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★【政界徒然草】科研費の使途追及が学問の自由への介入? 本質的な議論避ける国会  [◆之が真相・実態]

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【政界徒然草】科研費の使途追及が学問の自由への介入? 本質的な議論避ける国会 

国会で科学研究費助成事業を取り上げた自民党の杉田水脈衆院議員

 

 文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」(里見進理事長)が交付する科学研究費助成事業(科研費)といっても一般にはなじみがないが、いま注目が集まっている。産経新聞が長期連載企画「歴史戦」で昨年末に取り上げ、自民党の杉田水脈衆院議員(51)が今年に入って国会で問題提起したとたん、「学問の自由への介入」だとして杉田氏への批判が相次いでいるからだ。

 杉田氏は2月26日の衆院予算委員会分科会で、科研費の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。質問の内容は、昨年12月に産経新聞が掲載した「強制連行・強制労働問題」と科研費の関係を報じた記事だった。

 杉田氏は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と指摘した。さらに外務省が歴史問題に関する日本の立場の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」と述べ、林芳正文科相(57)にただした。

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【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり [◆之が真相・実態]

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【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり

平成23年3月13日、東日本大震災の緊急災害対策本部会合であいさつする菅直人首相=首相官邸

 

 森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。

 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。

 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。

 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか

 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成23年、情報公開法は13年だった

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訪日客の皆さん、旅館の備品は持ち帰り禁止です [◆之が真相・実態]

JBPress

訪日客の皆さん、旅館の備品は持ち帰り禁止です

浴衣は序の口、掃除機までなくなった

2018.5.1(火) 姫田 小夏
中国人旅行客の備品「持ち帰り」に旅館が頭を悩ませている(写真はイメージ)

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 京都市内の、ある民宿に泊まった。昔ながらの木造家屋である。宿主の老夫妻は階下で寝起きし、2階の3室を宿泊客向けに開放している。民芸品の収集が趣味なのか、あちこちに小さな置物が置かれている。宿主の生活の息遣いを感じられるのも、民宿ならではの魅力の1つだ。

 訪日観光客の増加に伴い、最近は民泊の台頭が著しい。だが、こうした古風な民宿にも外国人観光客が現れるという。特に中国人観光客が関心を向けている。

こちらにも中国人観光客が泊まりに来ますか?」 女将さんに尋ねてみると、浮かない表情でこう答えた。

以前は中国からのお客さんも受け入れていたんですがねえ・・・

 この宿では、原則的に知り合いの紹介か、もしくは直接問い合わせてくる観光客を優先して予約を受けている。中国人客の受け入れは、積極的になれないという。

 女将さんはその理由をこう語る。

中国の方は大きなトランクを持ってきはるでしょう。あれが木造の家を傷めますのや。しかも、宿に置いてあるものをトランクに詰め込んで持ち帰ってしまう。かないまへんわ

 民宿は宿泊施設であると同時に宿主の居住空間でもある。民宿の備品やインテリアは当然持ち出すことはできない。しかし、そんな常識が彼らには通用しないのだそうだ。

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タグ:訪日客
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【正論】「日本型リベラル」の真相は何か  動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子 [◆之が真相・実態]

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【正論】「日本型リベラル」の真相は何か  動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子

竹内久美子氏

 

 日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。

 思想に沿わなければ妨害する

 単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。

 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。

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【高橋洋一が斬る】(下)「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?! [◆之が真相・実態]

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【高橋洋一が斬る】(下)「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた?!

麻生財務相に辞任を受理され、囲み取材に応じる佐川宣寿国税庁長官=9日、東京都千代田区(春名中撮影)

 

 初めて学校法人「森友学園」の問題について国会論戦が交わされた昨年2月15日の衆院財政金融委員会では、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は共産党議員の質問にうまく答弁できていなかった。大阪府豊中市への国有地売却に関する答弁はかなり怪しかった。2月17日の衆院予算委員会でも佐川氏の答弁はさえず、安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば辞める」と発言した。

 佐川氏は2月24日には「学園側との面会記録は廃棄している」、3月15日に「価格について、こちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と答弁した。「トラブル随契」(トラブルが起きている随意契約の略)では価格提示をすることは国有地売却にかかわった人なら誰でも分かるので、これが嘘であることはすぐ分かります

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タグ:公文書改竄
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【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄 [◆之が真相・実態]

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【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

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タグ:森友文書
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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(中)財務省は忖度しない [◆之が真相・実態]

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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(中)財務省は忖度しない

高橋洋一・嘉悦大教授

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に3年から10年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約-ということです。

 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度(そんたく)」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。

 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。

官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。

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タグ:公文書改竄
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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ [◆之が真相・実態]

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【公文書改竄 元財務官僚・高橋洋一が斬る】(上) 近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ

揺れる財務省=東京都千代田区・財務省(納冨康撮影)

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。

 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初(平成25年6月の国有地の取得要望受付)の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。

 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。

 公園になった土地の売却価格は約14億2千万円でしたが国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は2124万2千円でした。

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タグ:公文書改竄
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野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用 [◆之が真相・実態]

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野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。(松本学)

 「36年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」

 民進党の大塚耕平代表は22日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。

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証人喚問の詐欺師籠池・・国会証言は偽証だったのではないのか?

