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【主張】国連拷問委 不当な日本批判をただせ [●世界の実態]

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【主張】国連拷問委 不当な日本批判をただせ

 国連の条約機関と呼ばれる拷問禁止委員会が、慰安婦問題の日韓合意を見直すよう韓国政府に勧告した

 慰安婦を「性奴隷」とするなど誤解に満ち、日本をおとしめる不当な内容である。強く撤回を求めなければならない。

 この委員会は、国連の「拷問等禁止条約」に基づき、締約国で非人道的な刑罰などが行われていないかなどを調査している。

 今回は韓国に対する審査で、日韓合意に触れ、元慰安婦に対する名誉回復や補償、再発防止が不十分だと決めつけた。

 だが慰安婦を先の大戦の「性奴隷制度の犠牲者」とするなど、前提からして史実を無視しているようだ。日韓合意についても、内容や意義を理解したうえで判断しているとは思えない。

 菅義偉官房長官は「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会でしっかり説明していくことが大事だ」と述べた。それは当然のことだが、事実による明確な抗議は不十分だ。

 政府は、慰安婦問題の誤解に対し、ようやく反論するようになったが、韓国の反発を恐れ、外交的配慮を優先させてきた。

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タグ:国連拷問委
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【矢板明夫の中国点描】習近平政権がもっとも恐れる人物 現在アメリカ亡命中 告発次第で共産党は大混乱も [●世界の実態]

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【矢板明夫の中国点描】習近平政権がもっとも恐れる人物 現在アメリカ亡命中 告発次第で共産党は大混乱も

4月7日、米フロリダ州で庭園を散策しながらトランプ米大統領と話す習近平・中国国家主席(AP)

 

 中国共産党の次期最高指導部メンバーが決まる党大会を約半年後に控え、各派閥による権力闘争が白熱化している。そうした中、習指導部にとって恐ろしい人物が現れた。米国亡命中の元実業家、郭文貴氏である。習近平氏が主導する反腐敗キャンペーンでほとんどの財産を失い、中国国内に残った家族も拘束された郭氏は、4月頃から海外の中国語メディアなどの取材に応じ、共産党指導者らのスキャンダルを次々と告発し始めたのである。

 英国人設立の民間経済研究所、胡潤研究院が発表した2014年の長者番付で、個人資産155億元(約2500億円)を所有し中国74位の富豪だった郭氏は、数多くの共産党高官と親密な関係にあり、最高指導部の内部事情やその関係者が不正蓄財する手口などを熟知しているという。「(党中央規律検査委員会書記)王岐山のおいが海南航空から巨額の資金を借りて、海外で不動産証券を買いあさっている」。こうした情報が郭氏の口から次々と発信されている。

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タグ:中國
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バイアスがかかっている米国の「FBI長官解任」報道 [●世界の実態]

JBPress

バイアスがかかっている米国の「FBI長官解任」報道

日本人も知っておくべき米国メディアの政治的スタンス

2017.5.17(水) 古森 義久
FBI長官の秘密のツイッターアカウントか? 4時間でばれる

2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑について米下院情報特別委員会の公聴会で証言するジェームズ・コミーFBI長官(2017年3月20日撮影)。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News

米国でトランプ政権と民主党寄りの大手ニュースメディアが対決している状況については、たびたびこのコラムでも伝えてきた。

米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞、CBS、NBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りのリベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。

一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の主張などは軽視もしくは無視しようとする。

だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、辞任に追い込まれるかのようにもみえてくる。米国民の大多数が同大統領の退陣を望んでいると思っている人も多いかもしれない。

ところが実態は決してそうではない。

トランプ大統領を支持する米国民は間違いなく多数存在するし、大統領の弾劾を決める立法府の連邦議会もトランプ大統領にとっての与党、つまり共和党が多数の議席を占めているのだ。

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【あめりかノート 古森義久】トランプ政権の正しい読み方 [●世界の実態]

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【あめりかノート 古森義久】トランプ政権の正しい読み方

 米国のトランプ政権がまた激風に襲われた。今回の原因はトランプ大統領によるFBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官の突然の解任である。野党の民主党や反トランプの大手メディアからの攻撃は国家の危機が起きたかのようだ。

