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【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也 [お役所仕事]

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そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也

総務省は電波行政を転換するのか

 

 日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。

 これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。 (夕刊フジ)

 日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の2015年度の電波利用料金は年間747億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。

 総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである

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河野太郎外相は、韓国の二重基準を説明し「日本海」という国際呼称を守ってもらいたい 8月5日 [産経抄]

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【産経抄】河野太郎外相は、韓国の二重基準を説明し「日本海」という国際呼称を守ってもらいたい 8月5日

 4日付の小紙朝刊は、日本海の国際呼称について、韓国が求める「東海」への表記変更が増加している問題を報じていた。外務省の調査によると、日本海の単独呼称を支持する国は約58%にとどまったという。慰安婦問題でも徴用工問題でも、韓国のなりふり構わぬ宣伝攻勢に、有効な対抗策を打てない日本外交の現状を憂う

 ▼そもそも日本海は、朝鮮半島から見れば東に位置するものの、日本列島を基準にすれば西にある。東海という呼称は、そんな相対的な位置関係を表すにすぎない。にもかかわらず、必死に世界各国に東海表記を強いようとするのはなぜか。

 ▼韓国の西側、中国大陸との間に位置する「黄海」は、韓国では「西海」と呼ばれている。ところが、韓国は国際社会に西海表記を訴えることはしていない。「韓国はことほどさように事大主義の国なんです」。外務事務次官経験者から聞いた言葉である。

 ▼事大主義とは、一般的には定見を持たず、支配的勢力に付き従って自己保身を図る姿勢を指すが、李氏朝鮮時代からの伝統的な韓国の対中政策でもある。朴正煕元大統領は「民族の悪い遺産」として、事大主義を批判したとされる。

 ▼確かに韓国は、日本の朝鮮半島統治に関してはあることないこと責め立てるのに、その後の朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙(じゅうりん)した中国は非難しない。日本から見ればこうした態度は理不尽であり、差別の一種だとすら受け取れる。

 ▼河野太郎新外相には、国際社会で韓国の二重基準を説明し、欧米で19世紀初頭には確立していた日本海という国際呼称を守ってもらいたい近隣諸国との友好と迎合を履き違えたような外交を繰り広げた父、河野洋平元外相と自分は違うのだというところを見せてほしい

 


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