的な身障者用二足歩行スーツ開発 [産業・技術]

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炭素繊維使い画期的な身障者用二足歩行スーツ開発

世界が注目する日本の航空部品試作メーカーが医療分野でも大活躍

2018.4.9(月) 柏野 裕美
前脚2本切断された犬、特注義足で新たな命もらう タイ

CFRP製の義足をはいた犬(タイで。この記事とは関係ありません)〔AFPBB News

 2年ほど前、イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニと共同研究するための部品製造工場として監査に合格したウチダという町工場が埼玉県入間郡にある。

 国内大手2社に続いて監査に合格したため業界の話題をさらった。同社は、東武東上線ふじみ野駅からタクシーで10分ほどの関越自動車道沿いに社屋を構える。

 工場と事務所が連なる社屋に足を踏み入れると、所沢ナンバーのカーボン製のスポーツカー「NSX」が出迎える。

 取材で通された応接室に並ぶ椅子はレーシングカーの座席のようなデザインが施されている。同社社長の内田敏一さん(48歳)のスポーツカーへの情熱は筋金入りであることは言うまでもない。

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激化する音声通訳アプリの開発競争 [産業・技術]

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 日本人が苦手としてきた言葉の壁が、人工知能(AI)をつかった最新技術による克服されようとしている。AIによる翻訳、同時通訳技術を開発している国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)はこのほど、日本記者クラブで音声翻訳アプリ「ボイストラ」を使った日本語、英語、中国語による自動翻訳の実演を行った。研究開発を行っている隅田英一郎NICTフェローは「東京オリンピックまでには、いまの『ボイストラ』の翻訳の精度を高めて、世界最高の翻訳アプリを作り、あらゆる場所で音声翻訳が使われるようにしたい」と意気込みを述べた。

(chombosan/iStock)

オールジャパンで開発

 日本で音声翻訳が始まったのは1986年だったが、当時は決まった型の文章しか翻訳できず、文法に沿ってないものは翻訳できにくかった。翻訳された音声もロボットがしゃべるような声で、違和感があった。その後93年にできた音声通訳システムは1文を翻訳するのに30秒もかかり、実用化するには程遠いものだった。

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戦時中に培われた努力がEV時代に花開いた日本 [産業・技術]

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戦時中に培われた努力がEV時代に花開いた日本

ニッケル資源ゼロの日本が世界3位の生産大国に

2018.3.29(木) 渡邊 光太郎
日本に爆弾を落とす「B-29」。資源がないことは、こうしたことを招いた原因の1つである。(出所:米陸軍省製作記録映画The Last Bomb)

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 資源に乏しい日本から見るとうらやましすぎるロシアの宝の山、ノリリスク鉱山。世界最優良のニッケルの鉱脈に、プラチナ、パラジウムのオマケつきという豪華な鉱山に、世界の自動車産業が依存していることを前回紹介した。

 しかし、この鉱山の周辺は世界で最も汚染された地域の1つと呼ばれているというオチがある。

 住民に深刻な健康被害が蔓延しているわけではないので、世界で最も汚染されたというのはさすがに大げさかもしれないが、この一帯の土壌が重金属で激しく汚染されていることは確かである。

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タグ:EV時代
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米音楽産業、ついにダウンロードが物理メディアを下回る [産業・技術]

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米音楽産業、ついにダウンロードが物理メディアを下回る

ストリーミングが引き続き躍進

2018.3.27(火) 小久保 重信
有料音楽配信サービスが世界的に好調、日本は依然低迷 報告

スウェーデン・ストックホルム(Stockholm)で、同国の音楽ストリーミングサービス「Spotify」をスマートフォン(多機能携帯電話)のiPhoneで利用する女性(2013年3月7日撮影)。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND〔AFPBB News

 全米レコード協会(RIAA)がこのほどまとめた、米国のレコード(録音)音楽販売統計(PDF書類)によると、昨年(2017年)1年間における米国のレコード音楽売上高は小売りベースで前年比16.5%増の87億ドル(約9132億円)となった。