 「トランプ氏は昨年の大統領選で自陣営とロシア諜報部が共謀して民主党のクリントン候補を不利にする工作をした疑いを追及するFBI捜査を妨害する意図でコミー長官を解任した

 こんな解説が大統領選中からトランプ陣営をたたいてきたニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNから一斉に流される。日本の大手メディアのほとんどもその転用の形で、ニクソン大統領を辞任させたウォーターゲート事件の再現のように報じる。

 だがちょっと待て、である現地のワシントンで大手メディア以外の情報を少しでも注視すると、この「解説」の欠陥がすぐに浮かびあがるそのいくつかを指摘し、「トランプ政権の正しい読み方」のささやかな指針としよう。

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【国連拷問委】その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下 [●世界の実態]

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国連拷問委その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。

 国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。

 その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。

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タグ:国連拷問委
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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】側近はバリバリ左翼の「北朝鮮信奉者」…韓国大統領・文在寅氏の安全保障観を探ってみた [●世界の実態]

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久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】側近はバリバリ左翼の「北朝鮮信奉者」…韓国大統領・文在寅氏の安全保障観を探ってみた

 大統領就任宣誓で「条件が整えば平壌にも行く」と明言した文在寅(ムン・ジェイン)・韓国大統領(64)の“親北度”に日米は懸念を深めている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の言動などから北朝鮮の言いなりという意味の「従北」と韓国保守層の厳しい批判を受けてきた文氏である。金正恩(キム・ジョンウン)氏の核ミサイル武装で一刻の猶予もない安保情勢の中、韓国が融和攻勢に転じれば北朝鮮は一気に息を吹き返す。文氏はどんな思想の持ち主なのか。その安全保障観を探ってみた。

制裁に穴開ける南北交流

 11日、日米首脳との電話会談を無難にこなした文大統領。対北政策では確かに「完全な北朝鮮の核廃棄」をお題目のように語るが、耳を澄ますと文氏の方法論は「経済支援で北朝鮮の変化を促す」という、“抱擁”一辺倒の対北政策なのだ。

 文氏は選挙中に安保・対北政策「朝鮮半島平和構想」を発表した。社会、文化、スポーツなどの南北交流で緊張緩和を図るとし、(1)対話と交流(2)共同繁栄(3)平和体制構築のために「圧倒的な国防力を強化する」という。だが、これは盧武鉉時代の「朝鮮半島平和発展構想」の中身とほとんど同じである。

 文氏の外交の持論は「韓国役割論」という。北東アジアの秩序は韓国が主導するというもので、いわく「南北関係をテコに中国や米国を説得」するという

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タグ:韓国
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【韓国新大統領・緊急寄稿】文氏勝利は「法治民主主義の死」と保守派 日本は毅然と立場を伝えよ 李相哲・龍谷大学教授 [●世界の実態]

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韓国新大統領・緊急寄稿】文氏勝利は「法治民主主義の死」と保守派 日本は毅然と立場を伝えよ 李相哲・龍谷大学教授

当選から一夜明け、ソウル市内の自宅を出て、笑顔で敬礼する韓国の文在寅大統領=10日午前(共同)

 

 第19代韓国大統領に最大野党「共に民主党」前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。昨年10月からの朴槿恵(パク・クネ)前大統領の退陣運動に端を発した左派と保守派の対決はこれで一応決着がついた形だが、火種はのこっている。

 大韓弁護士協会長などを歴任した金平祐氏は文氏の当選を「民衆クーデター」が成功したことを意味すると話す。韓国憲政史上例をみない、民心をくんだ国会と憲法裁判所による大統領の弾劾、罷免、その一連の動きを主導した勢力が政権を奪取できたという前例を作ったことにもなる。

 文氏は、朴氏退陣デモに欠かさず顔を出し、野党が多数を占める国会で弾劾を主導し、弾劾訴追案を憲法裁判所に送致した後は、「弾劾が認容されなかったら革命だ」と、裁判所に圧力をかけてもいた。

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タグ:韓国
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中国の「ブタ少将」が突然持ち上げられ始めた不思議 [●世界の実態]

JBPress

中国の「ブタ少将」が突然持ち上げられ始めた不思議

祖父は毛沢東、ネタ将軍をもう笑ってはいけない

2017.5.8(月) 安田 峰俊
さんざんネタにされてきた毛沢東の孫はなぜいきなり賞賛され始めたのか?

