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【森友学園問題】保護者が証言、補助金交付に必要な同意書「提出したことがない」 [■国内ニュース]

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2017.4.4 03:00

森友学園問題】保護者が証言、補助金交付に必要な同意書「提出したことがない」

塚本幼稚園幼児教育学園へ立ち入り調査に入る府の職員=大阪市淀川区(前川純一郎撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の運営する塚本幼稚園(同)が、補助金を不正受給した疑いがあるとして大阪府の立ち入り調査を受けた問題で、3月まで子供を通園させていた保護者が3日、産経新聞の取材に応じ、補助金交付に必要とされている保護者の同意書について「提出したことがない」と証言した。

 府によると、対象の補助金は、障害などで特別な支援が必要な園児の在籍数に応じて支給される。支援に当たる介助員の人件費などに充当することが想定されている。保護者の同意書は平成28年度分の申請から園に備えつけておくことが要件になっていたが、3月31日に府が行った塚本幼稚園への立ち入り調査では、提示がなく確認できなかった

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就活でエントリーシート代わりに「動画」選考を導入 学生の人柄や熱意つかめ!  [ライフ]

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2017.4.3 12:30

就活でエントリーシート代わりに「動画」選考を導入 学生の人柄や熱意つかめ! 

安部衛さんが就職活動で撮影した自己PR動画

 企業の新卒採用で、学生に自己PR動画の提出を求める動きが広がっている。スマートフォンの普及で動画撮影が身近になったことを受け、エントリーシート(ES)代わりに選考の材料にするケースが目立つ。文字だけでは伝わりにくい学生の人柄や熱意をつかむ狙いがあるようだ。(三品貴志)

手書きはなし

 「今日はこのムービーを撮るためだけに、東京から神奈川・真鶴の桜がとてもきれいな公園に来ています。僕の強みは、この行動力と自由な発想力です」

 昨年4月、人材採用コンサルティングのカケハシスカイソリューションズ(東京都新宿区)に入社した安部衛さん(23)が、就職活動で撮影した自己PR動画だ。

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タグ:就活
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自分の角膜を日本で生かしてほしい 4月4日 [産経抄]

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2017.4.4 05:04

【産経抄】自分の角膜を日本で生かしてほしい 4月4日

 1951年9月のサンフランシスコ講和会議で、ソ連のグロムイコ代表は日本の独立に数々の制約をつけようとしていた。これに対して完全独立を主張してくれたのが、独立まもないセイロン(現スリランカ)代表のジャヤワルデネ氏である。

 ▼「憎しみは憎しみによって消え去らない。愛によって消える」。ブッダの言葉を引用して、対日賠償請求権の放棄も表明した。感激した吉田茂首席全権は、メガネを外して涙をぬぐったと伝えられる。ジャヤワルデネ氏は大統領に就任後、何度も来日している。

 ▼1996年に90歳で亡くなったとき、「戦後日本の恩人」は、遺言でも日本人を驚かせた。「自分の角膜を日本で生かしてほしい」。遺志の通り日本に送られ、2人の女性に移植された。

 ▼栃木県那須町のスキー場で、雪崩に巻き込まれて死亡した高瀬淳生(あつき)さん(16)の角膜が、地元のアイバンクに提供された。息子はきっと誰かの役に立ちたいと思っていたはずだ。でも、大切な体を傷つけていいのか。「僕が淳生ならやってほしいと思う。だからやろうよ」。迷う母親を後押ししたのは、淳生さんの兄(20)の一言だったという。

 ▼「アイバンクに献眼したので、息子以外に息子の目で世の中を見てくれる人がいると思うと幸せに思う」。小紙「談話室」に、息子を病で亡くした母親のこんな投書が載ったこともある。死後に角膜を提供する、アイバンクの仕組みが整ってから50年余りたつ。

 ▼日本アイバンクによると、今年2月末現在、全国で2021人の患者が角膜移植を待っているのに対して、献眼者は746人にとどまっている角膜の提供はまだまだ足りない。緊急性が高い場合は、海外からの輸入に頼らざるを得ないのが現状らしい。

 


タグ:産経抄
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【駐韓大使帰任へ】韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対 [慰安婦問題]

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2017.4.3 19:34

【駐韓大使帰任へ】韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対

韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像=2月(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。

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【藤井厳喜】韓国◎◎問題でA新聞の背後で暗躍していた人権派弁護士の正体  


タグ:慰安婦像
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【テロ等準備罪を考える】国際協調へ法制度構築を 日本大学危機管理学部次長 福田充教授 [国防論評]

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2017.4.3 20:35

【テロ等準備罪を考える】国際協調へ法制度構築を 日本大学危機管理学部次長 福田充教授

日本大学危機管理学部次長の福田充教授=東京都千代田区(大竹直樹撮影)

 日本にはまだテロリズムを法で処罰する文化、制度が根付いていない。平成7年の地下鉄サリン事件も、宗教団体による組織的な犯罪という枠組みで処罰せざるを得なかった。それから20年余り。日本では今も、国際テロ対策に合致した法体系は整備されていない。

 テロ対策は国際協調が原則となる。国際的なネットワークに参加してはじめてインテリジェンスの機能が発揮され、テロ情報を得ることができる。テロ等準備罪には賛成だ。国際協調路線を歩む先進国として必要不可欠な法体系だからだ。

 日本ではこれまで、テロ対策がドメスティック(国内的)な文脈でゆがめられてきた。「共謀罪」という言い方で論理をすり替え、野党や一部メディアが戦前の治安維持法を引き合いに批判するといった具合だ。国会でも0か100の議論ばかりで、肝心の本質的な部分は十分に議論されなかった。

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