 これでレコード音楽の年間販売額は、2年連続して前年実績を上回った。これは、1999年以来初めてのこと。米国レコード産業の市場規模は、ようやく2008年の水準にまで回復した。

 ただし、その規模はピークだった1990年代後半から4割小さいという状況。最近、活況を呈しているストリーミングサービスによって、売り上げは伸びたが、物理メディアとダウンロード販売が引き続き低迷。同国音楽産業全体に影響を及ぼしている。

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タグ:米音楽産業
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シアトルが構築する「AI覇権」への道 [産業・技術]

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 年明けからシアトルではAIで世界的に影響を及ぼす話題で持ち切りだ。アマゾン、マイクロソフト、勃興するAIスタートアップ、そしてワシントン州政府の動きを全米やシリコンバレーの動向と比較しながらレポートしたい。

全米で最もクレーンが多い都市がシアトル。建設ラッシュが続く [コピーライト]?Naonori Kohira

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 先月BEA(連邦政府経済分析局)が発表した2017年第3四半期の経済成長率は衝撃的なものだった。ワシントン州の実質経済成長率が4.3%に達したのだ。同州はカリフォルニア州の3.4%を超え、西海岸で最も成長している州になったわけで、この成長の3分の1は情報産業セクターがもたらし、それにはアマゾンとマイクロソフトが大きく寄与している。ちなみに同時期で全米のGDP成長率は3.2%で、情報産業セクターのみだと9%とハイレベルな成長を続けている。

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タグ:「AI覇権」
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【経済インサイド】「船」-「陸」間の高度通信実験に成功した日本郵船とNTT 「自律運航船」に一歩 [産業・技術]

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【経済インサイド】「船」-「陸」間の高度通信実験に成功した日本郵船とNTT 「自律運航船」に一歩

通信実験が行われている日本郵船の内航船「ひだか」(同社提供)

 

 海運業の世界にも広がりをみせようとしているのが、あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット(IoT)関連技術だ。航海中の船の膨大な情報を統合して管理し、生かしていくことで、船の安全運航や船員の負担軽減につながると期待されている。

 そうした中、国内最大手の海運会社、日本郵船とNTTが、船-陸間の高度な通信実験に成功したと発表した。陸にいればストレスなくつながるのが当たり前となっている通信だが、航海中の船には、地上のように緻密な通信インフラはない。

 1月27日、苫小牧(北海道)と敦賀(福井県)を結ぶ内航船「ひだか」で、ある実験がスタートした。

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完全自動運転の実験可能に 米カリフォルニア州 [産業・技術]

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完全自動運転の実験可能に 米カリフォルニア州

 AP通信は26日、米西部カリフォルニア州当局が、運転席に人が座らない完全自動運転の公道実験を4月2日から認めると報じた。自動車メーカーやIT企業はこれまで、自動運転車を公道で走らせる場合、非常時に備え、運転席に人を座らせる必要があった。

 米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモは昨年、西部アリゾナ州の公道で、運転席に人が座らない完全自動運転の試験を始めると発表。行政による規制緩和の動きも広がってきた。(共同)


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【クローズアップ科学】福島にロボット研究拠点 今夏始動、ドローン開発で世界の主導権狙う [産業・技術]

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【クローズアップ科学】福島にロボット研究拠点 今夏始動、ドローン開発で世界の主導権狙う

先端技術で被災地復興

 

 東日本大震災から間もなく7年。東京電力福島第1原発事故の影響が今も残る福島県の沿岸部では、無人航空機ドローンなどの研究開発拠点の整備が本格化している。今年夏には世界で例のない大規模な研究施設の利用が一部で始まる予定で、国産ロボットが海外勢と競うための重要な拠点として注目されている。(小野晋史)