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中国に『環球人物(グローバル・ピープル)』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。

ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。

今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った(下の写真)。毛新宇(もうしんう)、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。

『環球人物』。毛新宇が登場したのは20174月1日号(右)である。

(*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図版をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49937

党中央党校の修士号と中国軍事科学院の博士号を持ち、2008年には全国政治協商会議(日本の参議院に相当)の議員に就任、2010年には40歳にして当時の中国で最も若い少将に任官するという、華やかな政治経歴と軍歴で知られる「エリート将官」だ。

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タグ:中國
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【メガプレミアム】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」 [●世界の実態]

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【メガプレミアム】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」

ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした

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外国人は我慢しろと?「鎖国」が進む中国社会 [●世界の実態]

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外国人は我慢しろと?「鎖国」が進む中国社会

覚悟が必要、支配を拒めばこんなに不便だ

2017.4.24(月) 安田 峰俊
中国の高速鉄道。中国人は外国人よりもスムーズにチケットを買える。ただし移動の履歴をすべて当局に管理されることになる(資料写真

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今春、江戸時代の日本の外交姿勢をたとえる「鎖国」という言葉を教育指導要領に含めるか否かで世論が沸騰したことは記憶に新しい。実際はオランダや中国と交易関係があったと解釈する学問上の定説と、「鎖国」という単語に慣れ親しんだ世間の感覚とのズレが議論の原因だった。

他方、現代の中国においても「鎖国」が進んでいると聞けば、やはりピンとこない方が多いことだろう

2016年の中国の貿易総額は3兆6850億ドルで世界2位、一帯一路政策を提唱する中国首脳部は毎日のように各国の首脳とよしみを通じ、国際社会におけるプレゼンスの拡大を図り続けている。現在、中国はボリュームの面においては史上最も海外との接触が多い時代を迎えていると言っていい。

だが、中国を訪れる外国人の肌感覚として「鎖国」はリアルな言葉だ。すなわち、われわれ外国人の多くは、現代中国の一般市民が当たり前のように享受している便利なサービスの多くを利用できず、また自国で使っている多くのサービスが中国では使えないためである。

しかも、この不便さは中国の社会が「遅れている」から発生するのではない。中国では(特にITの分野では日本以上に)先進的でスマートなサービスが数多く提供されているにもかかわらず、これらがほぼ意図的に中国国民のみに特化した提供形態を採用しているため、下準備をおこなわない外国人だけ大きく割を食うハメになっているのだ。

砂漠で自分の目の前に水がたっぷりあるのに、ヨソ者の自分だけがそれを飲めないもどかしさ。これぞ現代の中国における「鎖国」の正体である

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タグ:中國
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韓国大統領選、「アゲイン2002」でメークミラクルか? [●世界の実態]

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韓国大統領選、「アゲイン2002」でメークミラクルか?

あと1カ月、本命・文氏を安氏急追で、一転大接戦に

2017.4.12(水) 玉置 直司
韓国、国定歴史教科書に一本化へ 「過去への逆行」批判押し切る

安哲秀の急追を受けている共に民主党の文在寅氏(右から2人目)〔AFPBB News

韓国の大統領選挙の投票日(2016年5月9日)まであと1か月。主要政党の候補者が出揃った。

大本命は、野党第一党である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)氏だったが、これを野党第2党の安哲秀(アン・チョルス=1962年生)氏が急追している。各種世論調査では、「逆転」という結果も相次いでいる。

「アゲイン2002か」。韓国では、こんな話を良く聞くようになった。

情勢が急変し始めたのは主要政党が大統領候補者を選出し始めた3月末から4月初め。つい1週間前のことだ。

情勢急変

筆者の周辺でも、大統領選で「だれに投票するのか?」がにわかに話題になり始めた。

「今回は安哲秀氏にする」

こんな話を急にあちこちで聞くようになった。

なるほど、確かに2002年の大統領選挙のときと似ている。

筆者はこれまで、1987年に制定された現行憲法下で実施することになった大統領直接選挙をソウルで4回見てきた。

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【エンタメよもやま話】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」 国定「被害者マゾ」歴史教科書、ベトナム激怒 [●世界の実態]

