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【月刊正論4月号】拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった [●世界の実態]

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2017.3.25 01:00

【月刊正論4月号】拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

在日中国人が行ったアパホテルへの抗議デモ=2月5日午後、東京新宿区(菊本和人撮影)

※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

オーストラリア・ジャパン・コミュニティネットワーク代表 山岡鉄秀

 去る2月5日、ホテルチェーンのアパ(APA)ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約100人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

 理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。 

 2014年4月から2015年8月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

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【全人代閉幕】「核心」習氏に忠誠を誓う全人代 異論を許さず、党内には恐怖感も [●世界の実態]

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2017.3.15 19:42

【全人代閉幕】「核心」習氏に忠誠を誓う全人代 異論を許さず、党内には恐怖感も

全人代の閉幕式に臨む中国の習近平国家主席(中央下)ら=15日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=三塚聖平】15日に閉幕した全人代では、昨秋に「核心」と位置づけられた中国共産党の習近平総書記(国家主席)に対し、党幹部らが忠誠を口にする姿が目立った。習氏の権威を揺るがすものは何人たりとも許さないという、恐怖感にも似た空気が党内には漂う。異論を萎縮させるような強権的な体制を整え、今秋、最高指導部の大幅な人事刷新が予定される節目の党大会に突入する。

 「後ろに下がれ。招待状を持っていない人間は会場には入れない」

 15日午前、人民大会堂3階の李克強首相の記者会見場入り口で、男性係員が厳しい口調で記者(三塚)を止めた。産経新聞には招待状が交付されておらず、会見場の扉に顔をくっつけて中の話を聞く「壁耳取材」を試みようとしたが、李氏の会場入り時間になると離れた一角へ押しやられた。会見開始後は「招待状がないならここにいられない」と、路上に追い出された。

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【内戦の韓国(上)】必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北 [●世界の実態]

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2017.3.7 09:15

【内戦の韓国(上)】必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北

李相哲・龍谷大学教授

 3月1日のソウル。日本からの独立運動を記念する式典が行われたこの日、韓国警察当局は202中隊、1万6千人の警察官を投入して朴(パク)槿恵(クネ)大統領弾劾の無効を叫ぶデモ隊と朴氏の即時退陣を求めるデモ隊の衝突を遮断するため両陣営の真ん中に壁を作っていた。

 くしくも「壁」の北側はろうそくを手にもつ親北朝鮮団体や政党などの左派勢力。南側は韓国の国旗を手にもつ親米・反北朝鮮勢力だった。

 南北朝鮮の代理戦争の様相を呈す一触即発のこの日のデモは、局所的な衝突で済んだが、前大韓弁護士協会長、金(キム)平祐(ピョンウ)は「弾劾の結果によっては内乱に発展するかもしれない」と話す。韓国は内戦中なのだ。

 日本にとっても対岸の火事ではない。左派勢力が勝てば、対韓国政策を全面的に見直す必要に迫られる。

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タグ:朝鮮半島
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「中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー [●世界の実態]

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2017.3.6 20:07

中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー

産経新聞のインタビューに応じる、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相(廣池慶一撮影

 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相(48)が来日し、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるチベット人への弾圧の実態を訴え、東シナ海や尖閣諸島(沖縄石垣市)での中国の動きを念頭に、日本もチベットの経験から学ぶべきだと語った。(広池慶一)

 チベットの悲劇は現在も続いています。2009年以降、145人のチベット人が焼身自殺で命を落としました。報告を受ける度に胸がとても痛みます。

 決死の行動は、国際社会に救いを求めるメッセージです。亡命政府は、最も大事なのは命であり、焼身自殺をしないよう訴えていますが、彼らは自殺を図り、究極の犠牲を払うのです。

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【閲覧注意】 チベット人僧侶の焼身自殺の抗議を報道せよ!


