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越えられない試練はない 8月31日 [産経抄]

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2016.8.31 05:03

【産経抄】越えられない試練はない 8月31日

 現在はパリを拠点にして、世界中で活躍しているピアニスト、フジコ・ヘミングさんの前半生は、苦難に満ちていた。一時は聴力を失い、食べ物に事欠く日々も続いた。

 ▼スウェーデン人の父、日本人の母との間に生まれたヘミングさんは、日本でもヨーロッパでもいじめに遭っている。それでも10年間分の日記を読み返してみると、楽しいと思ったことが5日くらいはあったそうだ。

 ▼「綺麗(きれい)な死に方すらできないけど、楽しい時もありました」。青森県藤崎町で、青森市立中学2年の女子生徒が、駅のホームから飛び込み、列車にはねられて死亡した。父親ら遺族が公開した、遺書の一節である。少女のスマホに保存されていた。どんな情景を浮かべていたのだろう。

 ▼少女は同級生から、無視されたり、暴言を吐かれたりするいじめを受けていた子供の自殺は、夏休み明けに集中する傾向がある。少女が亡くなったのは、2学期の始業式の翌日だった。青森県では、別の公立中学1年の男子生徒が、始業式の3日前に自殺している。いじめを訴えるメモを残していた。

 ▼「もう、二度といじめたりしないでください」。少女が残した悲痛な叫びである。これまで同じ被害に遭い、死を選んだ子供たちも同じ遺言を残してきた。しかし、人の苦しみをなんとも思わない輩(やから)には、通じない。

 ▼「越えられない試練はない。ただ、渦中にいる時は、人はそのことに気づかない」。ヘミングさんは近著『たどりつく力』(幻冬舎)に書いている。「自殺を思いとどまりました」。コンサートに足を運んだ人から、こんな手紙を受け取ることもあるそうだ。いつか越えられる。とにかく生き延びてほしい。いじめに苦しむ子供たちに、これだけは言いたい。

 


タグ:産経抄
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【緊迫・南シナ海】フィリピンに続け! 仲裁裁定がベトナムの背中押す…中国の人工島軍事拠点化に外交攻勢活発化  [●世界の軍事情勢]

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2016.8.31 06:52

【緊迫・南シナ海】フィリピンに続け! 仲裁裁定がベトナム背中押す…中国の人工島軍事拠点化に外交攻勢活発化 

12日、オランダ・ハーグの裁判所前で、南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断に不満を示す中国人観光客ら(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を受け、提訴国フィリピン同様、南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。経済的に依存する中国に配慮しつつ、国際社会と協調して中国の進出圧力に対抗する構えだ。

 チャン・ダイ・クアン国家主席は30日、訪問先のシンガポールで講演し、南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。名指しを避けつつ、人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し、国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。

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タグ:南シナ海
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【主張】テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ [国防論評]

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2016.8.31 05:02

【主張】テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ

 政府は過去に3回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、2020年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙(たいじ)するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。

 国連は00年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180以上の国・地域が条約を締結しているが、主要7カ国(G7)では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ

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タグ:テロ準備罪
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【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし [南京問題]

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2016.8.31 05:00

【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

映画「チルドレン・オブ・ホァンシー 遥かなる希望の道」宣伝用資料

 【ロンドン=岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。

 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。

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タグ:歴史戦
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国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ [国防論評]

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国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ

ジョージワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策

2016.8.31(水) 古森 義久
外相抗議後も挑発やまず=中国、「管轄権」行使を誇示-尖閣接続水域に公船10隻

東シナ海を航行する中国公船。海上保安庁提供(8月7日撮影、 資料写真)。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News

尖閣諸島(沖縄石垣市)に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。

その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

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タグ:尖閣
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【北朝鮮情勢】金正恩氏への不敬罪などで2閣僚を高射機関銃で処刑 韓国紙報道 駐英公使の亡命後、高官締め付け狙う? [●世界の実態]

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2016.8.30 11:19

【北朝鮮情勢】金正恩氏への不敬罪などで2閣僚を高射機関銃で処刑 韓国紙報道 駐英公使の亡命後、高官締め付け狙う?

