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【朝日新聞研究(5)】「偽ニュース」といえばサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも [●マスコミの実態]

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2017.3.4 11:30

朝日新聞研究(5)】「偽ニュース」といえばサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも

朝日新聞の「サンゴ事件」の記事(右)と、米国の偽ニュース問題を取り上げた記事(左)

 「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の1月11日、当選後初めて開いた記者会見で、米CNNテレビの記者に対し、「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。(夕刊フジ)

 朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では2月11日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。

 なお、同欄には「ギャラップ社の昨年9月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の32%」とある。

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中国国防費、初の1兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」5日開幕 [●世界の軍事情勢]

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2017.3.4 08:25

中国国防費、初の1兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」5日開幕

3日、北京の人民大会堂前を行進する治安要員(ロイター)

 【北京=西見由章】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日、北京で開幕する。習近平指導部の2期目スタートとなる今年秋の中国共産党大会を控え、内政・外交ともに安定を優先した施政方針が示される見通しだ。トランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、世界第2位の予算規模を誇る中国がどの程度予算を増やすかも注目される。

 中国の昨年の国防予算は前年度実績費7・6%増の約9543億元(約15兆8千億円)と、経済成長の減速を反映して6年ぶりに増加率が10%を割り込んだ。

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タグ:中國
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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家) [●世界の軍事情勢]

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2017.3.4 01:00

【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

  

※この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗 

 慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。

 実は一昨年(平成二十七年十二月二十八日)の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。

 韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。 逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。

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タグ:中國
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学校の職員室という閉鎖空間では、往々にして声の大きい少数派が主導権を握る。 [産経抄]

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2017.3.4 05:04

【産経抄】3月4日

 昨年10月1日現在の日教組の組織率は23・6%で、過去最低となった。40年連続の低下で退潮著しいが、影響力を甘く見てはいけない。学校の職員室という閉鎖空間では、往々にして声の大きい少数派が主導権を握る。多数派は、唯々諾々と少数派に従うか、その言動を黙認することになる。

 ▼今年1月には、神奈川県の市立小学校で、日教組出身の民進党議員のチラシが児童に配布された。2月の日教組教研集会では、安倍晋三内閣の安全保障政策で「教え子が戦場に送られる」と不安をあおったり、戦後70年の安倍首相談話を批判したりする報告がなされた。

 ▼日教組といえば、やはり「ドン」こと民進党の輿石東前参院副議長に登場願いたい。「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない」。輿石氏が平成21年1月の日教組会合で述べたあいさつである。

 ▼教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育公務員特例法による教員の政治活動制限にも抵触する本音だった。これに関しては民主党(現民進党)政権時代に、自民党議員がたびたび見解をただす質問をしたが、菅直人首相も野田佳彦首相もまともに答弁せず、不問に付した。

 ▼一方、話題の学校法人「森友学園」をめぐっては、愛国心教育の重視や、政治性がやり玉に挙げられている。「教育基本法で禁止されている政治的活動ではないか」。衆院予算委員会質疑では、なんと民進党議員がこう批判していた。

 ▼小欄も森友学園のありように違和感は覚えるが、所詮は一私立学校の話であり、思想・良心の自由もある比較にならないほど学校現場全体に浸透している日教組の問題を無視し、森友学園をたたく姿は異様に映る。


タグ:産経抄
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前向き女性になれる やわらかライフ&やわらかマネー [ライフ]

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 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里です。この連載では、20代~30代のワーキングウーマンの皆さんへの家計相談を通して私が感じた「前向き女性になれる」お金との付き合い方についてお話しています。

 前回は、働く女性のデート代についてお話しました。割り勘にするかどうかをきっかけに、お金のことを彼と話し合える関係性を作ることは、結婚準備やその後の新生活にとても大切です。

では、結婚にはどのようなお金がかかるのでしょうか?

(iStock)

結婚で大事なのはお金よりも価値観

 結婚というとまず思い浮かぶのが結婚式や披露宴にかかる費用です。リクルートの結婚トレンド調査2016によると、挙式から披露パーティまでにかかる費用の総額は平均359.7万円だそうです※。結婚するにはとても大きなお金がかかるのですね。

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タグ:結婚
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日韓対立煽動に利用された『強制連行の神話』 (後) [慰安婦問題]

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 前半で紹介した「落書き」の問題は主に2つだ。

 まず、演出された写真であるにもかかわらず、日韓両国で数十年間「事実」かのように認識されてきたという点、恐らく検証しようという努力がなされず、マスコミはむしろこれを広めるのに大きな役割を果たした。最も深刻だと思うのは韓国のケースだが、韓国ではこの「落書き」が教科書(『近現代史教科書』 中央教育 2004)に掲載され、教育を通して拡散し定着した。捏造資料を見て学んだ幼い学生たちは、日本に対してどのような感情を抱くだろうか? 考えただけでも嫌になる。

廃墟となった軍艦島の建物(iStock)

 次に、2000年代初・中盤には既に捏造だということが西日本新聞や在日韓国人研究家により明らかにされていたのにも関わらず、依然として「強制連行の残酷性」をアピールする資料として使用されているという点だ。最近の韓国マスコミは、むしろこれを「軍艦島」に関連付けて紹介するなど意図的な「ミスリード」ともとれるような報道さえしている。これらの報道を目にした韓国人は日本への感情を悪化させるしかない。

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朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」 [●マスコミの実態]

JBPress

朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」

「ゼロリスク」のビジネスは再生産される

2017.3.3(金) 池田 信夫
カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ

福島県にある東京電力福島第1原子力発電所(2016年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News

間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。

『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。

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タグ:朝日新聞
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仕事ができるできないを決める「普通の溝」 [ライフ]

JBPress

仕事ができるできないを決める「普通の溝」

成果を下げるフォールス・コンセンサス効果

2017.3.3(金) 藤田 耕司

Security officials force out South African opposition party Economic Freedom Fighters (EFF) members during South African President's speech for the 2017's State Of the Nation Address(SONA), on February 9, 2017, in Cape Town. (c)AFP/SUMAYA HISHAM

先日、テレビのスポーツ番組でWBC(ワールド・ベースボール・クラッシック)に出場経験のあるプロ野球選手が、WBCに向けての日本代表チームでどういった練習をするのかについて話していた。

練習の中で選手たちはあることを徹底して確認するという。それは「普通」の確認だった。

こういう場合にはどの位置に守備位置を取るか。この場合はショートが捕るのか、サードが捕るのか。こういう場合にはランナーを走らせるか、止めるか。

そうした微妙な判断が問われる状況において「普通はこう動くでしょ」の「普通」の感覚を徹底的に擦り合わせるとのことだった。

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ドローンからUberまで! 物流業界を変える最新技術とは [産業・技術]

ライフスタイル
2017.03.03

ドローンからUberまで! 物流業界を変える最新技術とは
人材不足を解消する未来の物流サービス

BY

近年、ECサイトやネットショップの普及により、これまでスーパーなどで購入していた日用品や消耗品、食品などさまざまな商品が自宅にいながら手に入るようになりました。IoTの勢いは物流業界にも到来し2016年末、Amazonからボタンを押すだけで商品が届く「AmazonDashButton」が発売されたのも記憶に新しいところ。

その一方で、物流業界に深く根ざしているのが人材不足の問題です。ユーザーには便利になっている反面、届け手不足は深刻さを増し、宅配最大手のヤマト運輸は荷物の扱い量の抑制を検討することを発表しました。

そんななか、ドローンやマッチングアプリなどの新サービスが続々と誕生しています。今回は物流の未来を変えるかもしれない最新技術に注目してみました。

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