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【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは [●日本の実態]

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【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは

 コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」(法務省関係者)というのだ。(社会部 安里洋輔)

実態は偽装留学生の駆け込み寺

 「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」

 警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。

 入管難民法違反(資格外活動幇助=ほうじょ)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男(53)。

 捜査関係者によると、男は東京都豊島東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

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タグ:偽装留学生
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日本の医学界をいまだに仕切るゾンビ組織 [●日本の実態]

JBPress

日本の医学界をいまだに仕切るゾンビ組織

問題だらけの日本専門医機構に巣食う東大と自治医科大

2017.5.17(水) 上 昌広
東京大学医学部2号館(ウィキペディアより)

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4月26日号で『認定料目当てに早くも贅沢三昧、日本専門医機構』という文章を発表し、日本専門医機構(以下、機構)のガバナンスを批判した。

この中で、機構は収入がないのに、賃料が1坪あたり12万6421円の東京フォーラムに事務所を借り、交通費3699万円、会議費463万円の「無駄遣い」をしていることを紹介した。その後、私のところには様々な情報提供が寄せられた。

「我々は、間違ったことはしていない。お金の問題は一切ない」と連絡してきた大学教授もいた。「19領域の学会関係者が関わるので、年間に3699万円もの交通費が必要になったのでしょう」という教授もいた。

もちろん、こんな説明は通用しない。

こっそり退職していた事務局長

そもそも、19領域の学会関係者の議論に機構が旅費を支給する必要はないし、仮にそうだとしたら、機構は最初から予算に計上すればいい。年初に計上された交通費の予算は1万円なのだから、「使途不明」と言われても仕方ない。

私のところに寄せられた連絡の多くは、このように中味のないものだったが、例外もあった。知人の専門医機構関係者からは「事務局体制がお粗末で、特に事務局長が、がんでした」と連絡があった。

この人物のことを調べたらK氏だった。どのような経緯かは分からないが、昨年末に機構を退職していた。

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【衝撃事件の核心】「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中 [●日本の実態]

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2017.4.1 11:00

【衝撃事件の核心】「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった 日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中

  

 使えるものは何でも使う。たとえそれがわが子であっても…。日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。同庁は3月、3歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。

裏の顔は不法滞在の外国人相手のブローカー

 「妊娠している中国人の女がいるんだが…」

 平成26年2月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。

 男はさらにこう続けた。

 「誰か認知してくれる人間はいないか

 話を向けたのは、警視庁新宿署が3月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男(48)。相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男(52)だった。2人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。

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【WEB編集委員のつぶやき】日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ [●日本の実態]

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2017.3.25 08:00

【WEB編集委員のつぶやき】日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ

ティラーン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。

 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲーム止めるつもりは無いらしい。

 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。

 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した

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タグ:国会
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WEB編集委員のつぶやき】野党は内なる敵か 北ミサイルがわずか200キロに迫ったのに「森友」が大事? [●日本の実態]

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2017.3.11 09:00

【WEB編集委員のつぶやき】野党は内なる敵か 北ミサイルがわずか200キロに迫ったのに「森友」が大事?

会見する民進党の蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影 

 「平和ボケ」極まれりだ。北朝鮮が6日、日本海に弾道ミサイル4発を撃ち込んだ。安倍晋三首相は、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにし、菅義偉官房長官は9日になって、1発が石川県の能登半島沖約200キロの日本海上に落下したことを明らかにした。政府によると、ミサイルはこれまでで最も日本本土に接近した可能性があるとみている。

 200キロといえば、東京を起点に静岡を過ぎた辺り、大阪名古屋ほどでしかない。北の脅威は「新たな段階」となったのだ。

 6日開かれた参院予算委員会で、久々に首相との直接対決に臨んだ野党第一党・民進党の蓮舫代表がどのような質問をするかに注目していたが、最初は北ミサイルではなく、森友学園問題だった国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。

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中国人が運営する闇民泊、部屋の清掃も中国流? [●日本の実態]

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中国人が運営する闇民泊、部屋の清掃も中国流?