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

 韓国紙の中央日報は30日、北朝鮮で農業教育を担当していた閣僚2人が8月初め、金正恩朝鮮労働党委員長に対する不敬罪などに問われ、それぞれ公開処刑されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた

 処刑は、北朝鮮の駐英公使だったテ・ヨンホ氏の韓国亡命が平壌に報告された後だったといい、同紙は高官締め付けの一環との見方を伝えた。平壌にある軍の学校で、高射機関銃により執行されたとしている。

 同紙によると、処刑されたうちの一人は農業相を務めていた黄敏氏で、同氏の政策が金委員長に対する「挑戦」と見なされた。処刑時には既に農業相を退いていた。

 教育担当の閣僚は、金委員長が主宰する会議で居眠りしたことが問題視された。時期など会議の詳細は不明。消息筋は「現場から連行されて取り調べを受け、冒涜や不正などの罪で処刑された」としている。(共同)

 


タグ:北朝鮮
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【iPS細胞の時代(2)】スピード承認で再生医療をリード 新制度「海外からも注目」 [論評紹介]

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2016.8.30 05:00

【iPS細胞の時代(2)】スピード承認で再生医療をリード 新制度「海外からも注目」

 2014(平成26)年10月、米サンディエゴで開かれた幹細胞生物学の国際学会で、世界中から集まった研究者を前に、経済産業省生物化学産業課長(当時)の江崎禎英(よしひで)がスピーチに立った。翌月、日本では旧薬事法から改正された「医薬品医療機器法(薬機法)」が施行されることになっていた。新法の意義と、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などを使った再生医療を推進していく日本政府の意気込みについて、無事に講演を終えた江崎は、ある光景を目にする。「何で、米国では日本のような法律ができないのか」。米食品医薬品局(FDA)の担当者が、多くの出席者らに詰め寄られていた。

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参加者急増中…地域おこし協力隊 隊員数は約30倍、6割は「定住」 過疎自治体から熱視線 [■国内ニュース]

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2016.8.29 21:53

参加者急増中…地域おこし協力隊 隊員数は約30倍、6割は「定住」 過疎自治体から熱視線

地域おこし協力隊の隊員として、長野県小布施町のまちづくりについて説明する日影詩織さん(日影さん提供)

 都市の住民らを地方で受け入れ、そこで生活をしながら町おこしなどの活動を行ってもらう「地域おこし協力隊」への参加者が急増している。現在は全国で2600人超が参加。過去の参加者の約6割は活動期間終了後、そのまま地方で生活を続けていることもあり、過疎などに悩む地方自治体から注目を集めている。

 「みんなで地方を元気にしたい」。長野県北東部に位置する人口約1万1千人の小布施(おぶせ)町。昨年9月から地域おこし協力隊として活動している日影詩織(ひかげ・しおり)さん(28)は、今の思いをこう話す。

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【世界を読む】“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し [●世界情勢]

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2016.8.30 11:00

【世界を読む】“自国エゴまるだし中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し

アジアインフラ投資銀行開業式典であいさつする中国の習近平国家主席。インフラ輸出金融を支える目的だが…=1月16日、北京(共同)

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。

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タグ:中国
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天変地異が暴く人間の業 8月30日 [産経抄]

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2016.8.30 05:04

【産経抄】天変地異が暴く人間の業 8月30日

 凍えそうだった。もう、死ぬのかな。当時9歳だった岡田夏音(なつね)さんは、覚悟したそうだ北海道湧別(ゆうべつ)町で平成25年3月、父の幹男さんが運転する軽トラックは吹き荒れる暴風雪のために立ち往生した。2人は歩いて自宅近くの倉庫にたどりついたものの、中に入れない。