 その後マスコミは何も語らず?

 

 

 

 


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再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演 [◆之が真相・実態]

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再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演

原発の将来像について語る奈良林直氏(左)=4日、福岡市中央区の電気ビル共創舘(大森貴弘撮影)

 

 北海道大の奈良林直名誉教授(原子炉工学)が4日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。

 奈良林氏はまず、世界の気温が5度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。

 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去65万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、100億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。

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日本の道路が左側通行になった意外な経緯 [◆之が真相・実態]

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日本の道路が左側通行になった意外な経緯

世界のスタンダードは右側通行

2018.2.27(火) 佐藤 けんいち
日本の道路はなぜ左側通行なのか?(写真はイメージ)

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 早いもので明日28日で2月は終わり。あさってからは3月だ。

 3月といえば雛祭りだろう。17世紀から全国レベルに拡がった年中行事である。現在では太陽暦の3月3日に設定されているため季節感がはっきりしないが、そもそも桃の節句と呼ばれるのは、旧暦の3月3日頃が、桃の花が咲く時期にあたっていたからだ(暦については、前回のコラム「『春節』を祝わない日本は不思議な国なのか?」を参照)。

 雛祭りには雛飾り。雛壇の最上段にはお内裏(だいり)様とお姫様。三人官女と五人囃子があって、その下の4段目に左大臣と右大臣が配置される。左大臣は正面から見て右側に、右大臣は左側になる。左大臣が向かって右側に置かれるのは、見る人の立場と、人形にとっての立場が逆になっているからだ。

 面白いことに、平安時代以来の日本の官職では、左大臣のほうが右大臣より位が高かった。漢字熟語だと「左右」というように左が先に来る。もともと漢字文明圏では、左のほうが右より優位にあるとみなしていたのだろうか。

 さて、日本では左側交通が交通規則として定められている。ところが、漢字文明圏では、中国でも台湾でも、韓国でもベトナムでも道路交通は右側通行となっている。左側通行は日本と香港くらいのものだ。となると、道路交通のルールは一体なにを根拠に決められて定着したのだろうか?

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 今回は、道路交通に関する右側交通と左側交通について、歴史的経緯を踏まえて考えてみたい


タグ:左側通行
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【編集者のおすすめ】米国人歴史学者の改憲論 『日本国憲法は日本人の恥である』ジェイソン・モーガン著 [◆之が真相・実態]

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【編集者のおすすめ】米国人歴史学者の改憲論 『日本国憲法は日本人の恥である』ジェイソン・モーガン著

『日本国憲法は日本人の恥である』ジェイソン・モーガン著

 

 「日本国憲法はGHQが日本に押し付けた“不平等条約”であり、一方的に自分たちの正義を振りかざすリベラリストによってつくられた“日本支配計画書”にすぎない」

 著者のジェイソン・モーガン氏(麗澤大学外国語学部助教)はそう喝破する。そして、国際法上あり得ない形で日本にメード・イン・USAの憲法を一方的に押し付けた米国は言うまでもなく、それを戦後70年以上にわたって見直してこなかった日本も主権国家として恥じるべきであり、「日本が真の独立を果たすためには、一日も早い憲法改正が必要だ」と主張する。

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タグ:日本国憲法
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【正論】外国の主導権争いの落とし子だった日本国憲法 今こそ改憲に向けた議論を 駒沢大学名誉教授・西修 [◆之が真相・実態]

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【正論】外国の主導権争いの落とし子だった日本国憲法 今こそ改憲に向けた議論を 駒沢大学名誉教授・西修

西修・駒沢大学名誉教授

 

≪極東委が定めた“保護観察期間”≫

 日本国憲法が昭和22年5月3日に施行されてからもなお、極東委員会(FEC)により、2年間の“保護観察”下におかれていた事実は、ほとんど知られていないようだ。

 FECは21年2月26日に発足し、米国、英国、仏国、ソ連、中国など11カ国で構成された。同委員会は、日本の占領管理に関する最高の政策決定機関であり、その政策決定には、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官・マッカーサー元帥も従わなければならなかった。とくに明治憲法の改正については、かならず同委員会の承認を得ることが必要とされていた。

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タグ:日本国憲法
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