タグ:チベット
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【ソウルから 倭人の眼】北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている [●世界の実態]

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2017.2.26 01:00

ソウルから 倭人の眼】北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

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タグ:韓国
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憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン [●世界の実態]

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2017.2.25 01:00

憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影

 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。

 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。

 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。

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タグ:世界の実態
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「韓国の侮日観の基、秀吉の侵略…」「つくられた正義が感情を増幅、日本批判」 呉善花拓殖大教授の講演要旨 [●世界の実態]

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2017.2.21 12:30

韓国の侮日観の基、秀吉の侵略…」「つくられた正義が感情を増幅、日本批判」 呉善花拓殖大教授の講演要旨

講演する呉善花氏=岡山市北区  

 岡山市で開催された講演会「激動の世界情勢の中の日本」(平成ビジョンの会主催)の壇上に立った拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は、韓国の「侮日観」の基になっていることとして「古代朝鮮半島が日本に高度な文化、文明を伝えたのに、日本は豊臣秀吉の侵略に加え、36年の統治で収奪した」という韓国社会一般の歴史認識を挙げた。

日本語を押しつけた」と批判

 呉氏は、日本統治時代の朝鮮半島の飛躍的な人口増や鉄道敷設などの都市基盤整備の進展、学校教育制度による識字率の増加や衛生観念の改善また軍への志願率が増加の一途をたどったデータなどをそれぞれ示し、自身が体感した日韓の文化的差異の実例をまじえながら民族性の違いや歴史を検証。

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【経済インサイド】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり  [●世界の実態]

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2017.2.14 07:00

【経済インサイド】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり 

韓国・ソウル外貨両替所の屋外に掲げられた外国為替レートを示す看板。韓国では通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクがくすぶっている(AP)  

 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」

 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

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【日本の国境を直視せよ!(5)】韓国の竹島不法占拠はなぜ続くのか 「唯一、自分で獲得した領土」民族の悲しい誇り [●世界の実態]

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2017.2.13 11:40

【日本の国境を直視せよ!(5)】韓国の竹島不法占拠はなぜ続くのか 「唯一、自分で獲得した領土」民族の悲しい誇り

竹島に上陸して万歳する韓国の国会議員ら=2016年8月15日、島根県隠岐の島町(AP)  

 竹島…日本海に浮かぶ島根県隠岐郡に属する2つの岩礁からなる島だ。韓国による不法占拠が六十数年も続き、日韓のトゲとなっている。(夕刊フジ)

 筆者は2004年以来、3回上陸を果たした。「日本固有の領土」と言いながら、日本のメディアは、韓国人が撮った“独島(竹島の韓国名)”の写真を使ってきた。日本人の目で見た日本の竹島を撮りたかったのだ。

 竹島の山頂には、日本に向けた砲台がある。日露戦争の当時、バルチック艦隊の早期発見のため、帝国海軍によって兵士が常駐する監視所が築かれたのと同じ場所だ。

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タグ:韓国・竹島
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米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 [●世界の実態]

JBPress

米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令

日本では伝えられない一般米国民の胸の内

2017.2.12(日) 古森 義久
移民22人、極寒のなか米国から歩いてカナダへ 入国禁止令を懸念

ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルドトランプ大統領の大統領令に抗議する人たち(2017年2月4日撮影)。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News

米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置は、世界に混乱を招き各国で批判の的となっている。

だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。

「大統領令は憲法違反」?

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。

トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとった。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴した。だが同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表した。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしている

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【桜井紀雄が見る劇場型半島】「韓国社会では謝罪してはならない」朴槿恵大統領が受けた忠告は本当だった? [●世界の実態]

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2017.2.8 12:00

【桜井紀雄が見る劇場型半島】「韓国社会では謝罪してはならない」朴槿恵大統領が受けた忠告は本当だった?

韓国のインターネット番組でインタビューに応じた朴槿恵大統領(聯合=共同)

 「韓国社会では謝罪してはならない」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)は、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告(60)の国政介入疑惑について謝罪する前、周囲からこう忠告されたことをインターネット番組で明かした。忠告は杞憂(きゆう)に終わらず、謝罪を合図に疑惑の追及が拡大。自身は弾劾訴追で大統領権限を停止され、国政はまひ状態に陥った。同時に、慰安婦問題をめぐる日韓合意を覆そうとする動きが勢いづくなど、外国との約束や法をないがしろにする風潮も広がった。韓国は本当に謝罪してはならない社会なのか。

 朴氏は1月下旬、韓国経済紙の主筆が運営する保守系ネット番組のインタビューに応じ、「謝罪してはならない」との忠告があったものの、演説草稿の作成で、崔被告の手助けを受けた部分についてだけ謝罪するつもりだったと振り返った。

