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【田村秀男の日曜経済講座】つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄(かいざん)や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。

 財務省が日本経済に占める地位は絶大である。一般会計と特別会計の歳出純合計は平成28年度で363兆円、国内総生産(GDP)の67%を占める。このうち、国債借換償還額を除いても254兆円で47%である。国内で支出されるカネの7割近く、あるいは実体経済の5割近くを財務省が差配していることになる。

 

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【お金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法” [◆本当の経済解説]

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【お金は知っている】森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

財務省が抱える問題は文書の書き換えだけなのか

 

 「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞(ぎまん)のほうが気になる。

 財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料(2016年4月)」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収30万円の家計にたとえると、毎月18万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は5397万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ

 それにとどまらない。3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。17年12月末時点では「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

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【田村秀男のお金は知っている】円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり 市場にゆるぎないメッセージを [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり 市場にゆるぎないメッセージを

円相場と長期金利

 

 あれよっという間の円高である。財務省は投機に神経をとがらすが、何が投機筋を動かすのか。(夕刊フジ)

 グラフは昨年末以来の日本の長期金利と円の対ドル相場の日毎の動向である。円相場と長期金利は鮮やかに連動している。1月9日に日銀が市場から買い上げる超長期国債の規模を大幅に減額すると発表して以来、長期国債の利回りが上昇軌道に乗った。

 通常、円・ドル相場を決定づけるのは日米間の金利差で、米国債利回りが日本国債よりも高くなればなるほどドルが買われ、円が売られる。今年1月9日以降も、金利差は広がっているので、円安が続くとみるのが為替相場の常識というものだが、逆に円高になっている。

 となると、円高の要因は日本の長期金利高しかない金利高を招いたのは日銀の長期国債買いの減額だから、真犯人は日銀ということになる。このまま円高局面に転じてしまうと、企業は収益減をみて、賃上げを渋りかねないし、経済全体にデフレ圧力がかかる。春闘での3%賃上げに脱デフレ期待を強める安倍晋三政権や黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が慌てるのも無理はない。

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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな  [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな 

 安倍晋三首相は今月22日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、賃上げ主導による脱デフレに意気込んだ。経団連と連合も3%賃上げに前向きなので機運は上々だが、ちょっと待てよ。20年間も日本経済に取りついてきたデフレ病を、賃上げ頼みで克服できるのだろうか。

 日本の慢性デフレの期間は1930年代の大恐慌時代の米国をはるかに上回る歴史上未曽有の経済事象で、米欧流の経済学教科書では説明できない。特徴は緩慢な物価低落傾向の中で賃金がしばしば物価以上の幅で下がることだ。

 モノやサービスの値下がりは一般の家計にとってみれば悪くないことなので、デフレ病の自覚に乏しいのだが、何となく懐具合が寂しくなってきたと感じる。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、デフレが始まって以来、「暮らし向きが悪くなった」との回答比率が「良くなった」を上回っているのはそんな背景による

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【田村秀男の日曜経済講座】大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな

 政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。 

 一帯一路は2014年11月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。中国主導で現地のプロジェクトを推進する。資金面でも中国が中心となって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を15年12月に北京に設立済みだ。

 一帯一路とAIIBにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎重姿勢で臨んできた。国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界、や与党、日本経済新聞や朝日新聞といったメディアの多くが積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。安倍首相もAIIBには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに協力する」と表明するようになった。

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【田村秀男の日曜経済講座】世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり

 

 日本を含め世界は株式ブームだ。バブルではないのか。

 20年以上前、ニューヨーク市場はインターネット関連(ドットコム)主導で沸いた。バブル懸念を抱いたグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(当時)は「根拠なき熱狂」と警告した後、配下のエコノミストたちに命じてバブルの定義を探求させた。たたき台は日本の平成バブルとその崩壊だ。

 議長側近が当時、筆者に明かした結論は、「バブルは崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はない」。愛し合う男女のように、市場が陶酔状態にあるときは、現状肯定のさまざまな見方や論理がまかり通る。不都合な材料は消し去られる。

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【田村秀男の日曜経済講座】インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない  [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】インフレ目標2%は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない 

 アベノミクスが始まって以来、ほぼ5年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高80兆円、国内総生産(GDP)の15%相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。なぜか。今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。

 グラフは1970年以降の世界の貨幣(カネ)総量の対GDP合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。世界の通貨の基軸であるドルは、71年8月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。

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【国難を問う(4)】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男 [◆本当の経済解説]

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【国難を問う(4)】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男

自民党候補の応援演説を行う安倍晋三首相=12日、長岡市大手通のアオーレ長岡前(松崎翼撮影)

 

 安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。

 一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。

 昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した

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【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか

輸出が引っ張る景況感

 

 衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊(9月27日付)1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。(夕刊フジ)

 はしごを外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

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【田村秀男のお金は知っている】北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」 [◆本当の経済解説]

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【田村秀男のお金は知っている】北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」