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2017.4.6 05:30

【エンタメよもやま話】慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す「韓国」 国定「被害者マゾ」歴史教科書ベトナム激怒

韓国政府がベトナム戦争時の現地での虐殺について謝罪しないことを批判するコリア・タイムズ(電子版2017年1月30日付)

 さて、今週の本コラムは、大変な反響をいただいた、あの韓国がベトナムで行った許し難い“戦争犯罪”に関するお話の続編でございます

 今年1月で5年目に突入した本コラムですが、年明けの1月20日付のコラム「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」には、かつてない反響をいただきました。

http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html

▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦、慰安婦に…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」

 2015年10月13日付のFOXニュース(電子版)をはじめ、欧米、そして当の韓国のメディアまでが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から70年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

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タグ:韓国
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銃で守るアメリカン民主主義は米国の伝統なのか [●世界の実態]

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(2016.4.6.~5.21 45日間 総費用47万円〈航空券含む〉)

“ライフルにご用心”、みだりに私有地に入るべからず

 4月11日(月)。ミズーリ州の西端Carthageにある1949年創業という野外映画館、”66 Drive-In Theatre”に立ち寄った。町外れの何もない街道沿いにポツンと巨大なスクリーンが建っている。ジョージ・ルーカスの初期の作品、“アメリカン グラフィティ”に描かれた1960年代初頭の中西部の田舎町の青春群像物語を彷彿とさせるようなノスタルジックな光景である。

野外映画館の看板。『ズートピア』と『カンフー・パンダ3』の二本立て。金・土・日と週末3日のみ営業。PGとはParent guidanceの略であり《子供の鑑賞は親の同伴が条件》という映画の分類指定。 米国では暴力シーンがある映画はPG指定となる

 朝9時頃であり当然映画館は営業時間外で閉まっている。道路沿いの入口にはロープが張って張り“立ち入り禁止(Off Limit)と小さな看板が下がっている。車を道路わきに停車してロープを飛び越えて入場ゲートの近くで写真を撮っていた。

野外映画館の巨大なスクリーン

 そのとき突然広い敷地の奥からピックアップトラックが猛スピードで我々の方向に走ってきた。ピックアップは我々から20メートルくらい手前の芝生で急停車。白人の大柄な中年男と息子らしい10歳くらいの少年が乗っている。

 中年男はライフル銃を我々に向けて「お前らここで何をしている。今すぐ出て行け」(What are you doing here? Get out right away.)と叫ぶ。慌てて「ちょっと待ってくれ。我々はただ写真をとっているだけだ」(We are just taking pictures. That’s it”)と猶予を乞うたが一顧だにせず「立ち入り禁止の看板をみただろ」(Didn’t you see the off-limit sign?)と吠えながら我々に銃の照準を合わせて構える。

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【月刊正論4月号】拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった [●世界の実態]

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2017.3.25 01:00

【月刊正論4月号】拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

在日中国人が行ったアパホテルへの抗議デモ=2月5日午後、東京新宿区(菊本和人撮影)

※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

オーストラリア・ジャパン・コミュニティネットワーク代表 山岡鉄秀

 去る2月5日、ホテルチェーンのアパ(APA)ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約100人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

 理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。 

 2014年4月から2015年8月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

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【全人代閉幕】「核心」習氏に忠誠を誓う全人代 異論を許さず、党内には恐怖感も [●世界の実態]

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2017.3.15 19:42

【全人代閉幕】「核心」習氏に忠誠を誓う全人代 異論を許さず、党内には恐怖感も

全人代の閉幕式に臨む中国の習近平国家主席(中央下)ら=15日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=三塚聖平】15日に閉幕した全人代では、昨秋に「核心」と位置づけられた中国共産党の習近平総書記(国家主席)に対し、党幹部らが忠誠を口にする姿が目立った。習氏の権威を揺るがすものは何人たりとも許さないという、恐怖感にも似た空気が党内には漂う。異論を萎縮させるような強権的な体制を整え、今秋、最高指導部の大幅な人事刷新が予定される節目の党大会に突入する。