陸海空に対応

 この研究施設は、福島県が整備を進めている「福島ロボットテストフィールド」。155億円の国費を投じて同県南相馬市と浪江町に建設中で、一部は今年6月にもオープンし、2019年度末の完成を目指している。

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なぜAIは囲碁に勝てるのに、簡単な文がわからないのか [産業・技術]

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 昨年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の30語にノミネートされた「AIスピーカー」。最近のビジネス界で関心を集めているトピックの1つは「AI(人工知能)」だろう。昨年、GoogleDeepMindが開発した「アルファ碁」は、トップ棋士柯潔氏との3番勝負で3局全勝をあげるほどに進化している。しかし、それだけ進化している人工知能は、なぜ我々と同じように会話することができないのか。

 人工知能を通して、人間が言葉を理解する仕組みを子どもでもわかりやすく描いたのが川添愛氏の『働きたくないイタチと言葉がわかるロボット』(朝日出版社)だ。今回、川添氏に人工知能はどうして言葉を理解できないのか、また今後人工知能に我々が支配されてしまうのか、などについて話を聞いた。

 

 

 

 


タグ:AI
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【経済インサイド】自動運転は成功するか トヨタ+米ベンチャーなどの現在の取り組みを見てみると… [産業・技術]

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【経済インサイド】自動運転は成功するか トヨタ+米ベンチャーなどの現在の取り組みを見てみると…

ZMPは運転席に人がいない状態で公道を走らせる実証実験を行った=平成29年12月、東京都江東区(同社提供)

 

 米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車(EV)の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、EVと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。

 先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が1月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのZMP(東京都文京区)が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。

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【スゴ技ニッポン】CO2を全く出さない「ゼロエミッション電動バス」開発が埼玉で進んでいた! [産業・技術]

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【スゴ技ニッポン】CO2を全く出さない「ゼロエミッション電動バス」開発が埼玉で進んでいた!

回生電力を電動バスに充電する仕組み

 

 住友商事は今秋にも、さいたま市などと共同で、電車がブレーキをかけたときに生まれる「回生電力」をエネルギー源として活用する「ゼロエミッション電動バス」の実証試験に乗り出す。ディーゼルエンジンではなく、未利用だった鉄道の回生電力を使うことで、二酸化炭素(CO2)を全く出さない電動バスの実現に挑戦する。2020年東京五輪・パラリンピックに合わせ、平成32年春の事業化を目指す根本義直交通・輸送インフラ事業部機材開発課長に抱負と課題を聞いた。

 --具体的な実証試験は

 「次世代蓄電池にためた回生電力を、パンタグラフ接触式の超急速充電器で電動バスに充電し、バスを運行する仕組みだ。埼玉高速鉄道の浦和美園駅に蓄電池や変電設備を設け、JRさいたま新都心駅を結ぶ電動バスに、5分以内で充電する」

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【びっくりサイエンス】宇宙から資源探査 高性能センサー「ひすい」開発大詰め 他国に先駆け鉱区取得 [産業・技術]

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【びっくりサイエンス】宇宙から資源探査 高性能センサー「ひすい」開発大詰め 他国に先駆け鉱区取得

ハイパースペクトルセンサー「ひすい」の完成予想図。石油などの資源探査に用いる(宇宙システム開発利用推進機構提供)

 

 資源が少ない日本にとって、石油などの安定供給が脅かされることは死活問題だ。鉱区の取得をはじめとした激しい国際競争で勝ち抜くには先手を打たねばならず、有力な手段として宇宙からの資源探査が期待されている。今後の鍵を握るのが、経済産業省が主導して平成31年度の打ち上げを目指す世界最高レベルのハイパースペクトルセンサー「ひすい」だ。

 ひすいは大きさが縦約150センチ、横約1メートル、高さ約140センチで直方体に近く、重さは約170キロ。経産省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構(JSS)を通じ、NECやIHIエアロスペースが中心となって完成を目指している。開発費としては、少なくとも30年度までに150億円程度が投入される見通しだ。