ホテルがないのに外国宿泊客が押し寄せてくる街

2017.3.7(火) 姫田 小夏
無許可の「闇民泊」が増え、一大市場を形成しつつある(写真はイメージ)

ここは東京都中野区の一角。戸建てを中心とする静かな住宅街に、スーツケースを引きずるゴロゴロという音が響きわたる。

スーツケースの持ち主は、旅行者と思われる中国系の2人連れだ。手にはスマートフォンを持っている。どうやら予約した宿泊先を探しているようだ。

彼らが探しているのは民泊に違いない。なぜなら、そのあたりは第一種中高層住居専用地域(以下「第一種住専」)に分類され、ホテルは立地できないエリアだからだ。

民泊の多くは“モグリ”経営

筆者の生活圏であるJR中野駅前と周辺商店街では、個人旅行者らしき外国人たちがしょっちゅうスーツケースとスマホを持ってウロウロしている。この1~2年でそうした旅行者たちが急に増えた。

おそらく近所にいくつも民泊があり、外国人旅行客が集まってきているのだろう。そこで中野区役所に「区内の民泊は何カ所あるのでしょうか?」と問い合わせてみた。すると、返ってきたのは意外な答えだった。

「中野区では、民泊を含む簡易宿所としての登録は5件しかありません」

民泊を営むには旅館業法の「簡易宿所」としての条件を満たすことが必要とされ、ハードルは高い。しかも、現時点では第一種住専で民泊は営めないことになっている(国交省が提出する「民泊新法」が国会を通過すれば、住居専用地域でも民泊実施が可能になる)。

では、一体だれが民泊のホストなっているのか。

担当職員はこう続けた。「中野区で未登録の民泊を運営しているのは大半が日本人ではない可能性があります」つまり、中野区の民泊の多くは、外国人が“モグリ”で経営しているということだ。

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タグ:闇民泊
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【ニュースの深層】既婚者のセックスレス47%の衝撃 年々進むレス過去最多 日本の夫婦の回数は世界平均半分以下の年◯回 [●日本の実態]

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2017.2.24 17:00

ニュースの深層】既婚者のセックスレス47%の衝撃 年々進むレス過去最多 日本の夫婦の回数は世界平均半分以下の年◯回

  

 ますます深刻化する少子化に挑むため、「夫婦の営み」という“秘め事”に果敢に切り込んだ調査が毎年発表されている。夫婦がセックスレスにある状態は昨年、10年前(34・6%)に比べて、12ポイントも悪化する47・2%で、半数に上るという実態が明らかになった。男性側の原因を突き詰めると、「仕事」を理由にしていることが多く、女性の場合は「面倒くさい」という意見が多かったという。

ギリシャ人は「年164回」

 調査をしているのは、一般社団法人「日本家族計画協会」。昨年10~11月、16~49歳の男女3000人に調査票を手渡す方法で調査した(有効回答率は46・8%)。平成14年(セックスレスについては16年)から行っており、今年で8回目。

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跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け [●日本の実態]

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跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け

インバウンドで潤うのはいったい誰の懐なのか?

2017.2.21(火) 姫田 小夏
訪日外国人はどんどん増えているがインバウンドビジネスでは思わぬ事態が・・・(写真はイメージ)

「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

悪名高い「観光ガイド」会社

九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバウンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真はイメージ)

「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

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ネットアイドルの「深い闇」 中3少女、親が野望抱き義務教育放棄 素人同然の運営に危険も [●日本の実態]

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2017.1.30 11:41

ネットアイドルの「深い闇」 中3少女、親が野望抱き義務教育放棄 素人同然の運営に危険も

 ネットアイドル活動を優先し、中学3年の少女(15)を通学させなかったとして、学校教育法違反の疑いで母親(44)が書類送検された。この事件を機に、地下アイドル界の“闇”が改めてクローズアップされている。(夕刊フジ)

 この少女は8歳だった2010年からネットアイドルの活動を始め、小学校低学年とは思えないトーク力で人気者になった。中学校には入学以来、数回しか登校しなかったため、少女が住んでいた大阪府内の市立中学の校長が6回にわたり就学させるよう督促した。しかし、母親はこれを無視。調べに対し「学校より芸能活動がしたいという本人の気持ちをバックアップしたかった」と話しているという。

 「昨年には大阪から東京へ転居、大手プロダクションのオーディションを受けるなど、親ぐるみで芸能界入りの野望を捨てきれないようです」(ウェブ媒体記者)

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【ウワサの現場】畑だけでなく釣り桟橋まで…千葉・花見川の河川敷不法占有 「増えた中国人」県が放置で歯止めなく [●日本の実態]