 「後ろに下がれ。招待状を持っていない人間は会場には入れない」

 15日午前、人民大会堂3階の李克強首相の記者会見場入り口で、男性係員が厳しい口調で記者(三塚)を止めた。産経新聞には招待状が交付されておらず、会見場の扉に顔をくっつけて中の話を聞く「壁耳取材」を試みようとしたが、李氏の会場入り時間になると離れた一角へ押しやられた。会見開始後は「招待状がないならここにいられない」と、路上に追い出された。

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【内戦の韓国(上)】必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北 [●世界の実態]

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2017.3.7 09:15

【内戦の韓国(上)】必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北

李相哲・龍谷大学教授

 3月1日のソウル。日本からの独立運動を記念する式典が行われたこの日、韓国警察当局は202中隊、1万6千人の警察官を投入して朴(パク)槿恵(クネ)大統領弾劾の無効を叫ぶデモ隊と朴氏の即時退陣を求めるデモ隊の衝突を遮断するため両陣営の真ん中に壁を作っていた。

 くしくも「壁」の北側はろうそくを手にもつ親北朝鮮団体や政党などの左派勢力。南側は韓国の国旗を手にもつ親米・反北朝鮮勢力だった。

 南北朝鮮の代理戦争の様相を呈す一触即発のこの日のデモは、局所的な衝突で済んだが、前大韓弁護士協会長、金(キム)平祐(ピョンウ)は「弾劾の結果によっては内乱に発展するかもしれない」と話す。韓国は内戦中なのだ。

 日本にとっても対岸の火事ではない。左派勢力が勝てば、対韓国政策を全面的に見直す必要に迫られる。

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タグ:朝鮮半島
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「中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー [●世界の実態]

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2017.3.6 20:07

中国に備えるならチベットに学べ」 チベット亡命政府首相に単独インタビュー

産経新聞のインタビューに応じる、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相(廣池慶一撮影

 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相(48)が来日し、東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるチベット人への弾圧の実態を訴え、東シナ海や尖閣諸島(沖縄石垣市)での中国の動きを念頭に、日本もチベットの経験から学ぶべきだと語った。(広池慶一)

 チベットの悲劇は現在も続いています。2009年以降、145人のチベット人が焼身自殺で命を落としました。報告を受ける度に胸がとても痛みます。

 決死の行動は、国際社会に救いを求めるメッセージです。亡命政府は、最も大事なのは命であり、焼身自殺をしないよう訴えていますが、彼らは自殺を図り、究極の犠牲を払うのです。

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【閲覧注意】 チベット人僧侶の焼身自殺の抗議を報道せよ!


タグ:チベット
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【ソウルから 倭人の眼】北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている [●世界の実態]

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2017.2.26 01:00

ソウルから 倭人の眼】北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

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タグ:韓国
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憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン [●世界の実態]

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2017.2.25 01:00

憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影

 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。

 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。

 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。

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タグ:世界の実態
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「韓国の侮日観の基、秀吉の侵略…」「つくられた正義が感情を増幅、日本批判」 呉善花拓殖大教授の講演要旨 [●世界の実態]

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2017.2.21 12:30

韓国の侮日観の基、秀吉の侵略…」「つくられた正義が感情を増幅、日本批判」 呉善花拓殖大教授の講演要旨

講演する呉善花氏=岡山市北区  

 岡山市で開催された講演会「激動の世界情勢の中の日本」(平成ビジョンの会主催)の壇上に立った拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は、韓国の「侮日観」の基になっていることとして「古代朝鮮半島が日本に高度な文化、文明を伝えたのに、日本は豊臣秀吉の侵略に加え、36年の統治で収奪した」という韓国社会一般の歴史認識を挙げた。

日本語を押しつけた」と批判

 呉氏は、日本統治時代の朝鮮半島の飛躍的な人口増や鉄道敷設などの都市基盤整備の進展、学校教育制度による識字率の増加や衛生観念の改善また軍への志願率が増加の一途をたどったデータなどをそれぞれ示し、自身が体感した日韓の文化的差異の実例をまじえながら民族性の違いや歴史を検証。

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