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タグ:「ひすい」
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IoT活用でマスカット収穫量が10%アップ 栽培環境の「見える化」奏功 NTT東が装置販売 [産業・技術]

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IoT活用でマスカット収穫量が10%アップ 栽培環境の「見える化」奏功 NTT東が装置販売

IOT活用で栽培環境を「見える化」

 

 NTT東日本が山梨県山梨市で行った、モノのインターネット(IoT)を活用した農業分野での実証実験で、ブドウのひとつ「シャインマスカット」の収穫量が約10%増加したことが14日、分かった。温湿度など栽培環境の「見える化」を進め、勘に頼る部分が多かった農業分野での効率化が可能となったためだ。同社はIoTセンサー装置や電話でのサポートなどをパッケージにして、18日から販売を開始する。

 装置はビニールハウス内に設置し、温湿度、地温、日射量、土壌水分などを検知。光回線「フレッツ光」と無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を通じて、利用者は数値をスマートフォンなどで確認する。

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タグ:IoT活用
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日本の出番だ! 「完全自動操船」で船舶事故撲滅へ [産業・技術]

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日本の出番だ! 「完全自動操船」で船舶事故撲滅へ

造船大国、日本は「上の上」を目指せ

2018.1.10(水) 桃田 健史
シミュレータの管理室。(「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」に関する共同記者会見にて筆者撮影、以下同)

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「海事生産性革命」(i-Shipping) という言葉を聞いたことがあるだろうか。

 造船や海運の分野で、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を駆使して新たな成長産業を創出しようという概念である。提唱しているのは国土交通省の海事局で、すでに政府の成長戦略に盛り込まれている重要課題だ。

 i-Shippingが対象とする分野は大きく3つある。

 第1は開発と設計で、デジタルツールによるシミュレーションの国際標準化などについて検討を行う。第2は建造で、コスト削減と品質向上を目指す。そして第3が運航だ。運航時のデータを活用した保守点検や自動運航船の実証事業を進めるとしている。

 国土交通省は、これら3つの分野に対して8つの研究開発支援事業を設定した。その中で注目度が高いのが「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」だ。簡単に表現すれば、「船の自動運転」である。

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【スゴ技ニッポン】富士通が途上国・新興国に「世界最小・最高効率のACアダプター」を供与するワケ [産業・技術]

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【スゴ技ニッポン】富士通が途上国・新興国に「世界最小・最高効率のACアダプター」を供与するワケ

窒化ガリウム(GaN)を活用した高効率ACアダプター=東京都港区

 

 富士通は、保有する環境技術を途上国や新興国をはじめ広く国際社会に普及させる取り組みを加速させる。国連の世界知的所有権機関(WIPO、ワイポ)が運営する環境技術紹介システムを通じてスムーズな技術移転を目指す。日本のIT企業では初めてパートナー企業として同機関に参画。国連が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs=Sustainable Development Goals)の達成に貢献する。

 ワイポにパートナー企業として参画する日本企業は帝人に次いで2社目。富士通はこれまでの技術開発で培った専門性を生かし諮問会議への参加などで活動をリードしていく。

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【スゴ技ニッポン】“スポンジ”が透明に 京大発ベンチャーが開発した「窓用断熱材」がすごい  [産業・技術]

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【スゴ技ニッポン】“スポンジ”が透明に 京大発ベンチャーが開発した「窓用断熱材」がすごい 

板状に成型加工したティエムファクトリの透明な断熱材「SUFA(スーファ)」=東京都港区

 

 京都大学発の素材開発ベンチャー、ティエムファクトリ(東京都江東区)は、透明性が高い窓用断熱材を工業材料化する事業を本格的に始めた。京大との共同研究で、軽量で断熱性が極めて高い「エアロゲル」と呼ぶスポンジ状の発泡体を透明化。板状にして窓の断熱材として活用する。断熱材の名称は「SUFA(スーファ)」で、透明な窓にサンドイッチのように挟むだけで従来の断熱材をはるかにしのぐ効果が得られるという。実用化に向け、大手建材メーカーと共同開発を進めている山地正洋社長(41)に抱負を聞いた。