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2017.1.29 16:00

【ウワサの現場】畑だけでなく釣り桟橋まで…千葉花見川の河川敷不法占有 「増えた中国人」県が放置で歯止めなく

あちらこちらで不法耕作や釣り桟橋の設置が行われている花見川の河川敷=昨年12月、千葉市花見川区

 千葉県で河川敷の国有地や県有地が不法に占有され、畑や小屋などが作られるケースが昨年秋(9月末時点)で377件確認された。中でも不法占有が集中しているのが、千葉市などを流れる印旛沼放水路(通称・花見川)。千葉県千葉土木事務所によると、同事務所管内の花見川河川敷で不法占有されている畑や釣り桟橋などは179件で、県全体の約半数に上る。中国人の占有が増えているという実態を見た。

(※1月19日にアップされた記事を再掲載しています)

 年の瀬の迫る昨年12月。青々とした空の下、冷たい風が頬をかすめる。訪れたのは、千葉市花見川区の天戸大橋から汐留橋の約2キロの区間。花見川の河川敷でも特に不法占有が著しいとされる地域だ。周囲には住宅や畑などが点在し、川に沿ってサイクリングロードが整備されている。自転車で通学途中とみられる学生や、ジョギングを楽しむ高齢者が多く行き交う。

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タグ:在留外国人
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生活保護の“二重取り”は許しません!!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ [●日本の実態]

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2017.1.9 10:22

生活保護の“二重取り”は許しません!!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ

  

 大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという

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タグ:生活保護
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国保悪用の外国人急増も…発覚は氷山の一角  [●日本の実態]

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2017.1.6 09:40

国保悪用の外国人急増も…発覚は氷山の一角 

医療保険の種類

 日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。「医療ツーリズム」の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。

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>何を今頃・・之が日本の社会保障外国人天国の実態、

 民主党政権置き土産の驚愕の実態

 厚労省からは何の異論、問題提起、改革案の提案はないのか?

 正に税金の垂れ流しの最たるもの、国民猛烈抗議!!

 日本国民愚弄も度が過ぎる

①【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]??

②【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]??

③『異常な外国人優遇の実態①』小坂英二 AJER2014.8.7(3)??


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急務の「貧困」対策… 1人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査 [●日本の実態]

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2016.12.17 10:30

急務の「貧困」対策… 1人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査

 神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。

 アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万~300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。続いて100万~200万円未満が30・7%(同5・0ポイント減)、300万~400万円未満が14・2%(3・1ポイント減)で、100万円未満も13・9%(5・2ポイント増)に上った。1世帯当たりの全国平均は500万円を超えており、大きな開きがある。

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タグ:日本社会
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女子高生接待の「JKビジネス」、警察庁が初の全国一斉調査へ 「裏オプション」サービス行う店舗も [●日本の実態]

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2016.12.15 14:36

女子高生接待の「JKビジネス」、警察庁が初の全国一斉調査へ 「裏オプション」サービス行う店舗も

JKリフレ店のビラを手にして街頭に立つ女子高生スタイルの女性(※一部画像を処理しています)

 飲食店などで女子高校生らに接客させる「JKビジネス」について、警察庁は15日、来年度に初の全国一斉調査を行うことを明らかにした。警察庁が同日に公表した「児童の性的搾取等対策基本計画案」に有害環境の浄化策として盛り込んだ。

 JKビジネスは、店舗内で女子高生らが男性客を接客することで、児童買春や強姦、強制わいせつなど性犯罪の温床になっているとされる。警察の摘発を逃れるために短期間で営業形態を変えるなどしているため、警察庁は実態把握が不可欠と判断した。調査を踏まえ、東京など大都市圏の規制条例制定に向けた動きを後押しする。

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小中高校生の7・7%が「ネット依存」-うち73%が「見知らぬ人とやり取り」、23%が「実際に会った」 兵庫県アンケート [●日本の実態]

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2016.12.14 08:51

小中高校生の7・7%が「ネット依存」-うち73%が「見知らぬ人とやり取り」、23%が「実際に会った」 兵庫県アンケート

兵庫県内小中高校生のネット利用実態調査

 兵庫県内の小中高校生を対象にした県の携帯電話インターネットなどの利用実態調査で、7・7%の児童・生徒が「ネット依存傾向」と判定されていたことが分かった。県青少年課は「大人が思っている以上に子供のネット依存が広がっている」とし、ネットで知り合った人と安易に会うなど危険な行為も多く、家庭や教育現場でのルール作りを推進したいとしている。

 調査は平成27年度に続いて実施。7~8月に県内の小中高校生計約4500人を対象に、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の使用実態や、スマホやパソコンゲーム機などでのインターネットの利用状況などを調べた。