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タグ:韓国社会
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中国VPN規制令に波紋 国内企業の取り締まり開始か EU大使も懸念表明 [●世界の実態]

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2017.2.1 20:50

中国VPN規制令に波紋 国内企業の取り締まり開始か EU大使も懸念表明

中国の習近平国家主席=17日、スイス・ダボス(新華社=共同)

 北京=西見由章】中国のネット検閲システムを回避するために利用されている「仮想プライベートネットワーク(VPN)」技術をめぐり、中国工業情報化省が全面的な規制強化を打ち出した通達が国内外で波紋を広げている。習近平指導部が進める言論統制強化の一環だが、すでに国内のVPN提供業者に影響が出始めているもようだ。

 「(今秋の)中国共産党大会を間近に控えて、国内のVPN業者がひとつひとつ潰されている」。北京在住の著名な人権活動家、胡佳氏は1月31日、ツイッターで危機感を示した。外資系IT企業の経営者も「周りには打撃を受けている(VPNを提供する)会社もあるようだ」と明かす。

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タグ:中国
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「私兵」の流れくむ人民解放軍 「〈軍〉の中国史」澁谷由里・帝京大教授  [●世界の実態]

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2017.2.1 09:30

「私兵」の流れくむ人民解放軍 「〈軍〉の中国史」澁谷由里・帝京大教授 

作家・浅田次郎さんの『中原の虹』などの歴史考証も担当した澁谷由里・帝京大教授

 中国の歴史の中で、軍の位置付けは常にやっかいな問題だった。国が丸抱えすれば財政が破綻するし、地方に委任すれば内乱の温床となる…。中国独特の軍と政治の悩ましい関係を切り口にしたユニークな通史『〈軍〉の中国史』(講談社現代新書)を刊行した澁谷(しぶたに)由里・帝京大教授(48)は「この歴史は現代の人民解放軍を考える際にも参考になる」と語る。

 もともと、張作霖など中華民国時代の「軍閥」を研究していた澁谷教授。軍閥とは当時の中国に特有の地方に割拠する私的軍事集団であるが、中世史の研究などを参照するうちに、「意外と昔からある存在なのではないか、と近代からさかのぼる形で考えるようになった」のが本書だという。

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「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か [●世界の実態]

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オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。

オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。

ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。

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【激震・朴政権】朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も [●世界の実態]

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2017.1.15 18:02

【激震・朴政権】朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も

韓国の朴槿恵大統領の弾劾に反対するデモに集まった人々=14日、ソウル(桜井紀雄撮影

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対するデモが勢いを増している。朴氏の早期退陣を求め毎週末行われるデモに参加者数で逆転したとされる。退陣要求デモを「民心」だと強調してきた韓国メディアにとって不都合な現実なのか逆転現象は正面から報じられていない。(ソウル 桜井紀雄)

 韓国を寒波が襲い、昼間でも氷点下8度となった14日、ソウルで朴氏の弾劾棄却を求める集会が開かれ、参加者らが韓国国旗を振りながら「弾劾無効!」とシュプレヒコールを上げた。

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>韓国でも報道しない自由、権利の行使なのか?

 日本の反日新聞テレビ根は同根らしい

 理由はこの事実日本でも他社、[TV]では報道されていない。

 しかも、弾劾デモの背後に中国、北朝鮮の影は明白


タグ:韓国
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【ダッカ人質テロ】バングラテロ半年 「この世に魅力はない」と叫び自爆…イスラム過激派「女性部隊」の脅威 [●世界の実態]

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2016.12.28 09:45

【ダッカ人質テロ】バングラテロ半年 「この世に魅力はない」と叫び自爆…イスラム過激派「女性部隊」の脅威

24日、バングラデシュの首都ダッカで、イスラム過激組織の女性構成員らが潜伏していた隠れ家を急襲した警察特殊部隊員 (AP)

 【ニューデリー=岩田智雄】バングラデシュでイスラム過激組織の「女性部隊」の脅威が高まっている。今年7月に首都ダッカで邦人人質テロを起こした地元組織「ネオ・ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(新JMB)の女性構成員が今月24日、ダッカの潜伏先で警察に包囲されて自爆し、警官を負傷させた。この国での女性の自爆テロは前例がないとされる。

