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【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり [本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

 終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

 7月末、ワシントンでは国際通貨基金(IMF)の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。

 脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。

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【田村秀男の日曜経済講座】円相場に振り回される景気 成長加速に向け「日本第一主義」を [本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】円相場に振り回される景気 成長加速に向け「日本第一主義」を

 円相場を尻尾、景気を胴体に例えると、今の日本経済は尻尾が胴体を振り回す犬のようである。円相場は日銀政策ではなく、米金利トランプ米政権の経済政策や中東情勢など外部要因に左右される。先行きが見通せない企業は高収益を挙げても設備投資や賃上げには慎重になり、ひたすらため込む。カネが回らないことには経済は超低空飛行を続け、上昇軌道に乗れない。

 グラフは円・ドル相場に対する主要経済指標の相関係数を追っている。ご存じの読者も少なくないだろうが、相関係数はパソコンソフトエクセルで瞬時にはじき出せる統計分析手法である。最大値は1で、異なる2種類のデータが一つの狂いもなく連動する。熱愛の新婚カップルの行動がそうだ。係数が下がると連動の度合いの低下を示すが、一般に0.7以上は相関の度合いが高いとされる。カップルの行動が相反するようになると、係数はマイナスに落ち込む逆相関になる。アベノミクスを念頭にして、各時点までの4年の期間を区切って推移を追った。

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【田村秀男の日曜経済講座】「円高・ドル安」を案じるな トランプ相場の修正は日本の好機だ [本当の経済解説]

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2017.3.26 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】「円高・ドル安」を案じるな トランプ相場の修正は日本の好機だ

  

 4月からの新会計年度を控え、市場は円高・株安に揺れている。ドルや米国株を押し上げてきたトランプ米政策への過剰期待の剥落がきっかけだが、案じることはない。行き過ぎたトランプ相場の修正は日本にとってもよいことだ。円相場が今後強めに推移すれば、トランプ政権の目を気にせずに日銀は量と金利両面での金融緩和策を継続し、財政との組み合わせで景気拡大基調を持続できる。

 昨年11月の大統領選前後からのドル高・円安は「異常」ともいえる。グラフはアベノミクスが始まった2012年12月からの日米の実質金利差を円・ドル相場と対比させている。実質金利は長期金利からインフレ率(食料を除く消費者物価上昇率)を差し引く。米国マイナス日本が日米金利差だ。

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【田村秀男のお金は知っている】「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼 [本当の経済解説]

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2017.3.11 10:00

【田村秀男のお金は知っている】「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼

人民元の資金量と対ドル相場  

 中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。(夕刊フジ)

 それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない-という中国経済の様相が浮かび上がる

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ政権にちらつく「第2のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道 [本当の経済解説]

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2017.2.11 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ政権にちらつく「第2のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道

主要通貨の対ドル相場(2010年=100)

 トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第2の「プラザ合意」との考え方だ。(夕刊フジ)

 プラザ合意では、米日独英仏の5カ国の財務相・中央銀行総裁が1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。ドル安・円高が一挙に進み、1ドル=240円程度だった相場は1年間で150円台まで上昇した。

 余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。氏は88年に同ホテルを買収(後に売却)したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られたのだ。

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな [本当の経済解説]

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2017.2.4 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな

米国をめぐる雇用状況

 トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディア自動車為替摩擦の再燃を煽(あお)り立てるが、時代錯誤もいいところだトランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙(たいじ)するためには日本との協調が欠かせない。2月10日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。(夕刊フジ)

 トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを宣言した。さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾(ただ)す構えをみせた。

 日本市場の「閉鎖性」の主要点は1995年の日米合意でとっくに処理済みだ。欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。為替は市場需給にまかせればよいだけだ。日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは87年10月19日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。

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【田村秀男のお金は知っている】官僚任せ通用しないトランプ政権 日本の「縦割り通商交渉方式」不発になる恐れも [本当の経済解説]

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2017.1.28 10:00

【田村秀男のお金は知っている】官僚任せ通用しないトランプ政権 日本の「縦割り通商交渉方式」不発になる恐れも

米国の自動車生産メキシコカナダからの輸入(年間平均)

