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テレビ報道の「偏向」を突く 作家の百田尚樹氏が新しい代表に就いた「放送法遵守を求める視聴者の会」とはどのような団体か [日本を取り戻す]

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2017.4.11 12:00

テレビ報道の「偏向」を突く 作家の百田尚樹氏が新しい代表に就いた「放送法遵守を求める視聴者の会」とはどのような団体か

「放送法遵守を求める視聴者の会」の新しい代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏(左から2人目)(玉嵜栄次撮影)  

 放送法が規定する政治的公平性などの観点から、テレビ報道を検証する任意団体がある。「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」だ。3月末には新しい代表に作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏(61)が就任。文化人らが呼びかけて発足し、趣旨への賛同者は80人にのぼるという「視聴者の会」とは、どのような団体か。

保守派知識人で構成

 7人の文化人を「呼びかけ人」として2015年11月に発足した。7人の顔ぶれは次の通り。

 作曲家、すぎやまこういち氏△作家、百田尚樹氏△上智大名誉教授、渡部昇一氏△イエローハット創業者、鍵山秀三郎氏△拓殖大学学事顧問、渡辺利夫氏△カリフォルニア州法弁護士、ケント・ギルバート氏△経済評論家、上念司△文芸評論家、小川榮太郎。

 初代「呼びかけ人代表」のすぎやま氏(85)は、多忙などを理由に3月、代表のバトンを百田氏に渡し、呼びかけ人をはずれた。

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教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め [教育論評]

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2017.4.11 05:03

【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め

 「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である

 明治23年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。

 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。

 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである

 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。

 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。

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タグ:教育勅語
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【シリア攻撃】朝鮮労働党機関紙「あす核戦争が勃発するとしても恐れない…」 北、トランプ米政権に「挑発は危険ライン超えた」と対決姿勢鮮明 [●世界の軍事情勢]

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2017.4.10 18:04

【シリア攻撃】朝鮮労働党機関紙「あす核戦争が勃発するとしても恐れない…」 北、トランプ米政権に「挑発は危険ライン超えた」と対決姿勢鮮明

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権のシリアへの軍事攻撃に対し、北朝鮮は強い反発を示した。11日の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の党トップ就任5年や最高人民会議(国会に相当)開催を前に、核・ミサイル開発を正当化し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。

 党機関紙、労働新聞は9日、論説で「米国と追従勢力の戦争挑発は危険ラインを越えている」と強調し、「(金正恩)最高司令官を絶対的に信じ、あす核戦争が勃発するとしても恐れない」と主張した。

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タグ:朝鮮半島
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めぐみさんの40年前の写真 4月11日 [産経抄]

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2017.4.11 05:04

【産経抄】めぐみさんの40年前の写真 4月11日

 日曜日の小紙1面に掲載された「めぐみへの手紙」は、写真の話から始まっていた。父親の横田滋さんが撮影した、中学校に入学したばかりのめぐみさんの写真である。

 ▼満開の桜の下で、表情が少し寂しげなのは、病み上がりだったかららしい。母親の早紀江さんによれば、普段のめぐみさんは明るく朗らかだった。この写真はめぐみさんが行方不明になってから、警察の公開捜査に使われていた。

 ▼滋さんは、少しでも早く見つかるよう、あえて失踪したときと同じ制服の写真を選んだ。40年後、まだ帰宅がかなわない娘に手紙をしたためることになるとは、夢にも思わなかった。北朝鮮による拉致事件が判明してからも、すでに20年が経過している。

 ▼その北朝鮮をめぐる情勢が、緊迫の度合いを増している。米トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する政策を大きく見直した。太平洋艦隊の原子力空母「カール・ビンソン」が、朝鮮半島沖に向かっている。金正恩朝鮮労働党委員長の殺害や、在韓米軍への戦術核の再配備まで検討されているようだ。

 ▼朝鮮半島が「有事」となれば、日本政府は約6万人の在韓邦人の保護という大問題を突きつけられる。もっとも北朝鮮の混乱は、拉致被害者を救出するチャンスでもある。確かに日本は、他の「普通の国」のように、囚(とら)われた自国民を武力で奪還するわけにはいかない。現行憲法下では、自衛隊による救出は限りなく困難とされる。

 ▼ただ、そこで議論を止めていいのか。自衛隊運用の可能性を極限まで探るべきではないのか。「国会を見ていても、『もっと重要な問題があるのに…』とひどく悲しくなることがあります」早紀江さんの悲痛な訴えを政治家はなんと聞く。


タグ:産経抄
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