 携帯電話(スマホ含む)の所有率は小学生が51%(前年度比5ポイント増)、中学生67%(同10ポイント増)、高校生97%(同1ポイント減)だった。

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タグ:ネット依存
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タワマン主婦の「ご法度」と「タブー」 すべて実話! エレベーター内でも…強い“階”層意識 [●日本の実態]

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2016.12.5 10:30

タワマン主婦の「ご法度」と「タブー」 すべて実話! エレベーター内でも…強い“階”層意識

成功者のステータスとされるタワーマンション (写真と本文は関係ありません)

 タワーマンションが何かと話題だ。高層階と低層階で固定資産税を差別化しようとの動きが出ているほか、住人間の「格差」を題材にしたテレビドラマや雑誌の特集も相次いでいる。華やかなイメージのタワマンだが、そこに住むセレブ主婦たちは意外な「ご法度」や「タブー」に縛られているという。(夕刊フジ)

 政府は20階建て以上の新築タワマンの固定資産税について、高層階は増税、低層階を減税する方針で不公平感の解消を目指す。

 都心のタワマンは50階以上の建物も多く、階数が高くなるほど販売価格が上昇するのも特徴で「1階上がるごとに『100万円程度ずつ上昇する』とも言われる。上に行くほど暮らす世帯の所得水準は高くなると考えられ、高層階に住むことはいわば『成功者の証』と捉えることもできる」と住宅ジャーナリストの榊淳司氏は解説する。

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【にっぽん再構築 子供が危ない】崩れゆく食卓 叱れない親たち [●日本の実態]

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2016.11.29 09:00

【にっぽん再構築 子供が危ない】崩れゆく食卓 叱れない親たち

  

 11月初旬の夕刻、大阪府南部の小学校。男性教諭(37)は校庭で、受け持ちの6年の男子3人が遊んでいるのに気がついた。近寄ると、聞こえるように大きな声で独りごちた。「マクド食べて帰ろうかな」

 3人の母親は夜間、飲食店に勤務しており、深夜まで帰宅しない夕食が用意されていることはまずないという。マクドナルドに着くと3人が待っていた。  「おお、お前らもおったんや」。何食わぬ顔で話しかけた。「特別だぞ」。フライドポテトを3つ買って、それぞれに手渡した。

 おいしそうにほおばる姿に救われた感じがした。特定の児童にだけ食事を与えれば、公平さを欠く。「もっと助けたい。だが、他の教師の目もある」

 □ □

 文部科学省の平成28年度全国学力・学習状況調査のアンケートには、小学生の95・5%、中学生の93・3%が「朝食を食べている」と回答している。子供たちの多くは、健康な食生活を送っているように見える。

 しかし、それは幻想ではないか。公益財団法人東京都予防医学協会が26年度に小学4・5年生(男女5167人)に実施した健康診断では、生活習慣病とみられる子供が1~2%、予備軍が約15%という結果が出た。5人に1人近くが肥満や糖尿病、高血圧などの危険にさらされている。

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【ニュースの深層】“暴走高齢者”どう防ぐ 認知症、運動能力低下…交通死亡事故の3割に65歳以上 [●日本の実態]

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2016.11.22 07:00

ニュースの深層】“暴走高齢者”どう防ぐ 認知症、運動能力低下…交通死亡事故の3割に65歳以上

男女2人をはね、死亡事故を起こした高齢者の運転する車を調べる捜査員=12日午後6時50分、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センター  

 今年上半期に全国で発生した交通死亡事故のうち、65歳以上の高齢者が第1当事者(過失が重い側)の事故が全体の28%となり、過去10年間で最も高い水準となったことが、警察庁への取材で分かった。10年前の同期と比較すると、全体の死亡事故件数が減る中、80歳以上の増加が目立つ。来年には「認知症ドライバー」への対応を強化する改正道路交通法の施行が控えているが、事故の防止にはより包括的な議論も不可欠だ。2200万人もの団塊の世代が70歳代後半にさしかかる2025年を前に、社会全体での対策が急務となっている。

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タグ:暴走高齢者
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【経済インサイド】民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに [●日本の実態]

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2016.11.8 07:00

【経済インサイド】民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに

東京都新宿区内の民泊物件  

 東京都大田区、大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。

 ある不動産会社は民泊の実情を探るため、2人の社員を覆面調査員として送り込んだ。宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。

 このうち1人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション

 まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。モノクロのコピーはNGで、カラー写真が必要だった。フェイスブック(FB)などのSNSも証拠確認の材料となる。その社員はFBをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。SNSを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。

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タグ:民泊の実態
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