 ダッカでのテロから来月1日で半年を迎える中、警察の取り締まりで弱体化が進む新JMBは、女性を戦力に取り込もうとしているもようだ。

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【韓国次期大統領選】“韓国のトランプ”「日本は侵略国で敵対」 政争の具と化す日韓合意とGSOMIA [●世界の実態]

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2016.12.27 22:20

韓国次期大統領選】“韓国のトランプ”「日本は侵略国で敵対」 政争の具と化す日韓合意とGSOMIA

海外メディアと記者会見する韓国の最大野党「共に民主党」所属の李在明・城南市長=27日、ソウル(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領が日本と結んだ合意や協定が次期大統領選の争点となっている。朴氏への過激な批判で大統領選候補として人気を集め、「韓国のトランプ氏」とも称される李在明・(イ・ジェミョン)城南市長は27日、「日本は侵略国」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。

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出稼ぎ若者とエリートカップル、垣間見た超中国格差 [●世界の実態]

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[秋のマルタ、シシリーを巡るキャンプ旅]
(2015.9.29-10.26 28日間 総費用22万円〈航空券含む〉)

マルタの中国人コック見習い

ライトアップされたイムディーナの城塞の中の街角

 10月6日 マルタ本島の中央にある中世からの要塞都市イムディーナの城壁を臨む公園で野営。簡単に夕食を済ませてから公園のベンチでぼんやりとライトアップされた要塞を眺めていた。

ライトアップされたイムディーナ城塞の正門

 東洋系の丸刈りの朴訥そうな青年が珍しそうにテントをじろじろ見ている。挨拶すると彼は中国東北地方の吉林省長春出身23歳。長春はサラリーマン時代に何度も出張した懐かしい都市である。旧満州帝国の首都として整備された広い街区に石造りの立派な建築物が並んでいる。

 彼は高校卒業後地元で工場勤務をしていたが低賃金長時間労働に嫌気がさして辞めた。その後友人の伝手で2年前にマルタに来て中国レストランでコック見習いをしている。イムディーナはマルタの有名観光地なので中国人団体旅行客相手に中国レストランは繁盛しているようだ。

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【シリア情勢】自爆少女の動画公開「殉教します」 [●世界の実態]

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2016.12.21 23:16

【シリア情勢】自爆少女の動画公開「殉教します」

 シリア人権監視団(英国)は21日、首都ダマスカスの警察署で16日に爆弾テロを起こしたとされる8歳前後の少女が、幼い顔で事件前に「殉教作戦をします」などと語る場面の映像を公開した。イスラム過激派「ヌスラ戦線」(「シリア征服戦線」に改称)元メンバーで父親と名乗る男が一緒に写っており「アラーのため、信徒を勇気づけるために少女にテロをさせると語った。

 事件はアサド政権軍が北部の要衝アレッポを制圧した直後に起きた。反体制派とイスラム過激派は劣勢にあり、同種のテロが今後も続く恐れがある。映像は1分8秒。男が少女2人を両脇に座らせ、まず自爆した少女の名前を呼び「ファトゥマ、これから何をするのだ」と問い掛けると、少女は小さな声で「殉教作戦です」と答えた。

 男は反体制派側の戦闘員らが次々に投降していることに触れ「敵を殺したいよな」と問い、少女は「はい」と応じた。(共同)


タグ:自爆テロ
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【北朝鮮情勢】北に「日本研究所」なるものがあった 研究員が日本政府のミサイル避難訓練を批判の論評 [●世界の実態]

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2016.12.21 17:47

【北朝鮮情勢】北に「日本研究所」なるものがあった 研究員が日本政府のミサイル避難訓練を批判の論評

 北朝鮮紙「民主朝鮮」は21日、日本政府が北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した住民参加の避難訓練を来年3月までに実施する方向で検討していることを批判する「日本研究所」研究員の論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評は「日本はわれわれのありもしない『ミサイルの脅威』を騒ぎ立て、海外侵略の準備を本格的に推し進めようとしている」と主張した。

 日本研究所が北朝鮮の国営メディアに登場したのは初めて。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙、朝鮮新報が今月初め、同研究所の運営を初めて報じ、存在が確認された。(共同)


タグ:北朝鮮情勢
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