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【びっくりサイエンス】水中でレーザー無線LANが実現 動画もやり取り 潜水艦に搭載し防衛力強化も [産業・技術]

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【びっくりサイエンス】水中でレーザー無線LANが実現 動画もやり取り 潜水艦に搭載し防衛力強化も

海洋研究開発機構や島津製作所などが開発した「水中光無線通信」の送信機=27日、神奈川県横須賀市の海洋機構

 

 日本の四方を取り囲む海は、豊富な漁獲資源や天然資源の探査をはじめ、地震や津波の研究を進める上でも重要な領域だ。しかし、水中での通信は音波に限られ、一度に送れるデータの量は非常に限られてきた。海洋研究開発機構や島津製作所などが開発を進める「水中光無線通信」は、高出力の半導体レーザーを用いた“水中無線LAN”を実現。海洋試験にも成功し、実用化は目の前に迫っている。

 7月に静岡県沖の駿河湾で実施された試験では、海洋機構の深海無人探査機「かいこう」を利用。かいこうの機体を上下に分離し、水深約700メートルの「ランチャー部」と同約820メートルの「ビークル部」との間で通信を試みた。

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日本と同じ?米国の大規模農業は効率的ではなかった [産業・技術]

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日本と同じ?米国の大規模農業は効率的ではなかった

アメリカの農業~最先端の現場から(第3回)

2017.10.5(木) 有坪 民雄
米国ミズーリ州で農場を営むビル・ハンター氏とローラ・コリンズ氏の兄妹

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 米国農業と聞いて、読者が最初にイメージするのは、日本とは比較にならない広大な面積で行われる大規模農業であろう。大量生産ゆえ日本と違って生産される作物の価格も安く、これを根拠に日本の農業も大規模化を図るべきだと長らく叫ばれてきた。

 しかし、アメリカ農家の大部分は、日本同様、兼業農家であることを知っている人はどれだけいるだろうか? 規模こそ違うが、日本同様アメリカでも農業だけでは食えず、外に働きに出る農家が8割以上いる。

 この程度のことは訪米前にも私は知っていたが、似ているのはそれだけではなかった。大規模化のパターンも同様なのだ

 これに気がついたのは、イリノイ州の大規模農場、ウェント・ファームでクライメートコーポレーションの農業用気象分析システム「フィールドビュー」(FieldView)の説明を聞いていた時だ(前回のレポート「元グーグル社員が開発、農地監視システムの実力は?」を参照)。

 どこにどの程度雨が降ったのか、降雨量が色別に描かれている地図を見せて解説してくれていたのだが、何やら画面に四角い図形がたくさん描かれている(下の図)。まさか、これは同農場の畑の位置を示しているのか?

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運転前に生年月日入力を… 失敗するとエンジンかからず 認知機能チェック ドライブチェッCar 国内初のシステム [産業・技術]

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運転前に生年月日入力を… 失敗するとエンジンかからず 認知機能チェック ドライブチェッCar 国内初のシステム

セブンが開発したドライブチェッCar(同社提供)

 

 電子機器の開発や運転代行を営む「セブン」(埼玉県北本市)は運転する際に年月日や曜日を正しく入力しないと、車のエンジンをかけることができなくなる国内初の装置「ドライブチェッCar」を開発した。同社の三上正義社長は「高齢者が間違えているのを家族が見れば、運転免許証返納を促す機会になると思う。高齢者の事故が減少してほしい」と期待している。(宮野佳幸)

 ドライブチェッCarは、エンジンをかけるために使う装置。運転当日の日付や曜日などを正しく入力すると、セルモーターに電気を流すことができるようになり、エンジンを駆動させられる仕組みになっている。運転前に認知機能をチェックし、運転者に自覚してもらうのが目的だ。

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