 ▼その時、聞き覚えのあるメロディーが、耳に入ってきた。「なっちゃんはね…」。童謡「サッちゃん」の替え歌である。幹男さんは2回歌ってから、「夏音起きろ」とつぶやく。そのまま、抱きかかえるように倒れ込んできた。幹男さんは愛娘(まなむすめ)を10時間以上温めて守り抜き、自らは力尽きた。

 ▼イタリア中部で発生した地震では、300人近い死者が出ている。9歳のジュリア・リナルドさんと4歳の妹のジョルジャちゃんは、崩壊した家のがれきの下敷きになった。約16時間後、救助隊員が姉妹を発見したとき、ジュリアさんは、妹をかばうように抱きしめたまま息絶えていた。ジョルジャちゃんは姉の作った空間のおかげで呼吸が続けられ、助かったらしい。ジュリアさんは、どんな言葉で妹を励ましたのだろうか。

 ▼8年前に中国で起きた四川大地震では、学校の校舎の倒壊が相次ぎ、多くの子供たちが下敷きになって亡くなった。必要な鉄筋を省いてもろくなった、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が原因だった。

 ▼今回のイタリアの地震でも、倒壊した建物について手抜き工事の疑いが浮上し、地元検察当局が捜査に乗り出した。建築費を浮かすために、セメントに混ぜる砂を通常より多く使っていた可能性がある。

 ▼自らを犠牲にして妹を救った少女と、不正建築で私腹を肥やした悪党たち。無慈悲な天変地異は、人間の心の美しさと醜さの両方を露(あら)わにする

 


タグ:産経抄
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【北朝鮮情勢】SLBMで韓国分析「来年にも実戦配備」 [●世界の軍事情勢]

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2016.8.29 21:21

【北朝鮮情勢】SLBMで韓国分析「来年にも実戦配備

 韓国国防省は29日、国会国防委員会で行った報告で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)について実戦配備まで「1~3年」との見方を示した。4月のSLBM発射後、同省は「3~4年」との見通しを示していたが、報告は今月24日の発射を受けて「技術面で相当な進展があった」と分析した。

 報告は24日の発射を「最大高度500キロ以上、飛距離約500キロで、飛行試験は成功」との見方を示した。北朝鮮は地上発射型のミサイルに加え、SLBMの開発を進め「核ミサイルの運用能力を拡大させている」とした。

 国防省幹部は29日の国防委で、北朝鮮が今後、さらなる発射実験や、SLBMを搭載する原子力潜水艦の建造を進める可能性を指摘した。(共同)

 


タグ:北朝鮮
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【東京五輪】小池都知事が膨らむ“五輪開催費用”の調査方針、森氏らに伝える 4者会談で組織委と国に協力要請 [■国内ニュース]

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2016.8.29 20:54

東京五輪】小池都知事が膨らむ“五輪開催費用”の調査方針、森氏らに伝える 4者会談で組織委と国に協力要請

小池百合子都知事(撮影・春名中)

 東京都の小池百合子知事は29日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪相、松野博一文科相と都内で会談した。小池氏は都の「都政改革本部」で五輪開催費用の膨張の経緯について調査する方針を伝え、組織委や国に対して協力を要請した。

 4者会談は小池氏、丸川氏、松野氏が就任したことを受け、顔合わせの場として開かれた。小池氏は会談で要請文を提示。都の外郭団体である組織委に対し「資料提供」「情報開示」「インタビュー対応」などの形で調査に応じるよう求め、国にも「可能な範囲」での調査協力を要請した。

 会談後、小池氏は報道陣に「舛添要一前知事の時代に約束があったと思うが、それを再チェックさせてほしいとお願いした」と語った。森氏は「知事が都政改革をしたいというのは大変結構なこと。ちゃんと協力すると申し上げた」と述べた。

 


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【外交・安保取材の現場から】「シン・ゴジラ」から日本を守れるか? この命題はUFO論争でも問題になった… [国防論評]