 米国のトランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から永久離脱を宣言すると同時に、メキシコ、カナダとの間の北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに着手した。いずれもトランプ政権の保護貿易主義の発露として日本にも衝撃を与えているが、わめいても嘆いてもどうにもならない現実である。(夕刊フジ)

 グラフは米国の自動車生産とNAFTA2カ国からの自動車輸入の推移である。NAFTAは1994年1月に発効した。当時も全米自動車労組から強い反対を受けたが、クリントン政権(当時)は関税障壁の撤廃による米国の消費者利益やメキシコ経済の成長に伴う恩恵などを理由に、国内の抵抗を押し切った。その結果は米国内の自動車生産の縮小と自動車メーカーのメキシコへの移転である。

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【田村秀男のお金は知っている】自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく [本当の経済解説]

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2017.1.21 10:00

【田村秀男のお金は知っている】自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく

韓国の部門別純金融資産のGDP比  

 20日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。(夕刊フジ)

 この2つのドラマの背景は共通する。韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。このままでは韓国は自滅しかねない。

 李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵(パク・クネ)政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社2社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の2つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。

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【田村秀男の日曜経済講座】日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を [本当の経済解説]

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2016.12.11 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を

  

 トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。

 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆 思い起こさせるレーガノミクス [本当の経済解説]

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2016.12.3 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆 思い起こさせるレーガノミクス

最近の人民元安とプラザ合意前の円安

 富裕層や企業への大型減税を標榜(ひょうぼう)する米国のトランプ次期政権の経済政策は、1980年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる(夕刊フジ)

 トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。

 レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」(1985年9月)によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ相場 待ち受ける危ういシナリオ 米金利高、ドル高は景気を冷やす [本当の経済解説]

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2016.11.19 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ相場 待ち受ける危ういシナリオ 米金利高、ドル高は景気を冷やす

株価金利と大統領選  

 米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱狂は持続するだろうか。(夕刊フジ)

 グラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第1期の国務長官を務めたヒラリー・クリントン民主党候補に対し、米連邦捜査局(FBI)が私的電子メールを通じて国家機密を漏らしたとする疑惑について、7月5日、訴追しないと発表した。共和党のトランプ候補に対し、世論調査で優位に立つクリントン氏最大のアキレス腱が不問に付されるというので、株価は急騰した。クリントン政策はオバマ政権の継承というわけで、穏やかながら回復軌道にある景気の先行きを見通せるからだ。

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【田村秀男の日曜経済講座】トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義 [本当の経済解説]

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2016.11.13 08:00

【田村秀男の日曜経済講座トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義

  

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。

 トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。

 米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞(へいそく)感が漂っている。

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【田村秀男が斬る人民元SDR化】人民元は日本の8倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされかねない!   [本当の経済解説]

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2016.10.1 19:00

【田村秀男が斬る人民元SDR化】人民元は日本の8倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされかねない!   

  

 「借り手の多くは今や中国からのお客さん」(某メガバンクの東京都心部支店の幹部)。同支店は日銀のマイナス金利導入に合わせて住宅ローン金利を下げたが、客足はいまひとつ。そこで、外国人向けの審査基準を緩め、永住者限定の条件を外すと、中国人が殺到、多額の頭金を見せるので、直ちに融資承認だ。

 中国マネーパワーの源泉は人民元の現預金だ。年間約250兆円、日本の8倍もの規模で膨張している。その富の大部分は1億人余りの中間層以上の人々が握る。一人当たり年間5万ドルの外貨持ち出し制限をものともせずに、香港の銀行や「飛銭」と呼ぶ闇のルートを通じてやすやすと外貨に替え、送金する。

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【田村秀男の日曜経済講座】円高と日銀の新政策移行 マイナス金利拡大を躊躇するな [本当の経済解説]

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2016.10.2 07:00

【田村秀男の日曜経済講座】円高と日銀の新政策移行 マイナス金利拡大を躊躇するな

  

 日本経済の最大の懸案は円高の阻止なのだが、日銀が「長短金利操作付き異次元金融緩和」政策を打ち出しても、円高基調はむしろ強くなった。何かが足りないのだ。

 グラフは日銀の異次元金融緩和政策の柱になってきた金融の量的拡大を表す日銀資金供給残高と円相場と実質金利の動向である。量的拡大は経済学説上では円安要因なのだが、もはや通用しない。