北朝鮮向け石油製品平均価格(3カ月単位)の割高率(%)

 

 いよいよ衆院解散、そして総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。(夕刊フジ)

 本欄では1年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。

 それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。

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タグ:中国
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【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される 編集委員 田村秀男 [◆本当の経済解説]

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【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される 編集委員 田村秀男

 10月22日に実施予定の衆院選の最大の争点が「消費税増税」になりそうだとは、なんとも面妖だ。安倍晋三首相の解散理由は緊迫する北朝鮮情勢など国難への対応で、まさにその通りだが、危機の根源は慢性デフレに伴う国内の停滞にある。対照的に経済規模を膨張させてきた中国は国際社会で日本を圧している。

 経済小国北朝鮮はその中国の経済支援の下で、核・ミサイル開発にいそしんできた。日本は早急に脱デフレを実現し、防衛を含む国力を回復させるべきなのだ。なのに、デフレの元凶である消費税増税をめぐって各党が街頭で口角泡を飛ばすとは、かの国のロケットマンに嘲笑されよう

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タグ:衆院解散
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【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり [◆本当の経済解説]

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田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

 終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

 7月末、ワシントンでは国際通貨基金(IMF)の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。

 脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。

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【田村秀男の日曜経済講座】円相場に振り回される景気 成長加速に向け「日本第一主義」を [◆本当の経済解説]

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【田村秀男の日曜経済講座】円相場に振り回される景気 成長加速に向け「日本第一主義」を

 円相場を尻尾、景気を胴体に例えると、今の日本経済は尻尾が胴体を振り回す犬のようである。円相場は日銀政策ではなく、米金利、トランプ米政権の経済政策や中東情勢など外部要因に左右される。先行きが見通せない企業は高収益を挙げても設備投資や賃上げには慎重になり、ひたすらため込む。カネが回らないことには経済は超低空飛行を続け、上昇軌道に乗れない。

 グラフは円・ドル相場に対する主要経済指標の相関係数を追っている。ご存じの読者も少なくないだろうが、相関係数はパソコンソフトのエクセルで瞬時にはじき出せる統計分析手法である。最大値は1で、異なる2種類のデータが一つの狂いもなく連動する。熱愛の新婚カップルの行動がそうだ。係数が下がると連動の度合いの低下を示すが、一般に0.7以上は相関の度合いが高いとされる。カップルの行動が相反するようになると、係数はマイナスに落ち込む逆相関になる。アベノミクスを念頭にして、各時点までの4年の期間を区切って推移を追った。

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【田村秀男の日曜経済講座】「円高・ドル安」を案じるな トランプ相場の修正は日本の好機だ [◆本当の経済解説]

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2017.3.26 08:00

【田村秀男の日曜経済講座】「円高・ドル安」を案じるな トランプ相場の修正は日本の好機だ

  

 4月からの新会計年度を控え、市場は円高・株安に揺れている。ドルや米国株を押し上げてきたトランプ米政策への過剰期待の剥落がきっかけだが、案じることはない。行き過ぎたトランプ相場の修正は日本にとってもよいことだ。円相場が今後強めに推移すれば、トランプ政権の目を気にせずに日銀は量と金利両面での金融緩和策を継続し、財政との組み合わせで景気拡大基調を持続できる。

 昨年11月の大統領選前後からのドル高・円安は「異常」ともいえる。グラフはアベノミクスが始まった2012年12月からの日米の実質金利差を円・ドル相場と対比させている。実質金利は長期金利からインフレ率(食料を除く消費者物価上昇率)を差し引く。米国マイナス日本が日米金利差だ。

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【田村秀男のお金は知っている】「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼 [◆本当の経済解説]

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2017.3.11 10:00

【田村秀男のお金は知っている】「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼

人民元の資金量と対ドル相場  

 中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。(夕刊フジ)

 それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない-という中国経済の様相が浮かび上がる

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ政権にちらつく「第2のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道 [◆本当の経済解説]

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2017.2.11 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ政権にちらつく「第2のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道

主要通貨の対ドル相場(2010年=100)

 トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第2の「プラザ合意」との考え方だ。(夕刊フジ)

 プラザ合意では、米日独英仏の5カ国の財務相・中央銀行総裁が1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。ドル安・円高が一挙に進み、1ドル=240円程度だった相場は1年間で150円台まで上昇した。

 余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。氏は88年に同ホテルを買収(後に売却)したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られたのだ。

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【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな [◆本当の経済解説]

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2017.2.4 10:00

【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな

米国をめぐる雇用状況

 トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽(あお)り立てるが、時代錯誤もいいところだトランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙(たいじ)するためには日本との協調が欠かせない。2月10日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。(夕刊フジ)

 トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを宣言した。さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾(ただ)す構えをみせた。

 日本市場の「閉鎖性」の主要点は1995年の日米合意でとっくに処理済みだ。欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。為替は市場需給にまかせればよいだけだ。日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは87年10月19日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。

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