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2016.8.30 01:00

【外交・安保取材の現場から】「シン・ゴジラ」から日本を守れるか? この命題はUFO論争でも問題になった…

「シン・ゴジラ」のワンシーン。もしこんな事態が起こったら、日本政府が自衛隊に「防衛出動」を下令することは可能なのだろうか。

 強い日差しが照りつける東京湾にはいくつもの釣船が浮かび、船団をなしていた。その一隻からさおを出し、「大物」の魚信を待ち続けていたのだが、心地よい船の揺れと水面を這(は)う涼風に誘われ、まぶたが重くなり、ついつい眠りこけてしまった…。夢に出てきたのは、あの映画の巨大怪獣だった。

 夢の中でも、さおを握り続けていた。しかし、魚は一向に口を使ってくれない。そのとき、後ろの釣り客が悲鳴を上げた。振り向くと、1キロほど先で巨大などす黒い尾っぽのような物体が海面を切り裂いて出現し、水面を何度もたたきつけている。

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南シナ海で中国に対抗へ鍵を握る3国 [●世界の軍事情勢]

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infinity>国際>岡崎研究所 [世界潮流を読む 岡崎研究所論評集]

南シナ海で中国に対抗へ鍵を握る3国

2016年08月30日(火)岡崎研究所

 豪戦略政策研究所(ASPI)のロング研究員が、同研究所ブログStrategist の7月25日付記事で、仲裁裁判所の判決で面子を潰された中国は、南シナ海における主導権の回復を目指しているので、ASEAN全体が結束できないまでも、フィリピンインドネシア、マレーシアが協力関係を強化することが有益である、と論じています。要旨次の通り。

iStock

 7月12日の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する「九段線」を認めず、フィリピンに有利なものとなったが、中国は判決を拒絶し、「南シナ海における主権を守るためのあらゆる措置をとる」と言明している。東南アジア諸国が対抗するのは容易でない。自国の主権を護る能力が限られ、中国と対決する意志も動揺しがちだからである。

 東南アジア諸国が国際法にも適いレッドラインも踏まえた統一路線を執ることが出来れば理想的だが、このような路線は、フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては特に困難な挑戦となる。中国との関係を「リセット」するとの方針を維持するか、最大の貿易相手国である中国と対決するか、選択を迫られるからである。フィリピンの対応は、中国と意見が違う場合の対応の先例となる。

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タグ:南シナ海
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40歳以上の男性、5人に1人が糖尿病の予備軍 [ライフ]

JBPress

40歳以上の男性、5人に1人が糖尿病の予備軍
年齢とともに見られる「代謝」の変化に要注意!

2016.8.8(月) JBpress

ちょっとした生活習慣の乱れが、40代以上ではピンチに?

暑さが本番を迎えると、ついつい不摂生な生活をしてしまう人も多いはず。クーラーの効いた室内でゴロゴロしてしまったり、ちょっとした移動もタクシーを使って運動不足になったり……。その結果、秋を迎える頃にはお腹がポッコリ出ていたなんてこともよくある。

さらに40歳あたりを過ぎると、仕事は忙しくなって、自分のために使える時間はわずかに。ますます健康への気遣いは減っていく。あわせて加齢で体も変化し、今まで大丈夫だったことがごまかせなくなることもあるだろう。「メタボ」や「生活習慣病」というフレーズにドキッとする40歳以上のビジネスマンはきっと多いはずだ。

そんな生活が続くと、冗談では済まないような大きな病気にかかってしまうかもしれない。そのひとつが「糖尿病」。なんでも、40歳以上の男性の5人に1人は、糖尿病の予備軍だという(厚生労働省「平成24年国民健康・栄養調査」)。

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タグ:糖尿病
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土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い [国防論評]

JBPress

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い

日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため?

2016.8.30(火) 森 清勇
中国人向けに建設された戸建て住宅(北海道千歳市で、筆者撮影)

リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしているその完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている

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