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【田村秀男のお金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ [本当の経済解説]

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2016.9.17 10:00

【田村秀男のお金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ

中国の対北朝鮮国連制裁品目輸入  

 北朝鮮は9日の5回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。(夕刊フジ)

 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら2品目は1月の4回目の核実験を受けた3月の国連安全保障理事会による対北制裁決議2270号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、3月以降、鉄鉱石は輸入が2倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で7月には再び増加している。

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【田村秀男の日曜経済講座】「中国ゴジラ」の物語 債務で膨張し、世界を壊す [本当の経済解説]

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2016.9.11 07:00

【田村秀男の日曜経済講座】「中国ゴジラ」の物語 債務で膨張し、世界を壊す

  

 松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・ゴジラ」のゴジラそっくりだと思った。地球にばらまかれた放射能を存分に吸収して変身、膨張する。世界を破壊しかねない巨大なパワーは米国も加わった多国籍軍をたじろがせる。最後の手段はゴジラ凍結作戦だった。

 「放射能」をドル、「多国籍軍」を国際通貨基金(IMF)や世界貿易機関(WTO)、「凍結作戦」を国際ルールに置き換えると、中国ゴジラの物語だ。

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【田村秀男のお金は知っている】醜悪さ満載の杭州G20宣言 中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ [本当の経済解説]

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2016.9.10 10:00

【田村秀男のお金は知っている】醜悪さ満載の杭州G20宣言 中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ

G20首脳会合の閉幕後、記者の前で演説する習主席=5日、中国・杭州(共同)

 中国・杭州で20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)が開かれた。通常、サミット宣言というものは議長国(今回は中国)の官僚が中心になった作文の合作で、退屈きわまりない。杭州G20もそうだろうと思ったが違っていた。裏読みすれば、表現とはおよそかけ離れた醜悪な中身満載だ。(夕刊フジ)

 サミットの出だしもそうだった。地元の中国共産党青年団が特別に作成したというソングで「(杭州の)最も魅力的な景色でさえ、あなたと出会う気持ちにはかなわない」と熱烈歓迎しながら、オバマ米大統領には出迎え用のタラップも用意しないなど前代未聞の非礼、という落差ぶりだ。

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【田村秀男のお金は知っている】朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか [本当の経済解説]

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2016.9.3 10:00

【田村秀男のお金は知っている】朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか

円、人民元、ウォンの対ドル相場の推移

 財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ。(夕刊フジ)

 韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

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【田村秀男のお金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな 米国に振り回されると円高は加速する [本当の経済解説]

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2016.8.27 10:00

【田村秀男のお金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな 米国に振り回されると円高は加速する

日米の金利差と円の対ドル相場の推移

 円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。(夕刊フジ)

 グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の10年物国債利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産である国債の名目金利が高ければ上昇し、インフレになれば下落するというのが、市場のセオリーである。グラフはそんな教科書通りの動きを示している。つまり、今の円高・ドル安は市場実勢そのものというオバマ政権の主張には反論しにくい。

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【お金は知っている】外国人が讃える国民性を逆用する“財務官僚御用メディア” [本当の経済解説]

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2016.8.20 10:00

【お金は知っている】外国人が讃える国民性を逆用する“財務官僚御用メディア

内外の登山者がひしめく富士山頂

 8月11日の「山の日」に富士登山を敢行した。登山者のラッシュの中、ゴミらしきものはほとんど見当たらず、全員が整然と歩み、休む。10人中3、4人は外国人だ。金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。(夕刊フジ)

 国際的にも称揚される日本人の規律その国民性を逆手にとって自己利益を追求するのは、経済の緊縮を是とする財務官僚とそれに追従する御用メディアだ。

 朝日、毎日、日経新聞はこれでもか、これでもかと緊縮財政を求める。突出しているのは日経で、財務省が10日に「国の借金」が6月末で1053兆4676億円になったと発表するや、国民一人当たりで約830万円の借金を抱えていることになると騒いだ。経済に多少でも精通していれば、すぐわかる詭弁(きべん)である。

 国債の9割以上は金融機関経由で国内の預金者が保有しているのだから、国民一人当たり約800万円の資産なのである借金の当事者は財務官僚なのだから、それほど問題だと言うなら官僚は給料を返上すべきなのだ。

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